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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年2月7日（火）8時37分～8時42分　場所：国会内）

【質疑応答】

問）

私の方から2点ほど伺わせて頂ければと思っております。

1点目は、先週の東証のシステム障害の関係でございます。あちらの方で、その後、土日も踏まえて色々調査が進んだのではないかと思っております。現状、原因についてどう捉えていらっしゃるのだろうかと。また、その後の行政処分のスタンスについて、現時点でのお考えを伺わせて頂ければと思っております。よろしくお願いします。

答）

個別の行政対応について、逐一コメントすることは差し控えたいと思っております。金融庁といたしましては、東証に対し、2月2日木曜日付で、金融商品取引法第151条の規定に基づきまして、畑中龍太郎金融庁長官が東証の斉藤社長に報告徴取命令を発出し、原因究明と再発防止策の策定について報告を求めたところであり、引き続き、その状況をしっかりフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。

問）

2点目でございます。先週末でございますけれども、スイスの（独占禁止当局の）競争政策当局の方がLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）、TIBOR（東京銀行間取引金利）についての金利操作の関係の調査を始めると。その調査対象の銀行の中に邦銀3行が含まれております。その現状を踏まえて、金融庁としてこの問題についてどう考えておられるかということを伺えればと思っております。よろしくお願いします。

答）

御指摘の報道は承知しておりますが、海外当局の対応についてコメントすることは差し控えさせて頂きたいというふうに思っております。

問）

昨日SMBC日興証券でシステムトラブルが起きましたが、これについて何か報告なり、対応なり何かございますか。

答）

既にシステム障害は復旧したとの報告は受けております。金融庁といたしましては、再発防止の取組みをフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。

問）

東証からは、原因と再発防止について特に中間的な報告はまだ来ていないのでしょうか。それと、取引所全般に対して金融庁として何か今後対応を求めたいことはございますか。

答）

一般論として、報告徴取命令においては、問題の内容に応じ適当な期限を設定していますが、個別の報告徴取命令の詳細について、コメントすることは差し控えさせて頂きたいと思っております。

繰り返しになりますが、金融庁といたしましては、東京証券取引所に対して、2月2日（木）付で、金融商品取引法第151条の規定に基づいて、畑中龍太郎金融庁長官が東証の斉藤社長を直接金融庁にお呼びいたしまして、報告徴取命令を発出させて頂いたわけでございます。原因究明と再発防止策の策定について報告を求めているところであり、引き続き、その状況をしっかりとフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。

問）

（SMBC）日興（証券）の（システム）障害の件なのですが、どの程度深刻なものだと捉えていらっしゃいますか。

答）

すぐに回復していますが、そうは言ってもシステム障害というのは、金融機関では基本的にはあってはならないことでございますから、そこら辺はしっかり注視してまいりたいというふうに思っております。

問）

預金取扱金融機関に対して（システムリスクの）一斉点検というのを実施したと思うのですけれども、同様のことを証券会社に対してやるというお考えはないでしょうか。

答）

証券会社に関しては未定でございます。

どうもありがとうございました。

（以上）