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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年4月27日（金）9時25分～9時38分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

2問お伺いします。まず1点目なのですけれども、AIJ問題を受けた投資一任業者への2次調査の回答期限が今日までということになっていると思います。大変国民的関心の高い事案だと思いますが、現時点で第2のAIJに該当する可能性のある社があるのかどうか、なかなかセンシティブな問題ですが（如何でしょうか）。また、あるとすれば、そこからさらに深掘りした第3次の調査はどのような形で進めていくのかということについて教えてください。

答）

投資一任業者に対する第2次調査の報告書提出期限は、4月27日金曜日としておりまして、本日までに対象となる業者から報告書の提出を受ける予定であります。今後は、報告書内容の精査やヒアリング等を通じ、顧客ごとの運用資産の内容など詳細な運用の実態を把握していく予定であります。

なお、第2次調査の結果につきましては、前の記者会見でも何度も申し上げましたように、より踏み込んだ追加調査や証券取引等監視委員会による検査が必要となる事案も出てくる可能性も有り得ることから、取りまとめ結果を公表するかどうかも含め、現時点で、取扱い方針は未定でございます。

それからまた、第2次調査の対象とならない、ここが大事なところでございますけれども、投資一任業者についても、逐次、ヒアリング等を行っていく予定でございます。

それからもう一つ、どういうのが出てくるのかということでございますが、今の時点で、この前も少し財務副大臣（の発言に関するご質問）のときに申し上げましたように、今予断をもって言うことは一切私の立場からはしない方がいいと思っております。

問）

2点目です。昨日、東京地裁で政治資金規正法違反の罪に問われていた民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が出ました。小沢元代表は、野田政権の目指す消費税増税に割と反対の立場だと思うのですけれども、今後の法案審議にどのような影響を与えるのか、大臣のご所見を教えてください。

答）

小沢一郎代議士の裁判につきましては、これは裁判の話でございますから、三権分立の話ですから、さらに内容について触れることは、私は三権分立の建前から一切いたしません。

ただし、私は27年間こういう仕事を（しており）、国会に送って頂いておりますが、ロッキード事件、リクルート、佐川急便と、当時は政権与党でございましたから、そういう事件にもずっと、私は関係なかったのですけれども、党として、また同志の議員が巻き込まれたようなことがございました。私はむしろ田中角栄さんのロッキード事件で最初に有罪判決が出た年、昭和58年に選挙に通ったわけでございまして、自民党が初めて過半数を割って、新自由クラブと連立を組んだ時に、38歳で当選させて頂きました。初めからこういう疑惑の問題といいますか、金銭上の問題に（直面し）、まさにそういう厳しい政治環境の中、選挙で（国会に）上げて頂けた人間でございまして、そんな中で、やっぱり私はおカネと政治（の問題は）、やっぱり1人1人の国会議員というのは何万票、何十万票という票を頂いて国権の最高機関の議員に選ばれているわけですから、私は自分がきちんと襟を正して、必要なことはその本人が議員としての見識と自覚に基づいてやるべきだというふうに私は思っております。

小沢さんの話が消費税に影響如何にというご質問でございますが、これはよく分かりますけれども、今、民主党と国民新党は連立内閣でございますが、やっぱり政党というのは、お互い自主権がありますから、政党というのは自主・自治というのが基本でございますから、やっぱり今の時点で他の党のことをとやかく言うことは差し控えさせて頂きたいというふうに思っております。

問）

今のお話だと、必要なことは本人が自覚に基づいてやるべきというのは、今、野党が証人喚問等求めていますけれども、本人の自覚に基づいてやるべきという同じ認識でよろしいですか。

答）

それは色々あるでしょうが、やっぱり基本的にはきちんと本人の自覚だというふうに私は思っています。

問）

大臣が常日頃1丁目1番地とおっしゃっていた郵政改革法案、今日参議院で可決・成立する見通しですけれども、改めてご所見を頂きたいと思います。

答）

昨年来、3党を中心として精力的な協議を重ね、議員立法として郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案をご提案頂き、昨日、ご存じのように参議院の総務委員会において賛成多数で可決頂いたことに関して、本当に各般の見えるところ、見えないところで、たくさんの方々の、各会派・各党派の方々のご努力を頂いたわけでございまして、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。

その中で、かねて申し上げておりました3事業一体のユニバーサルサービスの堅持が示されていることについて、大変感謝するとともに、万感の思いで受止めております。

問）

もう1点、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株売却時期について努力目標ということになっておりますが、それについてはどういうお考えでしょうか。

答）

まず、国会の中でも出ていましたが、やはり今度の法律の建前では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、郵便事業会社と郵便局会社が合併した郵便会社と委託契約を結ぶことになっておりますので、そういったことを通じて、まさに今度は経営者の判断ということは、非常に大事になってくるというふうに思っています。

国会でも何度も問題になっていましたよね。やっぱり地域性と公益性、それと経営の効率性ですね、あるいは採算性と申しますか、株式会社でございますから。そこら辺のバランスの判断が私は非常に必要だろうというふうに思っております。

問）

格付会社のスタンダード＆プアーズがスペインの格付けを2段階下げましたが、これは市場への影響はどういうふうに見ていますか。

答）

ヨーロッパの事情はここに来て色々長期金利も上下致しておりますが、何と申しましても、ギリシャの問題はひと段落着いたとは言われていますけれども、（スペインでは）今度は総選挙がございまして、昨日、たまたまどこかのテレビを見たら、総選挙では今大連立で、ああいう財政再建案を作ったというような事を言っていましたが、既成政党の支持率が非常に下がってきているということを報道いたしておりまして、日本でも先進国というのは似たような現象が起こるのかなというふうなことを頭の隅で思ったわけでございます。また欧州の財政問題をめぐる懸念が払拭されたとは言えないものの、しかしEU、ユーロ圏諸国のヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）等による取組みもあり、ここ数か月間、各国の金融・資本市場は概ね回復傾向にあるというふうに思っております。

しかし、今お話にございましたように、ここのところ、スペインに対する財政懸念等から、やや不安定な動きも見られるところでございまして、市場の動向につきまして、逐一コメントすることは差し控えますが、金融担当大臣としては、関係閣僚や日本銀行とも連携しつつ、引き続き、高い関心を持って市場の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。

問）

日銀に対しての金融緩和への圧力が今強まっていますけれども、日銀の金融政策について何かあればお願いします。

答）

ご存じのように日本銀行、これは独自性というのがございまして、金融政策の要の一つでございますが、やはりデフレからの脱却ということが政府の非常に大きな目標でもございますし、その目標に向かって日本銀行もご努力頂いているというふうに私は認識いたしております。

ここについては、実は日銀の独自性を認める法律をつくったとき、私は政調会（政務調査会）の副会長でございまして、結構揉めたのでございます。私の兄貴分、山崎拓さんが政調会長で、私とか木村義雄さんとか、当時、武部（勤）は私の1期下でしたが、自民党の財政金融、金問調（金融問題調査委員会）というのがありまして、そこにいて1時間ぐらい結構大きい声で暴れて、期日までに法律をきちんとまとめた経験がございました。そんな経験もあり、日本銀行の独自性といいますか、これは人類の歴史的な英知によるところでございます。

私も選挙を9回しましたけれども、誰でも選挙を受ける人間の本音として、やっぱり景気がいい方がいいわけですよ。景気が悪いときは、（私も）何回も選挙しましたけれども、特に戦前は、政治のその時、その時の状況によって、中央銀行に圧力をかけたり等々、そういうことが非常にあったわけです。そんなことを反省して、中央銀行のある程度の独自性というのを、人類は今の時代では大体認めているわけです。

しかし、そうはいっても（日本銀行は）国家の一機関でございますし、大きな国家の目標というのは、デフレからの脱却でございますから、そういった大きな目標に対してはきちんと措置をして頂けるものではないかというふうに私は期待をいたしております。実際そういうふうに今一生懸命やって頂いているというふうに私は認識いたしております。

どうもありがとうございました。

（以上）