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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

(平成24年12月26日(水)25時13分~25時50分)

【質疑応答】

問)

財務大臣・金融担当としての所見をまずお願いいたします。

答)

今、現下の状況というのを考えると確かに少々円高・株高等々になる傾向にあるようには思いますけれども、国際情勢を鑑みて、また日本の中の経済情勢を見ても我々は1992年以来、資産のデフレーションによる不況というのに遭遇しているという状況からまだ脱却していないという状況にあります。したがってこれを脱却するためにデフレ不況対策というものをやらねばならんのですが、我々は昭和20年から今日まで67年間デフレ不況を経験したことはありません。したがって対策というものも経験者はいません。この実態を認めた上で真剣に考えないとデフレ不況対策と一口で言うけれども経験者はゼロですから。世界中デフレ不況をやった国は67年間1つもありませんから、そういった意味ではやはり資産デフレというものにいかにやっていくべきかというものを我々歴史から学ばねばならんということだと思いますので、そういった意味ではきちんとしたデフレ不況対策というものをやっていかねばならんと、そう思っています。

問)

初閣議で安倍総理からの補正予算の編成と来年度予算の編成について話があったということですが、その中で先程の会見では国債発行額44兆円にこだわらず編成に思い切った規模をというふうなお話をされていましたが、その規模感、そしてその補正、来年度予算、税制大綱のスケジュールを改めて大臣の方からお願いいたします。

答)

規模感、規模は今の状況で数字で言える段階ではありません。しかし景気というものは気の問題もかなりありますので、国民から見て、ああ政権が変わって経済対策、デフレ不況対策、雇用対策等々に前向きに財政出動、金融緩和、経済成長戦略、3つまとめてやるという方向になったなと思ってもらえる補正予算というのを組まねばならん大前提だと思っています。

問)

その補正、来年度予算、税制大綱のスケジュールについては。

答)

スケジュールは1月の半ば頃までには作り上げないと1月31日、通常国会は1月中に開くというから遅くても31日までに開かないかんことになるんだと思いますが、それまでに間に合わせるということになると1月の半ば頃までには作り上げないといかんということになろうと思いますので、補正予算等々経済対策については、これは年末年始お休みなしということをやってもらわなしゃあないということを各省庁にお願いして概算等々やっていただかないかんことになるというふうに思っていますけれども。

問)

それに合わせて当然税制大綱の方も、スケジュールも1月中旬メドにというふうなことに。

答)

そうですね、やっぱりこれは党税調というところで基本的に今、野田さんになりますので、野田さんのところできちんとやっていただく。税制改正大綱等々も合わせてやっていただいて、補正の編成と25年度の本予算というのは通常ですと従来12月末には、今頃はもう大蔵原案、政府原案が出来上がっている頃なんですが、財務省原案が出来る時期として通常よりかなり遅れることになりますので、これは補正もその分、暫定予算を組まざるを得ないという前提で補正をある程度考えておかねばならんということになるんだと思っています。ですから、その意味ではなるべく早いにこしたことはありませんけれども、拙速は断固避けたいと、そう思っていますので、きちんとした予算を編成したなと、政権が変わったら予算がきちんと編成されたなというような形での予算を作り上げようと思えばなかなか時間的なものが結構かかることは覚悟せないかんと思っていますので、本予算の成立がその分だけ遅れるということも考えておかないかんと。従って暫定予算をかなり大きく組んでおかないと、また暫定予算も含めた部分を組んで補正を組んでおかないと途切れるということになろうと思いますので、いずれにしても15カ月ないか、14カ月予算の形でやっていかねばならんだろうと思っています。

問)

今回の内閣では金融担当という形で担当大臣がいらっしゃいませんが、どうして金融担当を置かなかったのか、ちょっとお話しいただけたらと。

答)

金融担当を置かなかったというのは、私が3年前、総理をやった時も、あの時は中川昭一大臣に金融担当も併せて兼務してやっていただいたと記憶していますけれども、基本的には色々な会議において、金融と財政というのはバラバラではなくて、今の状況というのは、金融に端を発した問題というのが極めて大きい国際情勢の中にあっては、金融担当と財務大臣を兼務するというのは、時機を得たものではないかなと、私はそう思っています。

問)

改めて確認ですけれども、先程の官邸での会見でもありましたが、来年3月で切れる金融円滑化法の再々延長はないんでしょうか。中小企業にも結構大きなダメージが予想されますが。

答)

再々延長はありません。ただし、この再々延長という場合は、これは色々な法案というのは、何もこれに限った話ではありませんけれども、色々法案というのは、切れる時に激変緩和とか、色々な言葉が役所用語でありますけれども、そういったものを含めて色々対応をしておかねばならんというのは、これは中小企業にとって大体8割、9割実施されているんですが、その実施されていて助かっている企業もあれば、これはある程度先に行くものと思って全然努力なされていないもの等々、中小企業というのは一々1つずつ見ていくと内容によって随分違いますので、そこらはその企業によって対応を変えないといかんのであって、中央官庁としてこうと言ったって一律にそういくかと言えばなかなかそうはいかない。それが現場というものだと思っています。従って、これを担当する市中の銀行、金融機関等々については、個別については十分対応するように指示をしていくというのが、金融庁としての仕事だろうと思っています。

問)

3点ほどお聞きしたいんですけれども、まず消費税、先程も1992年以来日本はデフレにあると、そういった対策をやった国はないというお話がありましたけれども、その意味で消費税を引き上げるということはデフレにとってはかなり重い意味を持っていて、それまで安倍総理もデフレが続く中では消費税は上げないということをおっしゃっていますし、この前21日ですか、甘利さんも「安倍さんは4-6月のGDPがよかったとしてもその後悪くなれば消費税を緊急停止することもあり得るということを財務省には伝えている」とテレビ番組でおっしゃっているのですけれども、消費税を再来年4月に引き上げることについては副総理はどのようにお考えでしょうか。

答)

再来年の4月に上げるには来年の10月までに決めたいということですけれども、税法の附則18条というのがあると思いますので、あの18条をよく読んでもらえば既にその答えは書いてあると思います。

問)

18条読んでいます。あそこに書いてあるのは第1項で経済の好転を前提としていると書いてあって、第3項では名目3%、実質2%ということが書いてありますけれども、その解釈をめぐっては色々意見があって、ご存じの通り、民主党政権では今のデフレが続くようであれば上げたいという意見の方が強かったのですけれども。

答)

今のデフレが続けば上げたい?

問)

今のようなデフレの状況であれば上げられると。一度安住さん、国会でもそういう答弁をしているので、それに対して安倍さんはやや、それに対しては少し、もうちょっとちゃんと判断するんだと。やや実施時期については延期もあり得るという示唆をマーケットにも出していると思うんですが。

答)

あの法律に書いてある通りなのであって、基本的に景気が上向かなければ上げないということが役所用語で書いてあるというのが基本です。役人が書くとああいう長い文章になるんですが、基本的には景気が悪い間は上げないということが18条に書いてあると。あれは基本的に自民党の大蔵省出身の人が含めて書いた文章だと思いますので、誰が作ったかもよく知っているんだろうから、その人に聞いてもらったら分かるけれども、何でこんな長くなるんだろうと思わない方がおかしいんだと思うけれども、そういうことになっておりますから、長く書いてあるんですが、景気が悪いにもかかわらず消費税を上げたらどうなったかというのは1997年と98年に、当時41兆円の収入があったものが5%にした、すなわち2%上げた、当然のこと5兆円歳入が増えるはずだった。増税したんだから増収するはずだった。現実としては41兆円が37兆円に4兆円減収になった、それが歴史ですから。しかしこれは経験則で、そんな昔の話じゃない。従って安易に上げるというようなことにはならないようにするためにはきちんとした補正やら本予算やらやって、世の中の景気という気の部分が特によくなったというような感じが出てこない限りは、そういったことをやればまた同じことになるというふうなことにならないような配慮が必要、当然だと思います。

問)

財政の話を聞きたいんですけれども、副総理、まさに総理時代にリーマンショックを経験されて、その後欧州がどうなったかということもよくご存じなわけで、ただ今日、安倍総理は国土強靱化対策を推進していくとはっきりおっしゃっていて、先程副総理もデフレ脱却は早急に行わなきゃいけないということをおっしゃっていました。そういう中で自民党の中には国土強靱化で10年200兆というような声もあって、そういった大規模な財政出動に財政が耐えられるかという議論はマーケットにもあって、実際長期金利が今、総選挙の後0.1ポイント幅ぐらい上がってきている状況です。日本の財政としてこれから膨らませていった時にもつのか、ヨーロッパのようなことにならないか、そういう懸念はないでしょうか。

答)

基本的に自国で自国の通貨で国債を発行している国というのは世界中に何カ国ありますか。日本、アメリカ、イギリス、スイス、ほかにないだろう。ヨーロッパでやっている国はないよね、自国通貨で。みんなユーロでやっているんだろう、基本的には、国債発行は。イギリスはユーロじゃないから、スイスもユーロじゃないだろう。日本、アメリカ、スイス、それとイギリス以外はやっている国はないと思いますね。従ってそういった国々とヨーロッパと一緒というのは基本的には考えにくい。外国債で、日本も外債というか、国債を発行していますけれども、そのうち日本人が買っているのは約94%ぐらい、残り6%は外国人だと思いますが、全部円でやっていますね。だから、これは外国の通貨というものは一切ないというのが実態だと思いますので、ヨーロッパと一緒になる、ギリシャみたいになるようなことはあり得ないと思います。

問)

先程総理から指示があった円高対策なんですけれども、これは年明けにまとめる金融経済対策の中に含まれるんでしょうか。それとも違うタイミングで別のパッケージでまとめられるんでしょうか。

答)

国が直接介入して、為替に介入するということは基本的にG20を最初にやった3年前の10月、11月、あの時に基本的な合意として各国の国際通貨を一方的に切り下げるということはしない、また関税障壁は一方的に上げることもしない、そしてブロック経済をやることもしないと3点セットであの時のG20の最初の合意だったと記憶していますから、少なくとも国家が介入して通貨を一方的に切り下げるとか上げるということは出来ないルールになっている。少なくともあの頃1ドル100円、今、今日で85円というようなことをいえば、日本は間違いなく約定通りきっちりやっている数少ない国だと、そういう自負があります。そういった意味では各国がめちゃめちゃするというようなことにならないようにするために俺達みたいに、俺達はきちんとやっとるということをはっきり言うというのが大事なところだと思っていますが。

問)

副総理、閣僚になられる前から来年の年明けの1月にミャンマーの方を訪問されてテンイ・セイン大統領とお会いになるというスケジュールが組まれていると思うんですけれども、これは閣僚になられても予定通り行われるということでよろしいんですか。

答)

基本的にそう思っています。

問)

先程の官邸での会見で大臣、来年度予算については財政健全化目標を踏まえたものにすることというふうにおっしゃりましたけれども、これは民主党政権がやっていた中期財政フレームのことを指しているのか、それとも自民党政権として新たに財政健全化目標を作るということになるんでしょうか。

答)

自民党政権として基本的なものを作りたい、作らねばならんと思っています。民主党政権がやったのを、それをそのまま模倣するということはありません。

問)

金融行政ですけれども、日本郵政の金融2社の新規事業についての認可は、どういうお考えでいらっしゃるのか。

答)

かんぽ生命の話については、これは郵政民営化の中でかんぽとゆうちょ銀行と両方あるんだけれども、かんぽの話については、確か11月30日だったと思いましたけれども、去年のあれで郵政民営化法上、条件付認可で行うということを決められたんだそうですけれども、それに伴って保険業法上の認可が見送られたんだというように承知をしています。この認可に付けられた条件があったでしょうが、あの条件についてしっかりと審査を行っていかないと、安易にやるとかんぽというのは大きな資金があるところですから、安易にやって結果的に、少なくともお金を預かっている立場のところが安易なところに手を出すと痛い目に遭うというのは、これまで幾つもある話なので、そういった点については、リスク管理等々についてはきちんとやっていくということが必要なんだと理解しています。それから、ゆうちょ銀行の方については、これは間違いなく、とにかく意見を12月10何日に取りまとめたんだよね、あれ確か。取りまとめたという記憶をしていますけれども、それが金融庁の審査としてまだ12月18日終わったばかりなので、とても審査はそこまでは進んでいないというのが、今の状況なんだと思います。日にちがちょっと違っているかもしれんから。

問)

補正予算の件でお伺いしたいんですけれども、今日の初閣議で安倍総理からの指示で当初予算の国債発行額44兆円にこだわらず思い切った規模でということだったんですけれども、これについて副総理はどのように受け止められたのか、つまり足りない財源については国債発行は避けられないと。増発は避けられないということで受け止められたのかについて伺いたいのと、あとデフレ不況から脱却するための補正予算ということで、国土強靱化とか再生エネルギー導入とか色々あると思いますけれども、どんな対策が今回補正予算でふさわしいと思っていらっしゃるのかを教えてください。

答)

これは自分の思いつきだけでしゃべるわけにいかんので、もうちょっと時間をいただかないと、迂闊なことは言えないというのが1つ。もう1点は44兆につきましては、これは民主党で決められた話ですけれども、基本的に民主党のこの3年間を見れば答えは出ていて、デフレ脱却が全く出来ていない。自民党の時、30何兆円が40何兆円に膨れ上がったと思います。10兆円ぐらい、あれは増えているんだと記憶していますけれども、その増えている中で総額、これ71兆と44兆の話だろうと思いますが、そういった中で基本的に我々としてはこれによって景気がよくなったと思ってもらうのが第一。優先順位の一番はそれですから。従ってそれによって景気がよくなったという景気の気の部分、お天気とかそういった気のつく部分というのはかなり気分の問題によりますから、お財布の中に2万円入っていたら、おお2万円と思うか、2万円しかと思うかは、2万円という絶対額が同じでもその時の気分で全く意味が違ったものになる、説明しなくても分かると思いますけれども、そういうものが多分に作用するものですから、そういった意味では国民が自民党政権になって間違いなく景気とかデフレとか雇用とか生活とか、そういうものに配慮してもらっているなということをきちんと感じてもらえるようなものを最初の補正予算が一番大きな、僕は気の部分としては大きいと思っていますので、そういった意味では補正後の公債発行額が44兆円というのになるのかどうなのか、追加が何十兆になるのか、何兆になるのか、今の段階で数字はちょっと言える段階ではありませんけれども、44兆にこだわらないということは間違いありません。

問)

来年度予算、13年度予算なんですけれども、この予算は民主党政権のもとでの概算要求基準に基づいて出されたものがあります。今日の総理の指示の中でも前政権のばらまきの徹底した排除であるとか、歳出削減にも配慮しながらやるようにという指示があったとお話しされましたが、今後当初予算を作っていく上で、例えば民主党のマニフェストに入っていたような戸別所得補償であるとか前政権の色がついたような政策をどう見直して、新しい自民党、新政権のもとでの当初予算をどのように作っていくか、現状はどういうふうにやっていくかお聞かせください。どのような形で新政権の色を出すような、補正と絡むような話もあるかもしれませんけれども、例えば国土強靱化とか、どういったところに目配せして作っていくのかと。

答)

概算要求を全てやり直すというようなことは物理的になかなか出来る話じゃありませんから、それを全てやりますなんていうつもりはありません。ただ少なくとも我々でこれまで批判してきたところというのに関しては、これはちょっと色々問題があるんじゃないのと。生活保護の話やら何やら幾つもこれまで新聞でも指摘をされていたところでもありますので、そういったところを含めてきちんと見直さないかんというのが1つ。もう一方、やっぱり今の状況でデフレ不況というのを脱却するのに成功したという人は、少なくとも近年では1930年代、7回ほど大蔵大臣をやられた高橋是清という人が最近の例では一番唯一かな、フランクリン・ルーズベルトがそれを模倣してニューディールという名前をつけたぐらいですから、あれが成功した例だと思いますけれども、あの歴史に学ぶとするならば基本的に雇用につながる、民間の企業が設備投資をしたくなるようなそういったもの、雇用が増える、そういったようなものを基準に考えないといかんというのが1点。もう1個はやっぱり日本の場合、この国は天災というのは地震、津波、台風、とにかくほとんどありとあらゆる天災というものが全部出てくる国ですから、そういった列島の上に我々は住んでいるわけなので、千何百年ずっと、営々とそれでやってきたわけなので、その間やっぱり防災とかというものをきちんとやっていくためには今現在あるもののメンテナンス、補修というものをきちんとやっていかないかん。その手を抜けば笹子トンネルなんかは悲惨なことになっていると思いますが、あれだってきちんとメンテナンスをやる予算を絶対量として14兆5,000億あったものが今や6兆円台を切るぐらいまで、公共事業は全部悪だといって切った結果があれですから、そういった意味では明らかにそういったものは公共事業というのは一概に全て悪かのごとき発想は間違っていると私は基本的にそう思っています。だからそういう形を考えれば、近々あるであろう、本当にあるかどうか知りませんが、東海沖地震にしても東京直下型地震にしても国民の一番求めているのが安心・安全ということなのであるならば、学校に退避してくださいと書いてあるけれども、学校で耐震化が終わっているところは、静岡県がほぼ100%ぐらいかな、あとはそんなにいっているところはないと記憶していますから、そういった意味ではやるべきところというのはよく見て、きちんとした対応をやっていくということだと思いますので、強靱化していくというのは当然大事なことだと思います。強靱化イコール即公共事業のばらまきというふうに考える発想が単純過ぎると思います。いずれにしてもこういったものは少々、きちんと、一概に、一律に何とかというふうな発想ではなくて、少なくとも50年たてばメンテナンスの手を抜けばどういうことになるかというのはアメリカの80年代に、どんどん橋が落ちたり何かしたのは1980年代ですけれども、あれは1930年代、いわゆるニューディールの頃に作った橋がちょうど50年ということになっていますので、そういった意味でいえば東京の首都高にしても、そういった意味からいけばよほどきちんとしたメンテナンスをやらない限りは耐用年数をほぼ超えておるということになりつつある。国民にとっては危なくてやっていられないというのは政府としては手を抜けない大事なものだと、私はそう思っていますけれども。

問)

先程、中小企業金融円滑化法ですけれども、この終了に伴って色々激変緩和も含めて対応しなきゃいけないとおっしゃいましたけれども、民主党政権では、金融庁と中小企業庁、内閣府と一緒になって4月に政策パッケージを策定していますが、その政策パッケージに則って対応していくのか、それともこれでは不十分ということで。

答)

あの政策パッケージの内容を全て知っているわけではありません。政策パッケージも参考になるのであれば、それを参考にすればいいのであって、そんなに僕は全て知っているわけじゃないので、その通りにしますとも、その通りにしませんとも言えるほど詳しくないので。今の質問に関しては、色々柔軟な対応をしないと、一律パッと終わりますというと、あと一歩というところは切られることになって倒産して、結果として失業が生まれるということにならないようにするために、あとちょっとでいけるということが見える見えないというのは、会社を経営したら大体分かるものなんですけれども、役所でそんな経営した人なんかいませんから、そういった意味でどれだけ見えますと言えば、そんなに複式簿記が全部分かって、内容が、営業が全部分かっているのがとてもいるとは思えませんから、そういった意味ではきちんとした対応をしようと思えば、その地元にいる人とかコンサルティング会社とか中小企業診断士とか色々な形のものがありますので、そういったものを活用して考えていかないと、一概に全部止めちゃうというわけにはいかないんじゃないかと、私自身はそう思っています。

問)

必要であれば対応策について作り直すこともあり得ると。

答)

あります。必要であれば当然です。あとちょっとでいけるところってあるんですよ。そういったのもあるけれども、全然先もないというものもありますので、一律に全部というと、それをきちんと精査していくというのは、全社出来るかといえばなかなか難しいと思いますけれども、でもそういったものは、あと一歩で終わるか終わらないかというのは、地方に行くと大きな企業ではありませんから目につかないところですけれども、本当にもったいないというところは、古い老舗がたったちょっとの資金繰りでうまくいかなくなったとか、親父が死んで後が何となくという方が、事実そこには技術屋も全部、全てはあってもなかなかうまくいかない。例は幾らもあります。そういったのは、場合によって救済されるべきものもいっぱいありますので、そこらのところは柔軟に対応していかなきゃいかんだろうと思っています。

問)

解散総選挙になってから円安・株高が続いておりますけれども、これは大臣のおっしゃる自公政権への期待、気の部分で変化してきていると思います。今の実態が自公政権の期待だけによる、いわゆるバブルみたいなものなのか、これから対策を打っていくことによってそれが現実と今の値が近づいていくものなのか、どのように今の水準であったり今後についてご覧になっていますでしょうか。

答)

為替というのは一概にこれは、こうなりますとかああなりますと言える種類の話とは全く違うんですが、少なくとも市場はそれを期待しているという、期待値の1つであることは確かだと思いますね。少なくとも口先介入とか、どこかの新聞社が書いていたけれども、野党の党首が言っただけで口先介入なんていうのは最近の新聞社の定義も変わったなと思って、あんまり意味が分かっていないんじゃないかなと思いながら読んでいましたので何新聞社か忘れたけれども、口先介入でそれだけいい方向に行けばしめたもんですよ、現実の話として。だけど現実問題として経済として見れば、日銀、財務省、成長戦略を組む経済産業省等々が一緒になってきちんとした対策を出しますという一定の方向を一緒にやる。各省がばらばらにやる。日銀だけがやる、日銀でお金を刷ればいいなんて書いている人もいたけれども、日銀でお金を刷ったって、それは特定の銀行までは行きますけれども、銀行から先に、そのお金を必要とする実需というものがなければ全くそのお金はその銀行で寝たことになります。これはかつてそういったことをやった失敗例は2000年代に入ってからありますから、そういった意味ではそういった轍は踏まないように、刷るだけじゃ駄目、それに合わせて財政、そして経済、経済の成長戦略、3つ合わせて一緒にやるという政治力がないと今の対応は難しいと、そういうものだと思いますけれどもね。

問)

今の質問とも関連するんですが、日銀の金融政策についてお伺いをします。先程の会見で日銀との連携強化の仕組み構築に向けてあらゆる取組みを進めるとの指示があったというご発言をいただきましたけれども、前政権下では日銀と政府とで共同文書という声明を出しております。新政権下では強化策というのは具体的にどのようなイメージをお持ちで現時点でいらっしゃるのかということと、前政権が策定した共同文書の扱いについてお考えをお願いします。

答)

日本銀行との間で少なくとも政府との間の連絡は密でなくなった一番大きな理由というのは単純化して言えば経済財政諮問会議がなくなったこと、あれで自動的に日本銀行の総裁と財務大臣、総理大臣が月に一遍、黙って会っているという機会があったんですけれども、それがいつの間にか独立がどうたらとか何とかという話になってきて、どこかで会うのがいかんみたいな話になったのがこの3年間のうまくいかなかった例の1つだというように言えると思いますが、従って経済財政諮問会議等々がスタートしますので、その段階で日銀総裁としょっちゅうというか、月に一遍は必然的に会うことにもなりますので、連絡連携は今までに比べればかなり密になりますし、日銀にしても自分のところだけがお金を出して、前回、昔20兆やり、その後もう10兆足して30兆にしたけれども、結果的にその30兆は全く動かなかった例がありますから、ああいったことになりたくないと考えるは当然だと思います。従って日本銀行としては、うちが金融を緩和する以上は財務省としては財政出動ですねと。経済成長戦略はちゃんとやっていただけるんでしょうねというのが日銀総裁としては当然だと思いますし、それを3つをうまく調整していかなきゃ駄目だと先程申し上げているのであって、そのために経済財政諮問会議というものが非常に重要なものだと考えています。

(以上)

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