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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年５月28日（火）９時38分～10時06分）

【冒頭発言】

本日の閣議において、平成24年末の対外資産負債残高及び平成24年中の国際収支の状況について報告を行っております。平成24年末の対外純資産は、過去最高296兆円、前年比約31兆円の増加となっております。一方、平成24年中の国際収支につきましては、貿易収支の赤字が大幅に拡大したこと等から、経常収支の黒字幅が前年からほぼ半減し、約4.8兆円の黒字となっております。すなわち所得収支が14兆ぐらいあったということです。報告内容は以上です。

個人向け国債のうち変動10年債及び固定５年債は、現在、３月、６月、９月、12月の四半期ごとに募集、その翌月に発行していますが、個人向け国債の販売促進の観点から、今年12月募集以降、募集・発行を毎月行うこととしました。御存じのように固定３年債は毎月やっておりますけれども、これからは10年債及び５年債も毎月やるということです。

【質疑応答】

問）

昨日の財政制度等審議会の報告書についてですけれども、報告書の中では政府が財政健全化の取組を着実に推進していかなければ、具体的な成果を上げていかなければ、財政ファイナンスとの疑念から金利急騰を招くというような指摘もありました。財政計画の策定に当たっては、具体的な数値や工程表を提示するようなことも求められています。報告書を御覧になって率直にどのように受け止められ、今後の骨太の方針や中期財政計画の策定にどのように反映させていくお考えなのかお聞かせください。

答）

極めてまともなことが、当たり前のことが書いてあったと思います。財政の信頼が失われないようにするためにはということで、財政の健全化というのは当然のことなのであって、そういった意味では、財政健全化目標を達成するためには、中期財政計画については、骨太の方針は６月半ばぐらいだと思いますが、この検討状況を踏まえて、年央をメドに作成することにしていますので、骨太方針の策定以後、内容の具体化に向けた作業を行っていくつもりにしております。いずれにしても、昨日頂いた意見書の内容をきちんと受け止めて、中期的に持続可能な財政構造を確立していかねばならんというのは従来どおりだということです。

問）

先週の産業競争力会議で、東京都の猪瀬知事が、日本の金融マーケットの活性化に向けて標準時間を２時間早めるということを提案されましたけれども、大臣は、この提案について率直にどのように受け止められましたでしょうか。

答）

マーケットに合わせて何でみんなの時間も全部２時間早めないといけないのかと、社会部的にはそう思わなければおかしいんだけどなあ。そういう記事は出ないのかな。基本的に、あまり新聞は読まないから分からないけど、出ないのかな。マーケットに合わせてみんなの時間を全部２時間変えるということに関して。夏時間じゃないんでしょう。マーケットのためだけに合わせて、マーケットってそんなに大変なものかねと、あまり真剣に聞きませんでしたけれども、何となく、朝６時に散歩しても暗いのに、これで朝４時から散歩したら、徘徊老人と間違えられるのがオチだなという感じが、今の話を聞いて、今の冬、まだ暗いうちから歩くことを考えたら、あれより２時間早いのは、ちょっとどうかねと思いますけど。昔、サマータイムというのは、吉田内閣の時に１回やったけど、えらい評判が悪くて１年間でやめたね。あの頃とは時代が違うかもしれませんけど、今でも世界で一番早くマーケットが開いているんじゃないの、日本は確か。ニュージーランドとかオーストラリアとかは別にして、主要マーケットでいえば、一番早く日本は開いている計算ですから、それをさらに２時間早めないとマーケットが活性化しないということですかね。よく分からないね、ちょっと意味が。その努力をしているのは、シンガポールなんかは、インドネシアよりずらしてやっているようなところもありますので、分からないことはありませんけれども、もうちょっといろいろ議論が必要じゃないかと思いますけどね。

問）

対外純資産の関係で、これだけ300兆近い対外純資産を日本が持っている中で、このリターンをどう高めるかというのは、日本の豊かさとか成長を維持するための重要なポイントでもあるかと思いますが、大臣この点についてはどのようにお考えでしょうか。

答）

ＧＤＰ、グロス・ドメスティック・プロダクトという言葉に変わってＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムという言葉が、多分もっと主流になってくると言っているんですけれども、誰も言わないけど、そういう時代になっているんだと思うんです。特許とか配当とか金利とかそういったもので対外から、海外から入ってくるインカム、所得の多さが、物を売って稼ぐ貿易収支を上回るほど日本にとって金融が大きな存在になっているという自覚がないんじゃないんですかね、みんな。前からそう思っていましたけど、そういった時には誰も、何ですそれとか言われて終わりましたから。国際金融とかフローじゃなくてストックで物を考えるとか、そういった発想というのがだんだん出てくるんじゃないんですかね。

問）

株式市場が乱高下を繰り返しているわけですけれども、この背景には超高速の取引、ＨＦＴを繰り返すヘッジファンドなどの存在があって、そういうのを国際的にもそういう取引所を誘致したりする競争も一方ではあるわけですけれども、こういう競争を国際的にどういうふうに今後管理というか、何らかの取組みを求められていくのか。あるいは、そういう高速の取引というものをどんどん発展させていく方がいいのか。そのあたりのお考えを教えてください。

答）

ハイ・フリークエンシー・トレードという機械に載せてやると、上がり始めるとわっと上がるし、下がり始めるとだっと下がる、機械が判断するわけだから。やはり人間が判断するんだね、その方が機械のせいにするわけでもなく、人間の判断で、やはりこれはという判断を出来るのは人間しか残っていないと思いますから。基本的に最後にいろいろなものが出てきて、だっと上がったり、だっと下がったりするのは機械だからであって、人間だったらそんなことにはなりませんから。だから、そういった意味では、やはり判断をするのは人間で、ハイ・フリークエンシー・トレードで、やたらとその下に何か出てきて、それでいろいろ話が出てくるんだと思いますけども、もうちょっとあまり一喜一憂して目先を追っていった結果、大損したりするのを重ねないと、何となくこれが流行っていると思ってやっていると、何となくいろいろな意味で痛い目に、痛い目に遭わないと大体直らないんですよ、こんなものは。僕はそう思っていますよ。だから、妙に規制すれば、こんなものは規制されるべきじゃないと、この種のことを分からない人がいっぱい記事を書いたり何かするでしょうが。それで、ある時、ものすごい大損が出たりすると、やはり規制をしておくべきだったとか何とか、後追いの記事はいっぱい出ますからね。そういった意味では、この種の話というのは、一日でこれだけ乱高下するのはあの機械のおかげだと、僕はそう思っていますけれども、それはそれで１つのものとしてそれなりの価値を見出している方もおられるんでしょうから、それを一方的に規制せず、少なくとも全体を見ている財政当局としては、あまり一喜一憂しないことなんだと思っていますけどね。

問）

昨日の財政制度等審議会の報告にもありましたが、消費税の引き上げというのは絶対やらなければいけないという内容だったと思います。そういった中で４－６月期、消費税を上げるのに、指標としては最も大事な時期、その６月が間もなく始まりますが、大臣も地方へ行っていろいろ地方の方を含めて景況のことはよく聞かれていると思いますけれども、この６月の見通し、どういう状況になりそうなのかというところを教えてください。

答）

僕は６月のボーナスというのが最初に、いわゆる勤労者が間違いなく景気の上向きを実感できる最初のチャンスはこれと思っています。新聞がいくら書いて、テレビがいくらあおって、自分の実入りが増えていない限りは景気が良くなったとか言っても、少なくとも不況を脱したんだというのを実感するというのは大きなものは収入ですよ。日頃商売していない人だったらば、サラリーマンがほとんどだと言うんだったら、自分の収入がベースアップじゃなくても、少なくとも一時金であろうとボーナスであろうと、間違いなく、従来３カ月が５カ月出ましたとかそういった実質が出てきて初めて、おっというのが分かるのは、多分６月のボーナスなのではないかと思っているんです。それが出てくる前には、みんないくらあおっても本当に景気がいいのは実感できませんと言っているんですよ、あれは。新聞がいかに影響力がないかというのか、もしくはやたらあおって書いているかだけであって、現実はそんなに良くなっているはずがないですよというのが、少なくとも地方での分かりやすいところ。タクシーの売り上げが、東京や大阪で伸びてきたようですけど、福岡で札幌で伸びていますかと言えば、それはまだそこまで、そんな感じはありませんけどねと。いろいろなところで聞いて歩いていれば何となく分かってくるもんです。今少なくともボーナス前に実感できるというのは、自営業で売り上げが増えているかしない限りは、勤労者6,000万とかというのであれば、そこが感じるためには、やはり６月以後どれくらい出てくるかによってきっかけがつかめるんで、その人達がかつそれを消費に回すかですよ。信用してもらえばそれが消費に回ってくる。だからそういったことを頭に入れて判断するという意味においては、６月というのはある面非常に大きなタイミングのうちの１つの時期であることは確かだと思いますけど、まだそれが実感されているかと言えば、今の５月の段階でそこまではいっていないかなあと僕はそう感じています。６月以降というのは、そのボーナスが直接的には一番大きいと思いますけどね。

問）

消費税に関してですけれども、大臣も総理も含めて基本的に景気が良くなったら上げるという話をされているんですが、その前段の景気が良くなったらという話があまり世間には広まっていない気がするんですけれども、それは政府の広報不足なのかメディアの力不足なのか、どういったことに影響があるのかということをお伺いできますでしょうか。

答）

メディアの力不足じゃなくて手抜きもありますから、そこのところをちょっと公平に言ってもらわないと。景気が良くなったらというのは、あの18条に長々いっぱい書いてありますけどね、条件が。あの18条を簡単に言えば、景気が良くなきゃ上げないと書いてあるんですよ、長い文章ですけど。ああいうものでいくと、あの中の指標なんかいっぱいありますけど、そういった指標以外にも、いわゆる景気が良くなったなという景気の気の部分というのが大きな要素だと思っていますので、その意味では景気が良くならない限りは、上げたら間違いなく税収ががたんと落ちたり何かしたら大変なことになりますから。そういった意味では、きちんと10月まで判断するまでには、いろいろな意味の指標を考えた上でやらないと、増税はしたけれども景気が一挙に、かつ余りにも急激に悪くなったというような形になると、それは全く本旨と違いますので。増収が目的なのであって増税が目的ではありませんから、そういったところはよく考えてやらないかんし、対応は冷静にやらなければいけないところだと思っています。

問）

大臣は以前、国会の方で消費税引き上げの判断の材料といたしまして、町場の景況感の調査であるとか、住宅価格、賃金、地価ということをおっしゃられていますけれども、この辺りの認識というのは変わっていないということでよろしいんでしょうか。

答）

変わっていませんね。少なくとも今良くなった、良くなったと言って、間違いなく指標で出てきているのは、消費は伸びましたね。しかしＧＤＰを構成するのは、政府支出、個人消費、もう１つ、設備投資がありますね。ところが設備投資はまだ伸びていないでしょうが。だからそういった意味では、３大要素の１つの設備投資が回っていない。幸いに機械受注は伸びてきていますから、機械受注が伸びるということは、数カ月後にそれが設備投資に回るというのがこれまでの流れですけれども。それは一体どの部分なのか、消費税が上がるから住宅がとか、だから今のうちに建てておかないと消費税が上がると高くなりますよとか、いろいろな言い方をして営業していますよ、住宅を売っている人達は。当然のことなんであって、そういったようなもので設備投資がどうなのかという、私はそこのところがすごく気になるので、いま一つまだ判断がよく分かりません。ただ、幾つか指標が上がってきている部分はありますよ。都市部の地価が少し上がったり何かしていますから。

問）

今の消費税の引き上げの関連で、大臣も常々おっしゃる気の部分というところですけれども、その辺を把握する指標というのはなかなか難しい中で、気の部分を判断する上で大臣がどういったところを見ていかれようというお考えでしょうか。

答）

内閣が代わった途端に気の部分が良くなっているでしょう。マスコミがどういう判断をしているか、私には分かりません。しかし、少なくとも気の部分でいけば、誰に聞いてもこの内閣になってから、人の顔が明るくなりましたとか、気分が明るくなりましたという部分は確かですよ。僕はよく言いますけど、財布の中に２万円あったら、２万円しかないのかと思うのと、２万円もあるのかと思うのは、２万円という絶対量は同じでも見る時の気分で全く２万円の値打ちが変わっちゃうんですよ。だからそういったことなのであって、半分水を飲んだら、まだ半分残っていると思うのか、半分しか残っていないというのと同じことですけれども、そういった意味では今の中で、やはり給料が上がったり何かしてくると、これは先々使っても大丈夫だなと判断したり、また老後が心配と言って、90歳になっても老後が心配でお金が使えないという方もいらっしゃるんだそうですし、きんさん、ぎんさんも老後が心配でお金を貯めていましたからね。あのテレビを見て、なかなかおもしろい番組でしたよ、あれは。だけどああいった心理があるというのに、年金が心配だというんだったら、株が上がれば、年金運用は株によっているところが多いですからね。だから、株が上がって一部の人だけしか儲かっていないじゃないかと新聞は書くけど、現実問題として株が上がれば年金運用という面ではすごい効果がありますから、おととしは確か年金運用は赤字だったでしょう。それが今回は間違いなく、10兆以下ぐらいだったか忘れましたけど、それぐらい黒になりますよ。年金が間違いなく黒になるということは、そういう年金を受け取る方達にとっては、間違いなく安心な年金ということができていきますから、株が上がるというのはいろいろな影響が大きいということだと思いますので、そういったことを分からせるのが新聞の仕事ね。そう思います。

問）

財政制度等審議会の報告書に、社会保障制度改革であるとか診療報酬に関する考え方についても言及があるかと思うんですけれども、少し個別の話になってしまうんですが、これから医療費の伸びにどう向き合っていくのかということと、あと来年度診療報酬改定があるかと思うんですけれども、そこに向けての現時点でのお考えをお聞かせいただきたいんですが。

答）

常識的に財政を預かる方の立場とすれば、毎年黙って１兆円ずつ今後とも伸びていくという状況は、とても持てる状況にはない。はっきりしていると思いますね。したがって、それを何らかの形で医療費を、より効率良くしてもらわないといけませんねというところなんだと思いますね。そのためには予防医学は大切だと。だから70歳以上だったら、平均で75万円とか85万円とかかかっているのを、全然かかっていない人もいます。その差とか、各県によってやたら医療費が高い福岡県とかいろいろありますけど、それに対してやたら安い長野県とか、そういったような差は何で起きるのか。同じ日本人でどうしてそんな差が起きるんですかと言えば、それは何らかの形で医療行政なり何らかを、またそれを国でやるんじゃなくて、都道府県に移管しますとか、いろいろな方法が今検討されているのはいいことだと思います。現実として医療費の無駄な部分をいかに抑制するかというのを真剣に考えないと、これは国家財政としてはもたないということになるんだと思っています。診療報酬は、まだ今私共のレベルに上がっているわけではありません。

問）

ＯＤＡの関係ですけれども、先日首相が行かれたミャンマーとかインド、アフリカとか、かなり最近成長戦略に絡めてＯＤＡを強化している印象なんですが、戦略的な意味でのＯＤＡについてお考えと、あと今予算はずっと減ってきていると思うんですけれども、今後予算を、例えばまた増える可能性があるのかとか、その辺も含めてお願いします。

答）

今の話でＯＤＡはずっと減らしてきていますけれども、基本的に国家戦略として、これまでの考え方を変えているところが幾つかあります。ある程度ＯＤＡをやって、低開発国と言われたり発展途上国と言われた貧しいところからそこそこに豊かになってきたところには、いきなりＯＤＡはすぱっと切ってしまう。そうするとまた落ちてしまうというのは全くくだらない話なので、ある程度いっているところは、さらにその国が伸びるように引き続き支援を何らかの形でしていくべきであるという前提に立って、ＯＤＡというのは継続という方向で考えるべきじゃないか、正しいと思いますね。そういった意味で、この間ＡＳＥＡＮと日本との財務大臣会合をやりましたけれども、今日ＡＳＥＡＮがこれまで発展し、シンガポールは宗主国のイギリス以上に個人資産が大きくなった最大の理由というのは、先方の大臣が間違いなく日本等のいろいろな技術支援、それから財政支援等いろいろなもののおかげが今日のシンガポールの発展のもとになったとおっしゃって、引き続き日本との関係を大変感謝しているところという意見が出されたり、タイも似たようなこと、いろいろなことをおっしゃっていました。是非そういったような国々というのは、間違いなくＡＳＥＡＮは日本のおかげで今日がありますということを堂々と言い切る人達、僕はそういったところの人達から感謝されているというのは、日本が今後関係を良くするというだけのものではなくて、向こうのものも輸出する、こっちのものも輸出する、双方で経済効果を更に高め合うという意味においては、僕はＯＤＡというのは有効に使われてしかるべきものだと思っています。したがって、そういったようなものを、引き続き有効に使っていかなければいけない部分であるでしょうし、しかし傍ら、それはウン兆円とかめちゃくちゃな話じゃありませんからね、そういった額の話というのは。ミャンマーの話でも今度は総理が行かれて500億とかそういった話ですから、私共としてはそういうものを有効に活用して、両国の関係を良くすると同時に、経済の意味においても双方で経済協力の結果、双方で利益が出、国益に資するというところが大事なんじゃないですかねと思っています。

問）

安倍内閣の外交戦略を見ていますと、麻生さんが総理の時代におっしゃっていた自由と繁栄の弧のやり方にすごい似ているなという気がするんですけれども、これは何か反映というか、継承している部分というのはあるんでしょうか。

答）

あの頃、外務大臣をしていますから似たような考え方になるんだと思いますけれども、自由と繁栄の弧という考え方というのは、日本では評価されなかったんですけれども、海外では極めて評価が高かった。それが実行に移されたら今頃になって良くなったという、大体そんなよくある話ですよ。漫画喫茶もぼろかすに叩かれたけど、今頃、漫画をやっておけば良かったとか、大体マスコミとはそういうもんだとあなたもそう思って、自分で書いている記事を時々読み直してもらった方がいいですよ。今の自由と繁栄の弧も似たような話なのかもしれませんけれども、少なくとも価値観を共有している国々と日本が手を携えてというのを、自由と繁栄、それは民主主義を通してということを、自由と繁栄というのを日本の表題にしました。英語だとピース・アンド・プロスペリティ・スルー・デモクラシーと書いてあったと思いますが、そういったようなことで価値観を共有している国々が一緒に手を携えて繁栄していくということを書きました。少なくともＡＳＥＡＮとかインドとか、最近ミャンマーとか、いろいろそういった、今、民主主義が始まったばかりの国、中央アジアを含めてそういった国々について、日本としては一緒にという話は随分前からしていますけれども、そういった方向で事が動いているのは確かだと思います。

（以上）