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松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年6月19日（火）　8時15分～8時29分　 場所：院内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

日曜日（１７日）にギリシャの総選挙が行われまして、財政緊縮派が過半数をとりまして、当面の金融危機は回避されたという感じですが、この選挙結果を受けて、日本の金融システムはどう影響があるでしょうか。大臣のご感想をお願いできますか。

答）

欧州問題についての17日のギリシャの再選挙につきましては、結果は皆さんご承知のとおりですので、これはもう繰り返しません。今後、これを受けて、ギリシャの次期政権がEU等との意思疎通を図りつつ、必要な財政・構造改革等を実施していくことを期待しています。

お尋ねの我が国の金融システムですけれども、総体として健全であり、安定している。また、ギリシャ等に対する与信額も相対的に規模が小さく、直接的な影響は限定的と考えられます。さらに、金融庁は、常日頃よりモニタリングデータの入手、ストレス・テストの状況に関するヒアリング等によりまして、金融機関が抱えるリスクの把握に努めているところであります。

いずれにしましても、金融庁としましては、引き続き、欧州問題が金融システム・金融機関に与える影響などについて、高い関心を持って注視してまいりたい、そう考えています。

問）

政局の関連なのですけれども、自民・公明・民主党の3党で消費税増税の修正協議が合意されて、衆議院通過の一定の目途が立ちましたが、閣僚の一員としまして、これをどのように受けとめていらっしゃるのか、ご感想をいただければお願いいたします。

答）

3党の合意に基づいて、政権与党である民主党の議論を注目しておりましたし、その動向等について、まだ詳細には把握していませんけれども、野田総理が、やはり政治生命を掛けてこの問題に取り組んでおられるという姿勢を評価して、金融担当大臣としても、郵政民営化の担当大臣としても、やはり内閣の一員としてしっかり支えていくのが自分の仕事だと思っておりますし、この問題が国会でしっかり議論され、合意された上で成立できるように私としては望んでいる、そういうことです。

問）

AIJ（投資顧問）の年金資金の消失問題で、もう既に証券取引等監視委員会は強制捜査に入っていますが、今日また警視庁のほうで社長を逮捕という報道があります。こういった強制捜査の局面になったことに関して、所管大臣として何を期待しているのかお聞かせいただけますか。

答）

今朝の新聞報道で、私も知りました。捜査当局の捜査に関することでありますので、コメントは差し控えます。

一般論として申し上げますと、監視委員会は、犯則調査の過程で必要と認められる場合には、捜査当局とも連携して、事案の解明に全力で取り組むものと承知しております。金商法等による投資一任契約の締結に係る偽計の嫌疑で、今、AIJ投資顧問ほか関係先に対して強制捜査に着手しているわけでございまして、これはしっかりと内容把握に努めていきたいと、そう考えています。

問）

今の関連で、AIJ問題のここまでの総括というのをお願いしたいのですけれども、金融行政上、どういう点に問題があって、どういう点を反省して改善していくのかというのを、改めて教えていただけますでしょうか。

答）

連日、国会の審議の中で、この問題が議論になっております。ポイントは、やはり再発防止策、これをどのように作り上げていくかということに尽きる、そう考えています。今、本事案で明らかとなった問題は何なのか、この解明・分析に努めておりますが、その成果を待ちながら、しっかりと再発防止策を作り上げていきたい、そう考えています。

やはり、不正行為に対する牽制の強化、これは先ほど申しましたけれども、投資一任業者等の虚偽の報告、それから勧誘等に対する制裁の強化が必要ではないかということ。それから国内信託銀行等が、今回の場合、そうでしたけれども、第三者によるチェックが有効に機能する仕組みを作り上げなければいけない。これは、ファンドに対する基準価額、それから監査報告書が、第三者、国内信託銀行に直接届く仕組みを作っていないとチェックしようがない。それから、年金基金等の顧客が問題を発見しやすくする仕組みを作らなければいけないということですから、これはやはり運用報告書等の記載内容の充実、分かりやすくしっかり書き込むべきことがあると思っていますから、そういう仕組みについて検討する必要があると考えております。

いずれにしても、早い成果を、今、求めたいと思っていますし、関係者の意見を聞きながら、それから関係省庁とも緊密に連携を図りながら、実効性ある再発防止策を早急に検討してまいりたいと考えています。

問）

インサイダーの問題なのですけれども、野村證券が月内に弁護士の調査結果を発表するのですが、どの点を最重要視するのか。一部報道では、経営陣の引責辞任というのも上がっているのですけれども、この責任のとり方というのもポイントとなり得るのか教えてください。

答）

「社外の弁護士による調査報告は、6月中を目途に公表される予定」としていることは承知していますが、個別証券会社の対応についてはコメントを差し控えます。

一般論として申し上げますと、インサイダー取引等の不公正な取引を防止する観点からは、公募増資等の法人関係情報を厳格に管理する必要があるということ、実効性のある内部管理態勢を整備する必要がある。そして、何よりも高い法令遵守意識、それから職業倫理を持って、業務を行うことが求められていると考えています。特定の人たちが機密性の高い情報を持っているわけですから、なおこういう資質は求められると思っています。

それから、一般論ですけれども、仮に、証券会社の業務運営等に問題が認められた場合には、これは当該証券会社がその事実をどのように把握して対応しているかも確認した上で、法令に則り、厳正に対応していくことになると考えています。

問）

繰り返しになりますが、所管する業者が不正行為を働いて警察に逮捕される見通しになったことについて、改めてご所見を頂きたいということと、先ほど、再発防止策について3点挙げて頂きましたけれども、行政がこういった不正を見抜くために、どういった対策をとるべきだとお考えでしょうか。

答）

一部新聞の報道で今日、知ったところです。今までとってきた対応、これをやはり検証して、どこに問題があったのか、それをしっかりと見極める必要があると思っています。今、それを鋭意努力しているところですから、その結果を踏まえながら、先ほど申し上げましたとおりの対応策をしっかりと作り上げていかなければいかぬ、そう思っています。

問）

もう1点、国際会計基準についてお伺いしたいのですが、先週、中間取りまとめが発表されたかと思うのですけれども、改めて大臣のお考えを伺いたいということで、現時点では任意適用の継続という理解でよろしいのでしょうか。

答）

企業会計審議会が開かれました。そこで、国際会計基準の強制適用を行うという方針が決まっているという事実はありません。国際会計基準の適用につきましては、「中間的論点整理」が行われましたけれども、連結財務諸表に絞って議論するいわゆる、「連単分離」、それから、中小企業等に対しては、国際会計基準の影響を受けないようにするということ、それから任意適用の積み上げを図ることといった点につきましては、一定の整理がなされたものと理解しています。

ただ、強制適用の是非を含めて、その他の論点については結論が出ているわけではなくて、さらに審議を継続して議論を深める必要があると考えています。したがって、国際会計基準の適用のあり方については、今後引き続き検討されるものでありまして、強制適用を行う、方針が決まっているという事実はありません。

問）

G20（20カ国・地域首脳会合）の議論の中で、銀行連盟という考え方も一部出てきているようですけれども、これについて、今、G20の直近の議論をどうお聞きになっているかということと、このことに対する評価を教えてください。

答）

まさに今、議論の真っ最中だと思っています。注目して、その結果を待ちたいと思っています。いずれにしても、世界のG20、主要20カ国が集まって、欧州問題を初めとした世界の国際的な金融・経済情勢の議論をしているわけですので、注目して見守っていきたいと考えています。

（以上）