英語版はこちら

自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年3月6日（火）8時28分～8時44分　場所：院内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

AIJ（投資顧問）に関して、再発防止策を金融庁で検討していますけれども、一方で、3月上旬には金商法改正案を国会に提出する予定だと思うのですが、そこに再発防止策は盛り込めるのでしょうか。

答）

国会における法案の審議については、国会において論議される事項であり、基本的にはノーコメントで、（回答は）差し控えたいと思っております。

私は、いずれにいたしましても、今通常国会に提出予定の金商法等の改正法案は、我が国市場の国際競争力の強化及び金融商品の取引の公正性あるいは透明性の確保を図るための施策を盛り込むものであり、金融庁としては、早急に法案を取りまとめ、国会に提出したいと考えております。

しかし、AIJ（投資顧問）に関しての質問でございますが、仮定の質問にはお答えできないと考えております。しかしながら、いずれにいたしましても、投資顧問会社等に関する規制・監督のあり方については、AIJ投資顧問に対する検査による業務運営等のまず実態の的確な把握に、今、鋭意努めさせていただいておりますけれども、それからすべての投資一任業者に対する一斉調査、それから一斉調査の結果を踏まえた検査の実施などの今後の対応の検討などを踏まえた上で、これは何回も私は申しておりますけれども、その見直しを含むあらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁とも緊密に連携しながら、金融庁・証券取引等監視委員会総力を挙げて再発の防止に努めてまいりたいと考えております。

問）

以前、会見でも話題になったAIJ（投資顧問）への登録取消し処分なのですけれども、業務停止命令が切れる今月23日までに出す可能性はいかがでしょうか。

答）

本件が発生した原因については、現在、証券取引等監視委員会が今さっき申し上げましたように検査を継続中でございまして、事実関係の解明を待つ必要があると考えておりまして、現時点においては今後の行政対応について申し上げることはできないと思っております。

問）

併せて、AIJ（投資顧問）の関連で、社保庁のOB問題なのですけれども、このAIJ（投資顧問）に社保庁OBが関与して、全国の社保庁OBネットワークで被害を拡大させたという構図が指摘されていますけれども、それに対してご自身の率直な受けとめはいかがでしょうか。

答）

報道によると、直近の天下りの状況については、厚生（労働）省が正式には今年3月中に報告をまとめると聞いております。

しかし、いろいろな各報道機関、昨日から報道いたしておりまして、年金の運用というのは非常に重要である業務でございます。特に、高齢化社会を迎えまして、企業年金、私的年金といえども、厚生年金は（国から預かった）代行部分というのもございますので、非常にやはり国民の安心の源の一つでもございますが、今さっき言いましたように、今、原因は調査中でございまして、調査をしっかりして、そして一体、何に原因があるのかということをきちんと明らかにし、そしてまさに、今さっきも言いましたように、従来の固定概念（にとらわれる）ことなく、あらゆる選択肢を排除することなく、襟を正して、この機会に見直す必要があると思っております。

ただし、私は本職は医者でございますから、29年前から、社会保険を初め医療・福祉・年金・介護というのは、私のライフワークでもございましたから、調べていただければ分かりますけれども、昔、私は自由民主党の社会保険庁解体議員連盟の会長をした人間でございまして、少し古い話を申し上げますと、これは昭和22～23年ごろ、小沢辰男さんという非常に自民党の社労の有力な方ですが、彼が厚生省の課長をしておりまして、もう1人、斎藤邦吉さんという方が労働省の課長をしておられた（、その）2人が課長をしたときに、いわゆる公務員の地方事務官（制度）の問題で、簡単に言いますと、社会保険庁の公務員というのはどうしようかと、戦後すぐ、GHQの下で非常にもめたのです。あの当時のことをご存じの方はご存じのように、結局、人事権、予算権は厚生大臣にあるのです。ところが、仕事上の命令権は県知事にあるのです。要するに、例えば保険なら保険、それからいろいろな年金の業務などは県庁でやっていますから、非常に鵺（ヌエ）的な存在で、仕事の評価、あるいは処分する場合など、県知事に仕事の命令権はあるのですけれども、処分権は厚生大臣にあるのです。たしか1万6,000人ぐらい職員がいるのですが、当時、13人ぐらいしか厚生省のキャリアの方はいないのです。2年か3年で帰りますから、私たちはよく聞いていましたけれども、社会保険庁に行ったらお客さんのようで、普通、課長決裁でやるところを、「自見さん、あそこはもう課長決裁が上がってこないのですよ」などという話をよく聞いていました。

そんなことで、伊吹文明さんと私とか、やはりこれをどうにかきちんとした国家組織にするなり、あるいはもう完全に地方に移管してしまうなりしないとどうしてもおかしいということを、我々、当時、若手でしたから、騒いでおりましたら、もう亡くなられた橋本龍太郎さんが、当時、小沢辰男さん、斎藤邦吉さん、橋本龍太郎さん、田中正巳さんというのが厚生四天王でございまして、龍ちゃんは先輩（で）、当選回数は多かったのですけれども若かったですから、大体、伊吹さんと私のところに来まして、「まあ、あの2人の大先輩が、昔、厚生省と労働省の課長の時に作った制度だから、自見君、あまり難しいことを言うな」などと、だいぶ頭を下げられた経験もよく覚えております。

しかし、結局、最後は火を吹いたわけでございまして、私はそれ以前に、実は当時の新聞を見ていただければ分かりますけれども、これはいかぬと。社会保険庁解体議員連盟の会長を――百数十人いましたよ――やったのですけれども、その後すぐ、残念ながら私は落選しまして、私は、その後はよく知りませんけれども、たくさんの社会保険庁の方が厚生年金基金に下っておられたという記事を読みまして、そういった体質を考えて、さもあらんなと思っております。

しかしながら、今さっき言いましたように、これはまさに（あらゆる）選択肢を排除することなく、この機会に、今は公募に変えたという話もございますが、厚生年金基金というのは、昔、1,900くらいございましたよ。今頃は500～600とは言っていましたね。ほんの10年ぐらい前、たしか1,900ぐらいございましたよ。これは、大企業の一つの組合のものがだいぶ返上しましたから急速に減ってきたので、昔は1,800か1,900くらいございましたので、まだその頃は今よりもずっと大きかったのではないかと、私は予想しておりますけれども、いずれにしても、報道を見ても、これは正しいか正しくないか、いずれ厚生労働省が発表すると思いますが、そういった長い間の、本当に我々の大事な､老後の年金、企業年金、私的年金といえども、みんな一人一人が願いを込めて、老後の安心をきちんとやってくれるはずだと思ってやっているわけですから、そういった中で、この前、国会でも申し上げましたが、1990年代から日米金融協議、それを契機として規制緩和が進み、そのころは、（厚生）年金のお金は5・3・3・2（規制）という、安全・確実・有利、私は当時、安全・安全・確実・有利と言っていましたけれども、やはり当然、ローリスク・ローリターンの仕組みであったのです。50％以上債券を買わなくてはいけないとか、等々になったのですが、その5・3・3（・2）規制も金融自由化の中で廃止されましたし、また、小泉内閣のときに、この投資顧問業も認可制が登録制になりままして、そういった規制緩和というのが非常に大きくなって、規制緩和というのは雇用機会も増やしたり、非常に経済を活発化しますけれども、やはりこれは自己責任というか、自律といいますか、やはり倫理観というのが非常に大事でございまして、例えばアメリカのリーマンショックを見ましても、やはり私は何回か国会で言いましたように、資本主義というのは発生の頃から、西洋の場合はピューリタンの、やはり宗教的な影響があるのです。その中での資本主義ですから、そういった意味で、私は今度のこの（社保庁OBの）エピソードというのは大変残念だと思っていますが、いずれ、今、一生懸命調査中でございますから、原因（究明）をきちんとして、やはりしっかり本当にあらゆる選択肢を排除することなく、各関係省庁とも緊密に連絡しながら、金融庁としても、当然、厚生労働省が年金の所管でございまして、それを受け持つ（投資顧問会社等による）運用の部分が金融庁の担当でございますけれども、金融庁・証券取引等監視委員会でも総力を挙げて、再発防止に努めてまいりたいと思っております。

少し長い話になりましたけれども、恐縮でございます。

問）

さっきおっしゃったことの確認なのですけれども、この天下りというか、OBの問題については、この機会にちゃんと、ということをおっしゃったかと。この機会にちゃんと抜本的改革を（するべきという意味でしょうか）。

答）

いや、この機会というのは、たしか国民新党と民主党の連立政権になって、公募になっていると思うのです、今は。昔はそういうことがなくて、どんどん専務理事とか事務局長とかが天下っていましたけれども、今はたしか公募になっていると思いますね。今ほどは、さらには増えていないです。だけれども、その一つ前、公募になっていない人たちは、たくさんまだおられるのですよ、はっきり言えば。

問）

先ほどの（投資顧問会社等に関する規制・監督のあり方についての）お話は、登録制の見直しに前向きと聞こえるのですけれども。

答）

いや、そういったことは、実態をよく踏まえて。私は、決して予断を持って言っていません。そういう意味で、大変難しいことですが、あらゆる選択肢を排除することなくというのは、そういったことでございます。

問）

今、国民の間で年金に対しての不安が広がっているわけではないですか。それで、この制度の見直しというのは、時間のかかるものとすぐできるもの、両方あると思うのですけれども、改めて9日の閣議で決定される（予定の）金商法の改正に、制度の見直しは盛り込みたいと大臣はお考えなのかどうか。

答）

ご存じのように、問題というのはすべて、短期、中期、長期、中長期という話が全部で、あらゆる政策課題は、短期で直せること、中期にかかること、中長期にかかることというのはございます。ですから、今から予断を持たず、きちんとやはり明鏡止水で、この事実関係をまず明らかにする。そして、原因をはっきりする。そして、その再発防止のためにどういうものが出てくるか、そこはとらわれずに、非常に短期的なものとしてできることもあるかもしれないし、ないかもしれない。だから、私、実は、そこは予断を持って言わないというのはそういうことなのです。

（以上）