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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年５月７日（火）10時19分～10時26分）

【質疑応答】

問）

日銀が金融緩和を決めてから丸１カ月たったわけですけれども、株式市場は上昇基調にある反面、国債市場が方向感がない状態が続いておりまして、それに伴って大手行が住宅ローン金利を上げるなど、そういった動きが出ているわけなんですが、大臣はこの間の金融緩和の効果とそれを受けた市場の動きをどう見ていらっしゃるか御見解をお願いします。

答）

黒田新総裁になられてからの金融の緩和というのは、かなり思い切った大胆なものだったという受取り方をされているのは事実だと思いますけれども、それによってどういうものが出てきた、いきなりぱっと円が下がったり株が上がったりいろいろするというのはよくある話ですが、こういうのは数カ月してだんだん傾向が出てくるのであって、まだ一カ月か、今の段階でそんな特にこれはと言って、えっというような感じのものはありません。

問）

金融庁関係になるんですけれども、行政処分を受けたＭＲＩインターナショナルの強制調査の件ですが、その後の進捗状況と被害状況、どのぐらい分かってきたか、お分かりの範囲で教えていただければと思うんですけれども。

答）

今の段階で行政調査としては終わった形になるが、これが犯罪ということになれば、犯則調査等によって、いわゆる司法的な手続きに入ってくる段階なんだと思いますが、今、アメリカ側とも色々やっていますけれども、今の段階でこれぐらいの額と言える段階まで詰まっているわけではありません。

問）

今週末10日、11日にイギリスで予定されているＧ７のことでお伺いします。今回のＧ７、前回４月のＧ20から３週間しかたっていないタイミングで開かれることになりますが、世界経済の課題について議論されると思うんですけれども、その中でもＧ20でも議論になった先進国の金融緩和の影響だとか、あるいは経済成長と緊縮財政、財政再建をどう両立させるかだとか、いろいろな議論のポイントがあると思うんですが、大臣として今何が一番主要な今回のＧ７で議論になると見られているか、あるいはどんなことを日本として主張されるか教えてください。

答）

アメリカ、ヨーロッパ、日本それぞれ違う問題を抱えていますし、同じＥＵの中でもフランスとドイツでは随分状況が違うと思いますね。そういう状況下の中にあってみんながこれが一番というような話は、少なくとも今までは財政再建で全部わーっと走っていたとは思いますけれども、財政をある程度緩和していかないと金融政策だけでは、経済は、景気は回復しないということを学んだのは、この数年間でみんな学んだんだと思うので、それに併せてある程度の財政を緩和してきたということなんだと思いますけどね、流れとしては。ただ、ドイツはブンデスバンクを抱えてやはり欧州の一番の要ですから、ここは今まだそういった段階にはなっていないのかな。何となくショイブレなんかは、ドイツの財務大臣なんかはそういったところが強いところなんだと思いますけれども、いずれにしてもマネタリスト一本槍でやってきたこれまでのものではうまくいかなかったというのがこの数年間での答えが出たんだと思っていますので、財政と金融とうまくやらなければいけないということ、日本にとってもこの財政健全化をきちんとやるというものを持っていないと、少なくとも財政が基本的に国家の信用を失う、国債の信用を失うということになりかねないという点は常に頭に入れておかないかんところで、そのバランスをいかにとっていくかというのが各国、比重がどれくらい違うか別にして、そこのところが一番大きいところかなと思います。

問）

財政再建の目標として2010年代半ばにプライマリーバランスの赤字半減というのがもともとあるわけですけれども、これについて現時点で、今さらなんですが、ちょうど財政の重要性に言及されたこともありまして、今の大臣のお考えを伺いたいんですが。

答）

今年の半ば、年央をメドにその問題について財政再建の案というものをもう１回きちんとやらなければいけないというのを民主党内閣の時から言われている話なので、これを自民党内閣としても年央をメドにしかるべき案をきちんと立てていくということをやっていかなければいけないという姿勢は変わりません。

（以上）