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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年3月13日（火）8時47分～8時56分　場所：院内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

前回、一部報道で、アジア（の証券監視）当局から連絡があったという報道があったわけですが、調べて報告するということで、その結果はいかがでしょうか。

答）

この前、アジアの証券監視当局から（証券取引等監視委員会に対して）、情報の照会があったのではないかという質問でございましたが、お答えとしては、金融庁及び証券取引等監視委員会と海外の証券規制当局との情報交換は、IOSCO、これは証券監督者国際機構でございますが、この情報交換枠組み（MOU）に基づいて行われております。

07年（平成19年）から今回のＡＩＪ投資顧問に対する検査開始までの間に、金融庁及び証券取引等監視委員会が、海外の証券規制当局と行った情報交換の実績を見ると、海外の証券規制当局からＡＩＪ投資顧問についての情報の照会があったことは確認されなかったということでございます。

同様の期間において、海外のマネーロンダリングに対する規制当局から、金融庁及び証券取引等監視委員会に対して、ＡＩＪ投資顧問についての情報の照会があったことは確認されておりません。

それからご存じのように、我が国におけるマネーロンダリングに関する国際的な情報交換については、07年（平成19年）3月までは金融庁が行っておりました。金融庁の総務企画局総務課特定金融情報室が行っておりましたが、これはもうご存じのように、アルカイダの資金等、そういう非常に大がかりなことになってきまして、これから同年4月以降は国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）にその機能を移管をしております。

それから、ついでに、この前の質問では週刊誌等々だったか何か（に掲載された記事に関する）、そういったことの質問があったと思いますが、それも含めて調査をさせていただきましたので、そのことについても引き続き関連の質疑でございますから、お答えをさせていただきたいと思っております。

金融庁及び証券取引等監視委員会と、「年金情報」の関係者等との意見交換について、逐一記録が残されている訳ではないが、取り急ぎ確認したところ、即ち、09年（平成21年）の2月以降今回のＡＩＪ投資顧問に対する検査開始までの間、数回、金融庁や証券取引等監視委員会事務局の担当部局へ、「年金情報」の関係者等から、ＡＩＪ投資顧問についての情報提供が行われております。

次に、その他の金融庁及び監視委員会の情報受付窓口への情報提供について確認したところ、まず、（証券取引等）監視委員会の情報受付窓口に対して寄せられた情報のうち、ＡＩＪ投資顧問についての情報が提供された件数は、05年（平成17年）度以降、今回の検査開始までの間に4件あります。このうち匿名での情報提供は3件、実名での情報提供は1件でありました。

なお、（証券取引等）監視委員会の情報受付窓口には、年間約６千ないし７千件の情報が寄せられているところでありまして、そのうち金融商品取引業に対する情報は、年間１千件程度であります。

また、金融庁の利用者相談室に対して寄せられた情報には、2008年（平成20年）でございますが、4月以降、今回の検査開始までの間に、ＡＩＪ投資顧問に対する情報提供（苦情、相談を含む）を受け付けた実績はございません。

問）

それがどのような情報で、それについてどういうふうに対応されたのか。金融庁の責任についてはどういうふうにお考えですか。

答）

一般論として（しか）申し上げ（られ）ませんが、私は最初から「様々なご批判を真摯に受け止め、金融庁・証券取引等監視委員会における情報の収集・活用のあり方を含め、あらゆる選択肢を排除することなく、金融庁・（証券取引等）監視委員会総力を挙げて、再発防止に努めてまいりたいと思っております。」と申し上げているところでございますが、今も基本的には、この方針は変わっておりません。

一般論として申し上げますと、金融庁及び（証券取引等）監視委員会に寄せられた情報の内容を検討し、その情報の重要性・有用性の程度に応じて、必要な対応を行うこととしておりまして、そうした取組みの中で、必要に応じて、ヒアリング等を行い、更に必要と判断された場合には、実地検査を実施することとしております。

問）

対応はされなかったということでよろしいですか。

答）

個別の対応については触れない方がいいと思っておりますが、現在、（証券取引等）監視委員会が検査を継続中であるため、事実関係の解明を待つ必要があるほか、監督当局としても、投資一任業者に対する一斉調査を実施しているところでありまして、このため、情報の収集・活用のあり方の見直しに関しては、これらの結果を踏まえた上で、より効果的で効率的な検査・監督のあり方という観点から、幅広く検討を行っていきたいというふうに思っています。

これは、この問題のことで一番最初に申し上げましたように、極めて遺憾であるということを私は申し上げましたが、このエピソード自身、金融庁としては極めて遺憾であるというふうに考えております。ですから、あらゆる選択肢を排除せず、事実の調査、それから原因の究明、そして再発防止と全力を挙げてやっていきたいと思います。

問）

消費増税法案の対応なのですけれども、亀井（国民新党）代表は非常に強い反対をしています。閣議決定にも反対しています。大臣としてどう対応されるのか、また最後まで亀井代表が反対を貫いた場合に、例えば離党をお考えになったりとか、その辺のお考えについてお聞かせください。

答）

これは本会議場でも申しておりますように、今後、消費税増税に係る法案が閣議決定されようとしたときの賛否について、仮定の話でございますから、お答えするのは今の時点では適当ではないというふうに思っております。

いずれにいたしましても、消費税の増税は大変重要な問題であり、具体化に当たっては、今後大綱に寄せられている民意等も踏まえて、さらに多面的、多角的な検討をし、議論を尽くしていく必要があるというふうに思っております。

（以上）