安住財務大臣・内閣府特命担当大臣事務代理臨時閣議後記者会見の概要

(平成24年10月1日(月)11時53分~12時05分)

【質疑応答】

問)

去年9月に財務大臣に就任されて、約1年1カ月財務大臣をお務めになったと思いますが、期間中、社会保障と税の一体改革関連法案の成立など、いろいろあったと思います。この1年1カ月振り返られて、感想をまずお聞かせください。

答)

ほんとに山から山、次から次へという感じで、振り返る余裕もなく今日まで参りました。財務大臣という立場は、座ってみないと分からない重圧というのがあるんです。それはまさに国の重みだとも思います。私のような比較的国会対策とか、政策分野でも外交、安保をやってきた人間からみれば、大変不安視された方々もいらっしゃるとは思いますけども、大震災の後の財源をどうつくっていくかということと、それから、国際経済、これは為替の問題等ありましたけれども、まさにヨーロッパ危機の中で、これまでにない位諸外国との交渉もやらせていただきました。予算編成も数えると、きりがありませんけども、多分、平成23年度は昭和22年度以来の多さだと聞いております。最後にこの消費税の問題、何とか野田総理、谷垣総裁をはじめ、人を得て、時を得て、また与野党、決められないという政治の中でもこれだけの難易度のあるものを決められたので、私は、関わった方々に感謝を申し上げたいと思います。財務省の批判をすれば売れるというのか何というのか、ほんとに心ない批判をたくさんいただきましたけれども、しかし、財務省というのは、色んな批判にも耐えて国を支えていくんだという、そういう役所の職員のテンションが非常に高くて、そういうのも推進力になったんじゃないかなと思います。

これからとにかく、更に課題がありますので、私も立場は変わりますけれども、こことは最も関わりのある立場といえば立場ですから、引き続き、とにかく喫緊の問題としてはIMF・世銀総会をちゃんと乗り切ること、それから、特例公債をしっかり上げていくこと、来年度の予算編成等をしっかりやること、後半になってご指摘をいただいた復興予算のことについては、私共からみると本当に耳の痛い話もありましたけども、メディアの皆さんのそういうご指摘もあるからこそ、また大きな方針でこの復興予算の使い方を、2年度目以降、見直す機会も得られました。そういうことにも謙虚に耳を傾けて、国民の皆さんから税をいただく仕事ということは、国民の皆さんから一番信頼されないといけませんから、そういうことをこれからも営々と守っていってもらえばいいなと思っております。私がどれだけ役に立ったかというのは、これは自分じゃ分かりません。とにかく与えられた仕事をこなしてきただけで、ほんとにあっという間の1年1カ月だったと思います。充実感はありました。

問)

大臣、今挙げられた特例公債法案がまだ成立していないこと、執行抑制をされている状況だとか、あるいは来週IMF・世銀総会が控えていたりとか、また、来年度予算編成が始まっていますけれども、ほかにも円高が続いていたりとか、デフレ脱却だとか、あるいは消費税に関しては低所得者対策をこれから検討していかなきゃいけないだとか、色んな課題がまさにまだ山積しているかと思います。大臣として、一番やり残したと思っていて、今回引継ぎに当たって、次の大臣に是非取り組んで欲しいと望まれていることを教えてください。

答)

先程挙げたとおりなんですけれども、一番大事なことは、財政再建への道筋をどうつけていくかじゃないかなと思います。そのためにも、消費税を本当に国民の皆さんに納得して支払っていただく環境をちゃんとつくるということが、最大の目的だと思います。低所得者対策をどうしていくのか、それから、被災地や住宅の建設をする方々への配慮というものをきちっとしていく。思いやりと温かさの中で、そうはいっても、財政規律を守っていくんだという姿勢を、どういう政治的変動があっても堅持をしていくということだと思うんです。これから2020年に向かって大変なまた一山、二山越えていかないといけません。それはだけど、財務省だけでできることではないから、国民のコンセンサスを得ながら、大きな借金を日本は背負っていますけれども、できるだけこの借金の、予算編成上の借金に依存する体質を一日も早く脱していくことで、健全化というものを図っていくというのが、これからの、私もそういう世代に入ると思います、これから10年の大きな課題ではないかなと思いますから、個々の、特例公債やIMFとか、そういうことはきちっと、その年度年度でやればいいんですけども、大きなそういう目標をしっかり見据えて、ここに座る私の次から、また今後もこの椅子に座る方は、そういう使命を持って、忘れないで、しっかり仕事をしていただければと思っています。

問)

低所得者対策がこれから大切だということですけれども、お立場変わられて、国民会議を運営していくことになられるその抱負といいますか、どう臨んでいかれるのかということと、財務省などは軽減税率の導入にどちらかというとこれまでしない方が、と言ってきました。ただ、3党間では望む声が強いということについてお考えをお願いします。

答)

まず、国民会議は、1年という期限を決めていますから、いつまでも政治的な状況が停滞しているからといって、これをそのまま止め置いたままになったら、それこそウルトラマンじゃないですけど、胸でピコピコピコピコ鳴っているのと一緒で、だんだん時間なくなってくるので、これはある程度見切りをつけて、どこかからはスタートした方が私はいいと思います。消費税の制度設計全般のことで言えば、国会での200時間に及ぶ審議を重視しないといけないと思います。その後、法律改正の伴うことが多いわけですから、多くの党の賛同をできるだけ得るということが大事じゃないかと思います。もちろん、選挙という日程が、特に衆参の選挙という日程が間に挟まるので、対決型の国会とかになりがちですけども、ここまでこの法律を仕上げてきた私共と自民、公明両党には、この制度設計を仕上げていく責任がお互いあると思っております。そういう中で国民の皆さんに軽減税率のメリット、デメリット、それから、給付付き税額控除のメリット、デメリットをしっかりお示しをした中で、コンセンサスを得ていく作業というものを、今度は党の中で私も主導的な役割を果たしていきたいと思っています。

問)

少し視点を変えて伺いたいんですけれども、今回の人事というのは、民主党政権に入って、3年たちますけれども、8回目の人事ということになるわけです。結構、内閣の中で人事が頻繁に行われて、大臣がよく替わっているという印象を受けるんですけれども、改めて民主党政権にとっての政治主導というのを、今どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

答)

もちろん、できるだけ一定の期間やらせてもらって、成果を上げるということは大事だと思いますが、仕事は政府と党とチームワークよくやっていかないといけませんから、そういう意味での交代というのはやむを得ない部分はあると思います。今、民主党のことだけ言いましたけど、実は、安倍政権以降、この大臣ポストでいえば、自民党もほんとに半年ごとに替わったり、政治の落ち着きのなさというのが、残念ながら続いてきたと思います。私は何とか1年1カ月やりましたけども、衆参での議席の安定というのが、政治の安定、人事の安定にもつながっていくので、政治的な基盤や土台というものをしっかりつくって、本当であれば政権運営したいと。これがないと、なかなか政治的にいろんなことを決断しようと思っても、決めた法律だって通らないわけだから政治主導にならないんです。そういう意味での課題というのは、どこが政権を取っても今はあると。民主党だけに限らず、自民党政権下でもそういう苦しみがまだ続いていると。結果的には、それが多少政治不信を生む芽になっているんだろうなと思いますので、本当に国民の皆さんとそうした事実、現状の認識というのは私、率直にこれからは訴えて、政治の安定をどう図ればいいのか、国民的議論というものをしっかりしていきたいと思います。

(以上)

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