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松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年8月24日（金）9時25分～9時40分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

最初に、尖閣諸島や竹島を巡りまして、中国や韓国との緊張が高まっていることを受けまして、日本のマーケットや実体経済を含めた金融・経済面への影響についてご所見をお伺いします。

また、日本の金融機関への影響について、具体的にどのように見ていらっしゃるのか、併せてお伺いします。

答）

今回の尖閣諸島や竹島を巡る問題は、極めて遺憾であるというふうに考えております。現在、官邸や外務省を中心に政府全体として全力を挙げて対応しているところでございます。

金融庁としましては、常日頃から、経済・市場等の動向については高い関心を持って注視をしているところでありますけれども、これらの問題が、我が国の市場など金融・経済面に与える影響や金融機関に与える影響については、具体的にコメントすることは差し控えたいと考えています。

しかし、いずれにしましても、今回の事態の今後の推移、そしてそれに対して我が国政府がどのような対応をとるのか、また、それらが我が国の金融・経済面にどのような影響を与える可能性があるのかなどについては、関係閣僚と連携しつつ、注意深く注視していくこととしたいというふうに考えています。

8月21日に総理が竹島の領土問題に関する関係閣僚会合で挨拶された（ように）、よく我々も拳拳服膺して対応していくということになるわけであります。

問）

次に、国会絡みですけれども、金融商品取引法の改正案が、既に参議院を通過して衆議院に送付されておりますけれども、政局が流動的で成立のメドが立っておりません。金融担当大臣としてどのような対応されているのか、また、今後（どのように対応）されていくのか、その辺りについてお伺いします。

答）

金商法の改正案は、既に参議院で議論をされて、そして参議院で採決・可決されて、こちらの衆議院の方に回ってきております。参議院の議論を通しても、これはそれぞれの政党・会派が大変重要な法案の改正だという認識を持って、衆議院の方に審議が移ったというふうに思っていまして、私たちも何としてでも今国会で成立させたいという強い気持ちでおります。

足許の取引所をめぐる状況を見ますと、既に新聞やテレビ等で報道をされておりますけれども、昨日（23日）、東証（東京証券取引所）と大証（大阪証券取引所）の公開買付け、いわゆるTOBが成立するなど、アジアのメイン・マーケット作りを目指す動きが加速しています。こうした中で、金商法案の速やかな成立は、極めて重要であるというふうに考えています。

金融庁としましても、先ほど申し上げましたように、衆議院で審議を尽くして、今国会中の成立に向けて、引き続き全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

私自身も含めて、この金商法の改正案が、間違いなく今国会で成立することができるように、本法案の重要性について、私自身も含めて、国会の国会対策等それぞれのつかさつかさに手分けをしてしっかりと説明をして、審議を進めてもらうように全力を尽くしてやっておりますので、皆さん方のご支援もよろしくお願いしたいと思っています。

問）

一部報道で、近く、東証への業務改善命令が出るという報道がありましたけれども、これについての真偽をお願いしたいのと、それとは別に、東証がシステム障害を繰り返していること自体について、大臣がどのようにお感じになっているか、ご所感をお聞かせください。

答）

システム障害ですね。

大変大事なポイントだと思っております。金融庁は、東証に対して、8月7日（火）に金融商品取引法第151条の規定に基づく報告徴取命令を発出して、同日に発生したシステム障害に関して、原因究明と再発防止策の策定について報告を求めていたところでございます。

8月21日（火）ですけれども、東証から、「システム障害発生に関する報告書」の提出を受けました。

金融庁としましては、報告書の内容を精査した上で、必要な対応を検討したいというふうに考えております。

繰り返しになりますけれども、金融庁としましては、報告書の内容を精査した上で、必要な対応を検討したいというふうに考えております。

問）

僕が申し上げた2つ目の方、東証がシステム障害を繰り返したこと自体について、どう感じていらっしゃるかというのを教えて頂けますでしょうか。

答）

8月7日に発生したわけですけれども、2月にも東証でシステム障害を発生させたということがございます。今般の障害につきましては、マーケットの重要なインフラである取引所におきまして、一部の取引が行えなくなりまして、投資家の取引機会が一部制限されてしまったということがございます。また、先ほど申しましたけれども、2月にもシステム障害が発生したばかりであって、東証への投資家の信頼を低下させかねないという重大な局面にあるということでございまして、金融庁としても極めて遺憾であるというふうに考えております。

問）

（8月）29日付の金融庁の幹部人事について、ちょっと細かい点で確認させて頂きたいのですけれども、河野さんが国際政策統括官に就任されるということで、現在の金融国際政策審議官、こちらについては後任を置く考えなのでしょうか。それとも、これを鞍替えするという形なのでしょうか。

答）

現在の（金融国際政策）審議官ポストを（国際政策）統括官のポストに振り替えるということで、格付を上にして、対外的にも対内的にもその仕事の重要性をしっかりメッセージとして伝えたいという意味がございます。

問）

そうすると、（金融国際政策）審議官の後任に誰かを置くということではないですね。

答）

それはありません。

私の方からよろしいですかね。

前回（8月21日）の記者会見の時に、日韓通貨スワップについてご質問がありまして、私の発言もございました。一部、政府の統一した行動と違うような反応を松下（大臣）がしているのではないかというような報道もありましたけれども、全くそれは違いまして、政府全体として取り組むべき大事な課題でもあると、全体として思っていますので、そのことをまた改めてここで申し上げたいと思っています。

安住財務大臣や金融機関、その他の関係金融機関ともしっかりと連携をした上で対応していきたいというふうに申し上げておりますので、政府の進んでいく方向、全体としての取組みと齟齬するものではありませんので、そのことを申し上げておきます。

どうもありがとうございました。

（以上）