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中塚内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年11月9日(金)9時17分~9時31分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

本日は閣議がございました。

本日の閣議で、11月18日の「家族の日」及びその前後の「家族の週間」について発言をいたしました。今年は、18日に東京都港区で開催する「家族の日」フォーラムに私も出席をする予定でおります。

また、本日の閣僚懇で、11月12日から25日までの「女性に対する暴力をなくす運動」について発言いたしました。併せて、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンを全閣僚に配付をし、運動期間中の着用をお願いしたところであります。

なお、この運動の一環として、初日の11月12日の夜ですが、東京タワーをパープルにライトアップをいたします。この点灯式には私も出ますが、UN Women事務局長で前チリ共和国大統領のミチェル・バチェレさんと、それからロンドンオリンピック女子レスリングの金メダリストの小原日登美さん、それから夫の康司さん御夫妻にも御出席を頂く予定にしております。

【質疑応答】

問)

アメリカ大統領選挙でオバマ大統領が再選されまして、現職の再選なので、金融規制等々の政策はおそらく継続される見通しになっているのですけれども、これについてどういう御見解をお持ちでしょうか。

答)

まず、厳しい選挙戦を戦い抜かれ勝利をされたということで、心よりお祝いを申し上げたいというふうに思います。

リーマンショック後ですけれども、アメリカにおいては、オバマ大統領の下で、ドッド・フランク法などに代表される金融規制改革がずっと進められてまいりました。金融危機の再発防止とか金融システムの一層の安定・強化ということは各国共通の課題でありますので、これまでも国際的に協調しながら、金融規制改革についての検討を行ってまいりましたし、また各国においても実施をされてきたということであります。

ただ、アメリカの金融規制改革のうち、いわゆるボルカー・ルールでありますとか店頭デリバティブ規制に関しましては、域外適用の問題があります。世界の金融市場や金融機関にいろいろ悪い影響を及ぼす懸念があります。ということで、金融庁としては、これまで日本銀行や海外の金融当局と連携しながら、こういった規制のあり方の再考を要請してきたということであります。

我が国の懸念の解消に向けて、アメリカの規制当局とさらに協議を行っていきたいと思っておりますし、そういった懸念を共有できる国とはしっかりと国際的な協調に努めて、金融規制改革を進めてまいりたいと思っております。

問)

郵政民営化委員会の西室委員長が、かんぽ生命が申請してきている学資保険の問題について、「次回にも結論を出す。」という趣旨の発言を前回の記者会見でしております。かなりスピードアップしていこうというような雰囲気ですけれども、このような進め方についてどう思っていらっしゃるのか。また、金融庁として、もう何も言うことはないのかということについてお願いします。

答)

まず事実関係から申し上げますが、10月12日ですけれども、郵政民営化委員会の求めに応じまして、金融庁の事務方より、それまでの審査の状況というのを御説明を申し上げました。

学資保険につきましては、新商品の販売見込みや収支計画の検討が不十分であり、また商品改定により販売が増加しても他社シェアに影響を与えないとの前提が粗いのではないかということ。かんぽ生命にとって、約9年ぶりの基本契約の改定となるわけですが、全国2万4,000の郵便局等とつながる巨大なシステムを適切に管理する態勢が整っているかということ。ここ数年、かんぽ生命を含む保険会社において多数の不払い問題が発生したことを踏まえて、少なくとも、支払漏れ等を多数発生させないよう管理態勢が構築をされているか。かんぽ生命は、平成22年7月、公社でありましたが、公社期間中に25万件、332億円の支払漏れなどがあったということを公表しているわけです。等、今まで申し上げたような様々な課題について議論をしている状況であるということを申し上げました。

この会合の議事要旨については、11月6日(火)に郵政民営化委員会のホームページに公表されておりますので、ぜひ御覧頂きたいと思っております。

私ども金融庁といたしましては、かんぽ生命との間でこれまでも相当な頻度で議論を積み重ねてまいりましたが、率直に申し上げて、審査はまだ十分に進捗しておらないと思っております。従って、結論を出せる段階にはありません。かんぽ生命におかれては、より一層、当庁の審査への御協力をお願いしたいというふうに思っております。

そういった10月12日の(郵政民営化)委員会において、私ども金融庁から申し上げたことについて、西室委員長からは、「審査の進捗状況については、最新の情報を教えてほしい。」というふうに言われておりますので、金融庁としては、その後の審査状況を民営化委員会に御報告したいと考えております。

いずれにしても、いつも申し上げていることでありますが、金融庁は、郵政民営化法に基づいて、民営化委員会の意見を聞いて、総務省とともに認可を行う責務がございます。それと、郵政民営化法とは別に、保険業法上の認可、これも私どもの責務であります。この両方の責務を適切かつ十分に果たすべく、一定の時間をかけて、しっかりと審査を進めてまいりたいというふうに思っております。

問)

西室委員長は、「次回に結論を出す。」というようなことを言っているのですけれども、そうすると、次回の会合は、大臣がおっしゃられている問題点について、また議論をすべきだというお考えでしょうか。

答)

先ほど申し上げましたとおり、金融庁としては、西室委員長から、「審査の進捗状況について、最新の情報を教えてほしい。」と言われているわけでありますので、その後の審査状況を民営化委員会に御報告したいと思っております。

問)

先ほどの御発言からすると、まだまだかんぽ生命の学資保険の改定について不十分な点があるというふうに聞こえたのですけれども、そういう認識でよろしいですか。

答)

これもさっき申し上げたとおりでありますが、議論は相当な頻度で積み重ねてきてはおりますが、率直に言って審査はまだ十分に進捗をしておりません。従って、結論を出せる段階にはないということですので、かんぽ生命におかれましては、ぜひより一層、当庁の審査への御協力をお願いしたいということを申し上げております。

問)

今の幾つかの質問に絡んでですけれども、つまり結論を出せる段階にはないということは、相当部分はまだ改善する余地があって、時間も相当かかるという御認識を示されたということでよろしいのでしょうか。

答)

今申し上げたとおりですが、審査はまだ十分に進捗しておりません。結論を出せる段階にはありません。ですので、かんぽ生命におかれては、より一層、審査の協力をお願いしたいということであります。

問)

かんぽ(生命)の話ですけれども、西室委員長は、なぜかんぽからやるかということに関して、「(学資保険は)4月からの新学期に間に合わせたい。」ということをおっしゃっているわけですけれども、金融庁の審査において、こういった要素というのは何か影響するものでしょうか。

答)

これも今お話を申し上げたとおりでありますが、かんぽ生命が4月からおやりになりたいというのであるならば、より一層、当庁の審査への御協力をお願いしたいということであります。

問)

先ほどから、「かんぽ生命に対して、審査への御協力をお願いしたい。」というお言葉が何回か出ていますけれども、これはもうちょっと具体的に言うとどういうことなのか。つまり、かんぽ生命があまり審査に協力的でないというようなふうにも受け取れるのですが、そのあたりの意味合いについてもう少し具体的に教えて頂ければと。

答)

ですので、4月から始めたいということであるならば、それは、かんぽ生命に、私どもは法律に定められた手続きに則って物事を進めているわけでありますので、ぜひ御協力をお願い申し上げたいということに尽きると思っております。

問)

別の質問ですけれども、昨日発表になった倒産の統計で、先月の(中小企業)金融円滑化法利用後の倒産が、調査開始以来、過去最高になったのですけれども、このように円滑化法を利用した後に倒産する中小企業が増えている現状についての御所見をお願いできますでしょうか。

答)

円滑化法も間もなく丸3年ということになるわけでありますが、そのことによって、金融機関の融資あるいは条件変更に対する態度というものは、大きく改善をされてきたというふうに思っております。

一方で、今お話のあったようなことがあるのだとするのであれば、なお一層中小企業の事業再生(支援)に軸足を移していく必要があるであろうと思っております。

問)

このところ内閣府ですとか日銀とかが発表した景気判断で、だいぶ景気の下振れリスクというか、景気後退局面に入ったというような統計も出ているのですけれども、景気がいかに悪化しようとも、これまで円滑化法再々延長はないというふうに御発言なさっていると思うのですけれども、これについては全く変わらない、延長する可能性はないという認識でよろしいわけでしょうか。

答)

円滑化法が適用期限切れを迎えても金融庁の姿勢は変わりません。検査・監督の目線は変わらないということであります。また、不良債権の定義も変わりません。その意味において、円滑化法は期限どおりに終了をいたします。

一方で、やはり借り手の中小企業の事業再生(支援)ということについては、より一層力を入れて取り組んでいかなければいけない課題であると。総理の経済対策の重点事項の中にも御指示があったわけでありますので、関係省庁とより連携しながら、しっかり対応してまいりたいと思っております。

問)

松沢氏(前神奈川県知事)が都知事選への出馬を表明して、その中で「新銀行東京の清算」を打ち出していたかと思うのですけれども、これについて、株主は東京都ですけれども、何か大臣として御所見等あればお願いします。

答)

都知事選挙へ立候補されるという方の公約ですので、コメントするのは差し控えたいと思っていますが、いずれにしても「清算」ということの意味もよく分かりません。

それから、新銀行東京というのは、かつて業務改善命令を発出したこともございます。「中期経営計画」等が発表されているわけですが、そういったものの状況も含めて、経営状況や株主の東京都の動向というものに今後も引き続き注視をしてまいりたいと思っております。

どうもありがとうございました。

(以上)

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