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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成25年6月14日(金)10時02分~10時13分)

【質疑応答】

問)

今朝の閣議で成長戦略が閣議決定されたかと思いますが、これに関連して経済界ですとか、あるいは市場関係者の間では依然として法人実効税率の引き下げを求める声がまだまだ根強いようですけれども、昨日の朝も官房長官と経団連幹部との懇談会で経団連側が引き下げを要望しております。大臣これまでたびたび慎重な見方を示しておられて、我々もそれを報じておるわけで、そういった大臣のお考えが広まっているかと思うんですけれども、引き続き要望が絶えない、こういうことに対して大臣どのようにお考えでしょうか。

答)

法人税、今払っている会社って何%ですか。約25%、75%近くが払っていない。払っていない人達には下げたって全然効果ないです。ということを知っていて聞いているのかしら、言っている人達は。是非知りたいんだね。法人税率は、法人税を払っていない企業の方が7割を超えているんですよ。僕はそこのところは感性が少し違うと思いますね。そういった意味で今、復興増税が3%乗っていますから法人実効税率は35プラス3、38%ぐらいだと思いますから、そういった意味で少し違うと思います。

問)

市場関係についてお尋ねします。今日、日経平均株価が急反発して1万2,800円台まで一時戻しておりますけれども、昨日の終値ですといわゆる異次元緩和する以前の水準まで終値で下げていたと。常々第1の矢、第2の矢、これの効果が続いているうちに成長戦略につなげたいというふうに政府の皆さんおっしゃっていたわけですけれども、大分そういう貯金も少なくなりつつあるように見えるんですが、この辺りどのように受け止めておられるかお願いします。

答)

少なくとも選挙をやって政権が変わる前の株は幾らだったか、8,000円台だったんだと思いますね。1万2,000円台に上がれば5割上がっているんですよ。それが1万5,000円までいって、もっと上がるかと思って損したとか、それはその人達の感性の問題なのであって、その責任までこっちに言われてもどうにもなりませんな。それはご自分で儲かると思ってやられて外れたという話なんだと思いますので、私共としては8,000円だったのが1万2,000円台まで、5割も戻しているという実態が一番の事実なんだと思っていますので、我々は株の上がり下がりをコメントすることはこの5カ月、僕は1回もないと思いますし、為替についても同様、毎回聞かれるけど毎回答えていないと記憶しますので、そのことに関して答えるつもりはありませんが、基本的には今申し上げたようにもともと幾らだったんだと言えば、8,000円台だったというのが事実だと、私はそこからスタートしないと話はおかしいと思っていますけどね。

問)

川崎重工業と三井造船の統合問題について、昨日の川崎重工業の発表によりますと、企業の適時開示、情報の開示に関する話ですけれども、以前は、「交渉の事実、そのような事実もありません。」という発表だったのを、昨日の訂正では、「交渉の事実はありますが、何も決まっていません。」とすべきだったというような発表をしています。今回のこの事案、あるいは一般論でも構わないのですけれども、企業の情報の開示のあり方として、交渉しているにも関わらず、「そのような事実はありません。」というふうにしたことをどのようにお考えになるか、御所見をお願いします。

答)

個別の事業についてコメントすることはありません。野球の公認ボールが飛ぶとか飛ばないとか言っている話と似たような話だね、今の話は。飛ばないボールにと言うけど、飛ばないボールの反発力の最低をきちんと守ってくださいと言ったんだから、きちんとあの範囲にはおさまっているわけでしょう。違反でも何でもないよね、僕に言わせたら。飛ばないボールというのは、最低と最高の間にアローワンスがあるから、その最低よりもっと飛ばないボールの方の比率がやたら多かったので、最低限は守っていただきますということを言ったら、ボールが飛ぶようになりました。それが、隠しているじゃないか、隠していないんじゃないかというような話で、えらい天下の大騒ぎみたいになっているけれども。少なくとも一般論としてディスクロージャーというのかね、オープンにするという話は。投資家に対してやるべきというのは別に当たり前の話なので、オープンディスクロージャーは適時開示と訳するのが正しいのかね、オープンディスクロージャーというものは、証券取引所で対応すべき話なんだと思いますけどね、基本的には。だから、その点に関して金融庁に何でもかんでもという前に証券取引所の話なんじゃないの。

問)

ただ、こういう事例は結構ありまして、今回の事例のように、社長の解任にまで至ったのはかなりまれだと思うんですけれども、我々の経済部の報道の世界だと、どこかの新聞が、朝ぱっと書いて、その時に、「当社は決定した事実はありません。」なんていうリリースが出て、その日の午後の取締役会で決定して発表するというのはままあるんですけれども、このような情報の流れ自体、何か問題点とかお感じにならないでしょうか。

答)

新聞に書かれるとろくなことはないと思えば、なるべくクローズにするでしょ。それは、経営者としては当然だと思うよ。何でもかんでもオープンにしておいた方が、両社が合併して、その合併する目的は、合併するのは手段であって、それによってより良き利益を得る、より良い会社にするというのが目的であって、合併は単なる手段だから、そのために今言ったような話でオープンディスクロージャーにすべきか、すべきじゃないか、経営者が、基本的には、今これでわんわん騒がれたらかないと思えばしないだろうし、そういったのはなるべくクローズにする。何も新聞社のためにやっているわけじゃないからね。自分達の会社のより良き利益、より良き会社にするためにどうするかを考えているのであって、そのための手段としてというふうに考えないと違うと思いますね。僕が経営者だったらそうだな。

問)

今日、都議選が告示なんですが、昨年の政権交代以降、今回自民党はどのような成果を訴えて、争点をどのように、プレ参院選という位置付けもありますが、どういうふうに大臣としては訴えていこうと思いますか。

答)

都議選というのは2001年、2009年どうなったか覚えていますか。その後、2001年が参議院選、2009年が衆議院選だったんですよ。結果的にどうなったかといえば、2001年はご存じのように自民党が、その時は小泉の時だったんですけど圧勝したんですよ。その前の都議選も勝ったんだ、実は。2009年の方が前回4年前、大負けした、それが事実。だから都議選というのはその後に参議院が12年に一遍、参議院選が来るんですけれども、その意味では衆議院がというのは4年前、これはたまたまですけれども。都議選の後に来る国政選挙につながっているというのは、極めてその比率が高いというのがこれまでの経過ですね、歴史ですから。その意味では今回の選挙に関しては次の参議院、約一月後に控えている参議院選挙があるから、そちらの方にみんな関心があるので、これは多分他党も同じだと思いますけれども、この都議選にかけているのは準国政選挙並みの対応で臨んでいるはずだと思いますけどね。自民党はそうだと思います。

(以上)

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