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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年5月29日(火)9時34分~9時49分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

27日、日曜日でございますが、北海道の札幌で開催されました全国郵便局長会(全特)通常総会に出席をさせて頂きました。各種報道でも報じられているところでございますが、今回、総会に現職総理として初めて野田総理も出席されました。総理は、平成23年9月2日就任以来でございますが、継続して国会等において郵政法案の早期成立を訴えてこられました。民・自・公の3党のご努力もあり、(改正)郵政(民営化)法案が4月27日に可決し、5月8日にご存じのように公布されました。

郵政を現場で支えておられる郵便局長約7,400人集まられた総会に、現職総理として初めてご出席されたことは、野田総理の郵政に対する思いの表れだというふうに理解をいたしております。私といたしましても、総理の意向を踏まえて、よりよい郵政事業の実現に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。

なお、報道でもございましたように、(野田総理は)赤いハンカチを持って来られまして、以前、赤いハンカチというのは、特に過疎地で赤いハンカチを出しておきますと、郵便配達の人が寄ってくれまして、色々な郵便以外の貯金だとか、あるいは本当に無料行政相談のようなことも出来るだけ(してくれていました。)(郵政事業は)当時は公共性・公益性がありまして、まさに国の仕事でしたから、私も「しっかりやるように」というふうに、15年前に督励した経験がございましたが、その話を総理はされまして、絆の復活だということを強調されたということは、皆さん方、報道でもご存じだと思います。実際、赤いハンカチを持ってきておられました。

【質疑応答】

問)

まず、先週末から報道が先行する形で増資インサイダーに関する問題が各紙出ているかと思います。海外の方からも、日本の情報管理について疑問の声が以前から出ているなど、日本の市場の信頼性にも関わる問題だと思うのですが、規制の強化を求めるような声も一部議員の方からも出ているようにも聞いておりますが、大臣の方としては、この増資インサイダーの問題について今どうお考えになられていますでしょうか。

答)

そのような報道があることは承知しておりますが、基本的に個別事案に関することであり、コメントは差し控えさせて頂きたいと思っております。

ただし、一般論といたしましては、証券取引等監視委員会が、公募増資に関連したインサイダー取引といったわが国市場の信頼を損なう問題に対し、必要に応じて海外当局とも連携しながら、実効性の高い市場監視を行うことが、わが国の市場の公正性、透明性、フェアネス、あるいはトランスペアレンシーということを時々言いますけれども、の向上に資するものだというふうに考えております。

また、増資インサイダーの問題に関し、現行規制の問題点を指摘する報道があることは承知しております。金融庁としては、公募増資に関連した不公平な取引に関する実態解明を踏まえつつ、必要に応じて日本のマーケットがより信頼性の高いものになるために厳正に対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

問)

つい先ほどなのですけれども、財務省の安住大臣の方から円と元の直接取引について正式に発表されたようなのですが、直接金融庁の所管ではないかも知れませんけれども、金融機関にとってもビジネスのチャンスが広がるなどの影響があるかと思います。この円と元の直接取引について、大臣のご所見をお願いします。

答)

今、ご質問の中にもありましたように、安住財務大臣から、今日の閣議後大臣会見で、発表があったというふうに聞いておりますけれども、6月1日金曜日から東京市場と上海市場の双方で、円と人民元の直接交換が開始されるところでございます。

私は、確か日中首脳会談で野田総理と温家宝首相の間で合意された事項だと聞いておりますが、これ以降は安住さんの記者会見と同じ内容でございますが、第三国の通貨(米ドル)を介さずに直接、円と人民元の為替取引を行うということで、取引コストの低下や、金融機関の決済リスクの低減というメリットがあり、両国通貨の利便性の向上、東京市場の活性化にも資するものと考えております。

日中金融協力については、昨年12月の、今さっきも申し上げましたように、日中首脳会談、野田総理と温家宝首相の間での合意を受けて、当庁も参加する実務者レベルの合同作業部会において、両国の金融取引促進へ向け、当局として対応すべき規制・慣行上の制約に関する議論を行ってきたところでございます。当庁としては、引き続き、日中金融協力の推進に向け、積極的に議論に参画してまいりたいというふうに思っております。

これは、確か私も一昨年、日中ハイレベルの経済閣僚会議で北京に行かせて頂きまして、銀行、証券、保険、それぞれの中国の責任者と(話をし)、温家宝さん、あるいは王岐山さんとも話をさせて頂きまして、この前、確か発表させて頂きましたけれども、自賠責(保険)の話(について)は(中国が)外国にオープンにするということが決定しましたので、こういう日中金融協力について、相手の事情もございますし、ステップ・バイ・スップで確実に前進させていきたいというふうに思っております。

問)

先ほどのインサイダーの件なのですけれども、3月に続いて今回も野村証券の営業社員が情報を流したということなのですけれども、最大手の証券会社が、たび重ねてインサイダー情報を流している現状についてどのようにお考えかと、この内部管理体制について問題があるというふうには思われないか。現在、その情報元というのは処分の対象ではないと思うのですが、これを処分が出せるように制度の変更等することは検討しないのかというのを教えてください。

答)

野村証券から情報を入手したとの報道があるが、事実関係如何にということでございまして、個別の事案については、従来、調査の実施の有無も含め、コメントは差し控えさせて頂いているところでございます。ご存知のように証券取引等監視委員会の(委員は)、法制上、私が任命することになっておりますが、私の指示・命令(権限)というのがございません。

これは私が前にも申し上げたと思いますが、自由主義社会において株式会社というのは基本的なものですから、株に関して政治権力がもろに介入するというのは如何なものかなと(思っております。)(また)基本的な性質によって証券取引等監視委員会の独立性というのは法律上も担保されているものだというふうに思っております。そういった意味で、この証券取引等監視委員会の活動を円滑に進めるためのものであることを御理解頂きたいというふうに思っております。

それから今、情報提供したとされる証券会社に対する罰則等を定めていない現行制度に対する所感は如何にというご質問だったと思いますが、公募増資に関連したインサイダー取引については、我が国市場の公正性・透明性、フェアネス、トランスペアレンシーに対する投資家の信頼を損なうおそれがあり、その防止を図っていくことは、極めて重要な課題だというふうに受け止めております。

本件につきましては、平成22年12月に公表いたしましたアクションプランに、「公募増資に関連した不公平な取引への対応」を盛り込み、制度面・運用面に当たる防止策を講じてきたところでございまして、金融庁といたしましては、公募増資に関連した不公正な取引に関する実態解明を踏まえつつ、必要に応じて適切な対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

問)

昨日、一部報道で、2009年にAIJ(投資顧問)が投資詐欺だと示唆する専門誌の記事を受けて、アイティーエム証券が顧客基金に対して、「金融庁からそれが事実ならとっくに検査に入っているというコメントをもらった」と記した手紙を送っていたようですけれども、この事実関係を教えて頂けますでしょうか。

答)

ご指摘の報道があったことは承知しておりますが、アイティーエム証券が顧客宛に送付した手紙の中にある、「金融庁へ問い合わせたところ、『事実ならとっくに検査が入っている』とのコメントでした。」との記述について、金融庁それから証券取引等監視委員会及び関東財務局としては、アイティーエム証券からそのような問い合わせを受けた事実がなく、従って、当然に、「事実ならとっくに検査に入っている。」とのコメントをした事実もございません。

仮に、アイティーエム証券が、事実に反し、報道のとおりの文面の手紙を顧客宛に送付していたとすれば、極めて遺憾であります。

問)

保険銀行日報、片岡です。

先週金曜日に生保各社が決算発表ありましたが、それについて大臣の感想をお願いします。

答)

主要生保各社、24年3月期の決算についての所感如何にということでございますが、主要生保会社14社の平成24年3月期決算については、生保の本業の利益を示す基礎利益は、東日本大震災に関連する経費がなくなったこと等から、23年3月期に比して増益となっております。

当期純利益は、法人税の実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩しがあった影響で、減益となったが、各社とも黒字を確保したというふうに承知をいたしております。

金融庁といたしましても、引き続き、保険会社の経営状態について注視してまいりたいというふうに思っております。

問)

明日、野田総理と小沢さんが会談するようですけれども、これについて何かコメント頂けないでしょうか。

答)

民主党内部の自治の話ですから、大きく色々とマスコミでも取り上げておりますが、民主党という400人を超す大きな政党で、今、我が国民新党と、もう2年8か月ほど連立を組んでおりますが、政党内部のことですから、小さな政党といえども、私から今の時点で色々申し上げることは控えさせて頂きたいというふうに思っております。一つの政党ですから、それぞれ政権を担っている政権政党としての大変な重たい責任があるわけですから、その点をしっかり自覚して、両方ともに、なかなかの経験と練達を得た政治家だというふうに私は信じていますので、やはり国家と国民のための結論が出るのではないかというふうに期待いたしております。

問)

さっきの質問に関連するのですけれども、現行、情報提供元への増資インサイダーで罰則がないではないですか。確認になるのですけれども、現行法では確かに処罰出来ないので、行政処分とかになると思うのですけれども、今後、罰則を強化するというのは、大臣として、課題として捉えているのかどうかということの確認を含めて教えてください。

答)

私は、必要に応じて適切な対応を検討してまいりたいというふうに強調して申し上げましたけれども、その中にその意をお含み頂ければと思っております。

どうもありがとうございました。

(以上)

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