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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年4月10日(火)10時06分〜10時23分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日は、特にコメントさせていただくことはございません。

【質疑応答】

問)

現状の景気の認識について伺います。この2週間、株価が下落して、日経平均も1万円を割ったり、円も対ドルとか対ユーロで円高が進んでおります。景気への影響が懸念されていて、市場では追加的な金融緩和を求める声もあるのですけれども、大臣はこの足元の動きについて、どのようなご認識を持っているのでしょうか。

答)

非常に大事なところでございますが、欧州の財政問題をめぐる懸念が払拭されたとは言えないものの、以前に比べれば、EU・ユーロ圏諸国やECB(欧州中央銀行)等の取組みもありまして、ここ数カ月間、各国の金融・資本市場は概ね回復傾向にあるのではないかと思っております。

他方、先週はアメリカの雇用統計3月分が予想を下回ったということなどもあり、為替を含め足元の市場にはややリスクオフの動きが生じているとの見方もあります。ご存じのように、米国の雇用統計、非農業部門の雇用者の増加数は、市場の予想を大幅に下回り、予想では、前月比プラス20万5,000人だったのですけれども、現実には前月比プラス12万人になりまして、そういう事実がきちんと雇用統計で発表されたので、ややアメリカの景気に対しまして、リスクオフの動きが生じているのではないかと思っております。

しかしながら、市場の動向について逐一コメントすることは、やはり金融庁を預かる金融担当大臣としては、差し控えることが必要だと思いますけれども、関係閣僚また日本銀行と連携しつつ、引き続き高い関心を持って市場の動向を注視してまいりたいと思っております。

問)

AIJの投資顧問の問題で、投資一任業者に対する一斉調査を今行っていまして、先週金曜日に第1次調査(の結果)がまとまったわけですけれども、改めて今後の対応についてお聞かせください。

答)

これも、今、国内的には非常に大事な問題でございまして、当庁では4月6日の金曜日に公表いたしました第1次調査の結果を踏まえ、同日付で一部の投資一任業者に対して、更に深度ある第2次調査に着手したところでございます。また、第2次調査の対象とならない投資一任業者についても、これは大事なところでございますけれども、逐次、ヒアリング等を行っていく予定でございます。

以上でございます。

問)

第2次調査でどういった点を明らかにしたいかというところと、第1次調査が現時点で終わったのですけれども、現時点で第二のAIJ(投資顧問)があるのかどうなのか、そういったところについてどうお考えか。

答)

今回の事態を大変深く、重く受け止めて、第2次調査についても、可能な限り速やかに調査を進めていく所存でございます。

ただし、第2次調査は、顧客毎の運用資産の内容など詳細な運用の実態を把握する必要があるため、報告内容の精査やヒアリング等を通じた実態把握には一定の期間が必要になると考えております。また、これは(4月6日に)事務方から詳細な説明があったと思いますが、第2次調査の結果については、より踏み込んだ追加調査や証券取引等監視委員会による検査が必要となる事案が出て来る可能性も有り得ることから、取りまとめ結果を公表するかどうかも含め、現時点で取扱い方針は未定でございます。

それから、この第1次調査の結果、AIJ(投資顧問)同様の問題点のある業者が見受けられたか、どうなのかというご質問でございましたが、これは風評被害を招く恐れがあることから、現時点では問題のある業者が見受けられたかどうかも含めて、憶測を招く危険性のある内容について言及することは、差し控えさせていただきたいと思っております。

仄聞するところによると、真面目な独立系の投資顧問会社が集会を開いて、そこに与党の衆議院議員も財務金融委員会の委員長も行かれて、「我々はしっかりやっています」ということで大会を開いたやに聞いております。今でも結構風評被害によって、独立系の投資顧問会社が、そういうことにさらされているやにも聞いておりますので、その辺、風評被害ということについては、やはり我々がきちんとそういう風評被害を招く恐れがあることは、出来るだけ防止するようにも同時に考えていかねばならないと思っております。

問)

通信文化新報の園田です。

国民新党のことなのですけれども、一応決着はついたのですが、ネットで同じ政党の人の批判を一方的に流した亀井亜紀子議員というのが、ちょっと私は、個人的には「うーん」と思った部分があるのですけれども、その亀井亜紀子さんが離党会見の時に、「国民新党は変わってしまった」という言い方をされたのですけれども、結党当時と今の国民新党6人と、方向性とかがもし大臣として変わられたと思われるような部分があったら一言お願いしたいのと、郵政法案が参院の方ではそんなに簡単にいかないかなという気はするのですけれども、そのあたりの見通しについて、2点お願いします。

答)

まず1点、個々の議員が「どうよ、こうよ。」と言われたことに対して(どうかとのことですが)、言われた方は1年生の参議院議員でございますし、私は27年間(国会議員をしておりまして)、8回(当選を)させていただいておりますから、政治の世界に少しは長くおらせていただいています。党首にも本当に断腸の思いでならせていただいたわけでございますけれども、いちいち、離党していかれた方がどう言われた、こう言われたということについてコメントするのは、今の時点では、適当ではないと思っております。しかし私は先輩として言えば、我々も若いころは色々ありましたけれども、広い包容力で、いちいちこちらが「ああだ、こうだ。」と言うことは、あまり良くないのではないかと、私は政治家としての考えとしてそう思っております。

それから2番目、国民新党として立党の精神が変わったということは、全くございません。これは、皆さん方、間違わないで頂きたいのは、国民新党を作られたのは、自民党にあった郵政事業懇話会の会長の綿貫民輔さんでございます。元衆議院議長、自民党の幹事長もされた方で、ご存じのように、当時は経世会全盛の時代でございましたから、その建設大臣をされた方、国土庁長官もされた、大先輩の人格者の方が創始者でございます。私は、はっきり言えば綿貫先生というのは派閥が違っていましたから、自民党には22年いましたけれども、そうあまり近いお付き合いではなかったけれども、(綿貫さんは)郵政事業懇話会の会長で、自民党の中で副会長が5〜6人いました(が、私もその一人でした)。要するに、小泉さんの郵政民営化のときに、毎日郵政事業懇話会を開いていまして、だんだん綿貫民輔先生と(お付き合いするようになり)、(彼は)宮司さんでもございますし、それからトナミ運輸のオーナー会長でもございましたし、大変、経済的にも豊かな人でございまして、おおらかだけれども、きちんと筋を通すという方でした。綿貫さんの影響力があるし、今でも最高顧問ですし、また私が、代表を代わらせて頂きまして、代わらざるを得ないという断腸の思いでございましたが、綿貫民輔先生のところに、最高顧問でもございますから、ご挨拶に行かせていただいて、「引き続き、最高顧問を先生にお願いしたい」と言ったら、「まあ、してやろう。」ということを言われました。

やはり、何回も言いますように、衆議院で通って参議院で否決されたら、法律というのは否決なのです。これは、憲法上の規定でございまして、小泉さんがそれを参議院で否決されたからと衆議院のほうを解散したというのは、私は憲法違反の疑いがあると思います。やはり、議会制民主主義というのは手続が大事ですし、(法律案は)衆議院で通って参議院で否決されたら否決です。憲法は、(国会の承認の他に)国民投票というのがありますけれども。ですから、そういった意味で、私はあのときも、熱気にあふれたような時代でしたけれども、やはり後からというよりも、あのときから私は冷静に考えていまして、やはりこれはおかしいのではないかと思っておりました。解散しても全然そんなことを発言する機会などは、選挙区に帰ってもありませんでした。そういった中で、やはり我々郵政事業懇話会がずっと一貫して言ったのは、何も一郵便局、明治以来のネットワークを守る(ということだけではありません)、これも大事ですけれども、一方で、大きな新保守主義的な思想の一丁目一番地というか、この新保守主義的な本丸として郵政改革ということを、小泉総理は当時、竹中さんと一緒に言われたわけです。それは私が何回も言いましたように、米ソ冷戦崩壊以来、特に世界はアメリカが一強になりまして、どんどんアメリカの金融資本家が強くなりました。そして、そういったことに主導された経済のグローバリゼーションとも言いますけれども、情報通信の発達、あるいは金融工学の発達等々によりまして、小さな政府、予算をできるだけ小さくする、それから、過度の規制緩和をする、それから、官から民へ(となりました)。そして、(このような)市場原理主義というのは、ノーベル賞をもらった経済学者に言わせれば、ワシントン・コンセンサスと言われた時代があったわけです。

日本も、これにずっと非常に強く影響を受けて、その集大成として、小泉さんが官から民へと(主張しました)。そういったことで、国営だった郵政事業を民営化したわけでございまして、これも今さっき言ったように、かなり無理して強権的に民営化しましたから、それに反発して、やはり日本というのは日本で、伝統と歴史と、一人一人の離島、僻地に住んでいても郵政サービスを受けるという権利がどんな人でもあるのではないかという、明治以来の日本の一つの国是でございます。やはりみんな日本人というのは、できるだけ助け合いでやっていこうというのが、戦後の焼け野原から立ち上がれたのも、それから今度は東日本大震災で、本当に被災に遭われた方の人間性を持った尊厳のある対応というのは、世界の人たちの共感を呼んでおりまして、そういった社会を作ってきたやはり絆といいますか、人間の尊厳といいますか、そういった意味ですばらしい国民性を有しているわけですから、そういったところの一つの象徴として、明治4年以来の郵政文化(があります)。大都会1000万の都市東京だとなかなか気がつかないと思いますが、地方に行けば、過疎地域が選挙区で、12年間は(そこで)中選挙区でやらせていただきましたから、地域の高齢者の方々、戦争で一番苦労された方々が、どういう生活、どういう心情、どういう暮らし向きをしているかというのは、少なくとも知っているつもりでございます。そういった意味で、私は、明治以来、小学校を作る、あるいは郵便局を作る、交番を作るということで近代化してきた国ですから、その基本はやはりきちんとやっていくことが、やはり3事業一体で、ユニバーサルサービスはどんなところでも残す。あるいは、同時に国際的にWTO(世界貿易機関)での自由貿易の原則というのがございます。それに上手に用心深く、きちんと遅れないように、これは民間企業のままでございますから、今度の民営化等法の一部を改正する等の法律案も、我々が以前作っておりました政府が出していた郵政改革法案も、これは何も株式会社を廃止するという話ではございません。そういった中で公共性と公益性と、利便性と利潤性とのバランスをどう取るかというのは制度設計の問題でございますが、その辺は我々国民新党は綿貫先生をはじめ、作ったときから全く変わっていないと私は思っております。

問)

離党された亀井さんは、無所属になられたわけですけれども、次にお会いになったときにどういう気持ちをお伝えになりたいか、教えて頂いてもよいですか。

答)

それは、いつか言ったかと思いますけれども、私も27年間、国会議員をさせて頂いておりまして、27年間、派閥は違うけれども、常にお付き合いをさせていただいた、やはり存在感のある幅の広い先輩でございますから、先輩は先輩で色々ご判断されて、離党ということを決意されたかと思いますので、33年間政調会長もしておられましたし、あの先輩に対する、尊敬の念、個人として敬う心は全く変わっておりません。

(以上)