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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成25年6月4日(火)9時06分~9時20分)

【質疑応答】

問)

為替についてですが、アメリカの景気減速懸念から昨日ニューヨーク市場で1ドル98円をつけるなど、再び円高に振れる方向になりつつあるのかなと思うんですけれども、大臣この動きをどう御覧になりますでしょうか。

答)

為替に関してコメントすることはありません。

問)

SMBC日興証券の営業マンが、認知症のお年寄りの家族に成り済まして、お年寄りが持っていた投資信託を解約させてしまうという問題を取材しているんですけれども、認知症の高齢者が増えている現状の中で、判断力の衰えた高齢者に対して、銀行とか証券会社といった金融機関が、どのようにそういった営業に向き合っていくかということについて大臣のお考えを伺えればと思います。

答)

証券事業をやっている会社の個別の案件にコメントすることは、私の立場ではありません。一般論で言えば、法令等を遵守して行うモラル、そういったようなものが証券マンには求められると思いますので、それは適正に業務を遂行してもらわないといけないということだと思います。

問)

一部報道で復興予算の自治体への基金を凍結するという報道がありましたが、その事実関係について教えていただけますでしょうか。

答)

民主党内閣の時の平成23年度の3次補正と24年度当初予算の話で、今の重点分野雇用創造事業に関する基金への予算の手当てというのが問題になっているんだと思います。これは今の状況において精査をしつつあることは確かですけれども、復興庁と財務省と共同して目下精査中というところでして、もう既に渡してしまっているお金が、既に契約してしまっているのか、もしくは既にお金が執行されているのか、まだそこに残っているのか、いろいろ事情がありますので、そういった意味では目下調査中というので、早急に結論を出したいと思っていますけれども、まだ答えが出ているわけではありません。

問)

成長戦略についてお伺いいたします。明日、アベノミクスの3本目の矢の原案が発表されるとのことで、内外が注目しています。ただ、内容については広範にわたっていて、すぐできるものとできないものがあると思いますが、この評価といいますか、国民や市場がこれは変わるんだと、変わったなと実感するには、どれぐらいの期間を待てばよろしいんでしょうか。

答)

一番最初に実感するのは6月、一時金が自分の手元に入った時。ああ間違いなくという気になるのが、一時金が最初だと思いますね。それから次に機械受注が増えてきていますから、設備投資が少しずつ上向きになってきます。簡単に言えば設備投資が前年同期比10%減っていたものが何%減になりましたというようなことが、次に起きてくるんだということになっているんだとは思いますけれども、どうでしょう。7月、参議院の選挙で間違いなく参議院においても与党が過半数を占めるという状況にならないと、衆議院で出した法案が参議院で否決されるという状況で、経済政策に継続性を持たせた政策が出るというのは考えにくいと思うのが、僕は経営者の設備投資に対する判断だと思いますね。したがって、それが出て、そして出された成長戦略が確実にこういう方向に行くだろうと思われるものが、明日出されるものが実行されるか、履行されるかというところを見極めてから出てくるのが経営者としては普通だと僕は思いますから、出てくるのは少なくともそれを見て、さあ下期からどう反応してくるか。早い人はさっさといろいろやっている人がおられるのは知っていますけれども、何となく大勢が、デフレで15年やっていたのが、いきなりじっとお金を持っていても、そのお金はインフレになれば値打ちが下がってきますから。それを何に使うかという時に、配当か労働分配率を上げるか、もしくは設備投資をするかという、そのうちどれを選んでくるか、いろいろな考え方があると思いますので、そういったものができるのはしばらく時間がかかる。そしてそういったもので全体が上がってくるのに関しては、やはり賃金で言えば一時金じゃなくてベースが上がってこないと給与としては安定したものにはならないということになるのが普通だと思いますね。ただ、資産を持っておられる、既に引退をしておられる方はフローで考えないでストックで物を考えておられますから、その方達は持っておられる資産で、土地が上がったとか、株が上がったとか、そういったものによっていわゆる不労所得というか、労働外賃金というか、そういったような所得が増えますから。そういったものがいわゆる消費に回る、それはGDPを押し上げる1つになりますから、そういうものが上がってくると世の中の景気が動き始めた、先行きが動くんだと思えば、さらに貯金をしておかなくてもいいとか。株がこれだけ上がってくると年金なんかのことをよく心配しておられる方がおられますけれども、年金の運用基金は株ですから間違いなく、7月ぐらいに年金の運用基金が出るでしょうけれども、この1年で10兆円超えるんじゃないでしょうか、全くの勘で言っていますけど。2年前は赤字でしたからね。年金が心配になるという話は間違いなくあったと思いますけれども、10兆円を超えるような運用益が出てくれば、年金が安心していられるということになると、それまた消費に回しやすいということにもなろうかと思いますから。いろいろなものが出てきますので、そういったものが全部出てくるのに、インフレが何%と言うけど、そんな簡単に早く、インフレ率2%と思っていてもなかなかそう簡単に2%いくかなという感じは正直私自身はあります。しかし、とにかく日銀のやっておられる今の金融の緩和というのはかなりのことですから、ああいったような大胆なことをやれば、それはいろいろな意見で摩擦が起きる可能性というのは常にありますので、良いこともあればそうじゃないこと、いろいろありますので、目下調整中というのが今の状況でしょう。ですから、そういった意味ではどれぐらいかかりますかね。そんな簡単に答えがぱっと出てきて、みんな良い方向なんていうようなことにはならないので、いろいろなものが起きてくるので、少々時間はかかるだろうなと。全体として行く方向に、みんながそっちの方向に行くと思ってから出るのであって、機械受注して設備投資に回るのに最低半年はかかりますから、それぐらい待つことは覚悟しておかなければいけないだろうなとは思っています。

問)

大臣おっしゃっているとおり、心理というか、みんながそういうインフレになるという見通しを立てるということが1つの動力というか、それがその力になってアベノミクスは成功するんじゃないかということなんですけれども、若干、100円を為替が切り始めて、90円台に突入するとなると心理的な影響、株価の下落も心理的な影響があると思うんですけれども、その辺のところはどうお考えですか。

答)

心理までは分かりませんけれども、少なくとも78円だったんですよ。

問)

防衛大綱の関係で、装備品の戦闘機とかをまとめた別表というのがあるんですけれども、これの廃止をするのか継続するのか、そういうことが議論に今なっているようですが、現時点で大臣としてこの別表の扱いについては何かお考えありますでしょうか。

答)

今、特に考えているわけではありません。

問)

株価が1万3,000円の攻防というような感じで、これまでの急上昇の反動もあるし、昨年に比べればまだ高いし、異次元緩和の影響という点もあるかとは思うんですが、あくまでそういうことなのか、それとももう少し警戒感を持って見ておられるのか、第2、第3の矢の説明がまだ足りないという部分もあるのか、どういうふうに御認識されていますでしょうか。

答)

株についてコメントすることはありませんけど、さっき78円だったんじゃないのと言ったんですけれども、株は8,600円だった。野田総理の発言の前の日は確か、11月13日は8,661円でしたから、そういったものに比べれば間違いなく株は1万円を超えていますから、1万3,000円の攻防だ、4,000円の攻防だ、5,000円の攻防とか2万円いくかとか、大体株屋がみんな言っている話なので、それに一々振り回されるなんていうことをやっていたら財務大臣なんか務まりません。

問)

成長戦略に関連して、公的年金の資産構成を改めて株式の運用構成を高めるということが成長戦略の柱にされることも検討されているというように伝えられていますが、そういう検討というのはあるんでしょうか。

答)

それは財務省がやっているのではなくて、厚生労働省がやっておられるんだと思いますけれども、あそこは主に国債で固く運用しておられるところだと思っていますので、僕はその厚生労働省というか年金基金が、ポートフォリオと言うのかな、内容をどういうような方に変えていこうかということについて全然知りません。

問)

アメリカはイランの核開発疑惑に関連してイラン通貨のリアルの取引を禁止するということを打ち出しておりまして、外国の金融機関が取引をした場合は制裁を課すというものなんですが、これによる日本の金融機関への影響をどう考えていらっしゃるのかということと、日本の政府としてはこの動きに対して何か追随するようなことを考えているのでしょうか。

答)

日本はこれまでもイランの制裁に関しては、協力をかなりしてきた国の1つだと思っています。加えて日本の場合、イランから石油を輸入している関係があるので、それに当たって石油の値上げになった場合は日本の貿易に悪い影響を与えるので、石油に代わるものをシェールガスでもらえますかと言って交渉するのが仕事なのではないでしょうか。

(以上)

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