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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年６月28日（金）10時05分～10時35分）

【冒頭発言】

財務省・金融庁幹部の人事異動、本日の閣議で内閣の承認を得られましたので主な幹部人事の内容についてお伝えしておきます。

まず真砂事務次官には、このたび勇退してもらいます。後任は木下主計局長を就任させます。木下主計局長の後任には香川大臣官房長、香川官房長の後任には佐藤大臣官房総括審議官、佐藤審議官の後任には浅川国際局次長兼財務大臣秘書官をそれぞれ就任させます。関税局長については、４月から石原関税局担当審議官が局長心得で兼務しておりましたけれども、後任には７月１日付で宮内関東信越国税局長を就任させます。財務総合政策研究所長は、４月から林理財局長が兼務していましたが、後任は中原主計局次長を就任させます。

なお、女性職員の幹部登用ということですが、今般、国税庁長官官房会計課長の小部春美を広島国税局長に昇任させます。国税局長は12名おりますけれども、女性職員の登用は今回が財務省としては初めてとなります。財務省の人事については、主なところは以上です。

金融庁の局長クラス以上の幹部人事は、まず森本総務企画局長には勇退をしてもらい、後任には桑原検査局長を就任させます。桑原検査局長の後任は森総括審議官を、森総括審議官の後任には三井総務企画局参事官をそれぞれ就任させます。岳野証券取引等監視委員会事務局長にも勇退をしてもらい、後任には大森証券取引等監視委員会事務局次長を就任させます。畑中長官、細溝監督局長、河野国際政策統括官は留任します。

【質疑応答】

問）

まずは先ほど発表いただいた人事、財務省・金融庁について、それぞれ改めて狙いについてお伺いさせてください。あと国会が一昨日閉じましたが、それを振り返っての御所見と、参院選後に中期財政計画の策定等、予算編成作業の本格化が始まると思いますけれども、それについての今の大臣の考え方を伺わせてください。

答）

総理出席185時間、総理を出し過ぎですね。とにかく何か知りませんけれども、長かったですねというのが、これまでの経験から言っても、予算委員会の中に集中審議やら何やら長かったなという感想と、この中でやはり３本の矢、日本銀行との共同声明、これが一番大変だったですかね。そしてその後、３本の矢ということで、それぞれいろいろ機動的な財政出動というところからやらせていただきましたけれども、それぞれの方向ができ上がって動き始め、一応の答えが出た形になっていますので、その点は良かったと思っています。財務省関係としては、マイナンバー法が通りましたし、所得税、関税定率法、消費税の転嫁、外税内税の話やら何やら通っていますので、それなりに通ったのは良かったとは思っています。やはり最後の最後で何となく訳の分からない話で、最初に生活保護やら何やら通しておいて、総理不信任案ならともかく、一番最後にやるというのは、参議院の国対というのはどういうセンスか、私にはメンツの方を国民の生活より優先したのかねとしか思えないですけどね。海賊対策の、各国皆つけているのを日本だけなしというのも、冗談じゃありませんよという話で、通る話だったのにこれも流れたりしていますから、電気事業法を含めて何となく最後の終わり方としては、一番最後のところで普通だったら延長なんでしょうけれども、参議院選があるので延長できなかったというところだと思いますね。

問）

中期財政計画の策定や予算編成作業に向けての考え方については、いかがでしょうか。

答）

財務省としては民需の主導、３本目の矢の経済成長戦略で民需の主導ということと、財政健全化目標を両立させるということをきちんと表記をしましたので、それを目指していわゆる骨太方針、あれを踏まえながら目標に向けて、それを実現するために中期財政計画の策定に向けて、今から政府の内部で検討を進めていくことになります。その上で来年度の予算編成上、中期財政計画を踏まえて出てくる方から言えば、歳出の無駄等々の排除とか健全化とかＩＴ化とかというのを重点化を進めて、メリハリのある予算にしていかなければいけないということだと思っております。

問）

改めて金融庁と財務省の幹部人事の狙いについてお願いします。

答）

世の中やはり随分と時代がグローバルということを言われるようになって、物がインターナショナルに動いてきていますから、もっと次官ではなくて財務官が日銀総裁、多分最たる例だと思いますけれども、そういった意味では国際局長経験者が主計局長になったりいろいろしたでしょうが、そういった流れだというような感じがしますけどね。ただ、どこへ行っても国際会議に行った時の日本銀行、財務大臣に対する関心とか、日本の経済政策がＧ８の主要課題に取り上げられるとか、そういった時代というのに応えられるようないろいろな対応を考えないとなかなか難しいなというのが根底にあって、適材適所というのは当然ですが、今言ったようなところを考えてやっていったところであります。

問）

金融庁のことでお伺いします。金融庁の長官は、これまで２年の任期となることが多かったのですけれども、畑中長官に３年目をお任せになるという意思決定をされたその理由を詳しく教えていただきたいのと、総括審議官に三井さんを参事官から抜擢という形になると思うんですけれども、このあたりの理由についても教えてください。

答）

３年目、有能だねと思いますけれども、私の見た範囲は半年間ぐらいですから、そんなに全てが見えているとは自分なりに思いませんけれども、少なくとも今の時期は畑中の留任以外ないなと、最初から思っていました。三井の抜擢は、抜擢するとよく潰れるのが多いから注意しておかないといけない。だから、そういった意味で頑張ってもらう、それに応え切れる玉だろうなと思っているんですけど、抜擢して潰れるのはいっぱいいますから、潰れないようなのをと思って、あれなら出来そうかなと思っていますけどね。なかなかありとあらゆるのがあそこに入ってきますから、１つのプロじゃやれないところですから、総括審議官というところは。そこは期待しています。

問）

再び金融庁人事について伺いたいんですが、長官に期待される役割というのは、どういうことをお考えでしょうか。特に、大臣がおっしゃる金融育成庁になるに当たって、あるいは、今、金融の専任の大臣がいない時に、長官というのは、どういう役割を果たすのかをお聞かせください。

答）

金融庁というのは、金融処分庁という名前が、一時期、朝日新聞がつけたのかどうか知らないけど、そういうのが多かったでしょう。何を期待しているかといえば、基本的に金融というものは、育成をするという方向をきちんとしようと。そして、いろいろな意味で金融というものは、平時に戻りつつあるような形にしないと、今まではリーマンショックの後を受け、それから金融円滑化というので今年３月まで、とにかくしゃにむに中小企業が、倒れないようにということをいろいろやってきた経緯があって、第ニ地銀、信用金庫等々、いろいろ中小のところを助けてきた、ある程度強制的にやれと。そうしないと、とてもじゃないというので言ってきましたけれども、これがだんだん実際問題、４月、５月、６月は、倒産件数が激増しているという数字がありませんから。そういった意味では、金融としては、少なくとも非常時から平時に戻していくという段階で、金融庁の中でいろいろな問題があると思いますので、国債を抱え過ぎていませんかとか、地方に全然お金を貸さないで国債だけ抱え込んで持っているんじゃないのかとか、銀行の中でいろいろありますから、そういったところは、きちんと地方の中小零細企業を育成するような銀行というものをやっていってもらわないといけないという方向とか、これから中小企業でも海外に出ていくことになりますから、その出ていった人の部分が海外で現地の通貨とか為替等とか、今までやったことのないような分野に出ていかざるを得ないことになるんだと思いますが、円ドルだけじゃなくて、ルピーとドルでやりますとか、そういったようなことも金融としてはやってというのが当たり前になってこないといけない。そういう教育はしてもらわないといけないところがあるんだと思うんですけれども、今まで通りでは出来ませんよという点はきちんと指導してもらわないといけないところになると、僕は畑中さんにはそう言ってあります。

問）

今、中国で銀行外取引であるシャドーバンキングに対する懸念が出ています。日本のバブルの前兆の時のように例える専門家もいます。場合によっては、中国経済の減速、金融面での不安などに広がって、ようやく回復の兆しも見せてきた日本に対する影響も懸念されていますけれども、大臣はどう御覧になられているでしょうか。

答）

中国政府が発表する数字というものは、これまでも各国政府の中では一番現実離れしている数字が出ていることが多かった。したがって、今回の一連の発表はどの程度、どう割り引いて、もしくは足して計算して物を見なきゃいけないかというのは、みんな頭を使うところだとは思っていますよ。しかし、中央銀行というのは４大銀行があるんですけれども、その４大銀行が中央の意向を酌んで金融の融資を仮に絞るということにしたとなれば、中央政府より例えば四川とか上海とか福建とかそういったところの地方の行政府は、既に開発やら何やらで金が必要、その運転資金やら何やらに地方政府が金を借りようと思ったら金を借りるところがない。そこで登場したのがシャドーバンキング、昔で言えば無尽とかいろいろな表現があるんでしょうけれども、そういったようなものがみんなで集めて地方政府に金を貸すというようなことがどれぐらいあるんですかというと、この数字は100兆から400何十兆まで、めちゃめちゃなことを言うからどれが正しい数字かと、それだけ違ってしまうと誰も分からないということなんだと思うんですね。それは不安になりますよ。それが一体どこから返ってくるのか、中央政府から返ってくるだろうと言いますけれども本当かと心配になるか、オーバーナイトコールが７％だとか、一時期13％台まで上がったでしょう、この間。そういったのは不安材料としてえらいことになっているんだと思いますよ。ですから、これがどういう影響が出てくるかは、今何ともいえませんけれども、結構しんどい状況というのが我々の見えないところで起きているということは十分に考えられるのであって、中央政府が地方政府をどれだけグリップできているかといえば、かなりその力は弱まっている。各地方の独立が強くなり過ぎていて、そこが勝手にどんどん動いていくという状況というのは十分に考えられるのかなと思って見ていますけれども、中に入っていないのでよく見えません。外から入ってくる情報だけを総合すれば、少なくとも一番銀行間の信用に、そういったものはオーバーナイトコールによく出ますから、その意味では一時期バンとあそこまではね上がった、13％に上がった、一晩の金利が13％ですよ。それだけ上がったんです。翌日下がったとはいえ８％ぐらいでしょう。日本は、0.0幾つでしょう。だからそういった意味では、何となくよく見えないですけれども、少し注視しておかなければいけません。それが日本にどれだけ影響を与えるかといえば、それは向こうが崩壊するということになって、それでひとつ地方の政府が吹っ飛びましたとかというようなことになると、それはそこにいる企業はえらい騒ぎになるということはあるだろうけれども、全部が全部というわけじゃないとは思います。場所によって極端な企業にといいますか、極端な地方政府に金を貸しているファンドなんかが引っかかってという可能性は十分にあるだろうとは思いますね。

問）

そういった中で大臣はアメリカでのサブプライムローンの問題の時にも対応策として、いろいろ考えて行動されていますけれども、今回のこの中国の動きを見て、今のところ何か対策を含めて考えていらっしゃる部分とかあるんでしょうか。せっかく日本の経済が上向きになりつつある時にこういった状況だと、また日本の経済指標にもいろいろ影響を与えてくるんじゃないかなというふうに考えているんですが。

答）

私が総理の時にＩＭＦに1,000億ドル、約10兆、あの時は１ドル97円だから約10兆の金をローンした。増資じゃないよ、融資なんだから。融資でＩＭＦに1,000億ドルの外貨というか、ドルが融資されるという状況でＩＭＦの破産がなくなった。結果としてそれが安心感を与えることになって、そういったお金を危ないとなったらみんな先にお金を借りておかないと自分のところが困るから、取り付け騒ぎみたいにわっと先にお金を取りにいくものなんですけど、10兆円出ると分かった途端に、少なくともアジアの国からは駆け込みがほとんどなかった。あれは97年、アジア通貨危機の時に、日本もそうですけれども、タイ、韓国、インドネシアがＩＭＦで痛い目に遭った。痛い目に遭ったというあれがあるから、とにかくアジアだけはちゃんとしてくださいということで、あの10兆円というのはやりました。しかし結果として、あの10兆円を日本が出したおかげで、後でアメリカも出し、ＥＣも出した、最後は。みんなそこで出して、あれをきちんとしてやった結果、あの金を借りに来たのは主にアジアというよりは、東ヨーロッパの小国の方が金を借りにいった量は多かったというので、今回のは中国一国の話なのであって、中国一国がどのような状況になるかというのを見て、一地方政府が引っかかっただけで、中国全体にどういった影響が出るのかというようなことは今よく見えませんし、あそこはそういったところは、およそコンプライアンスというものから言えば何かよく見えないし、そういった意味では、日本が今すぐどうにかこうにかしなくちゃいけないというような状況ほど悪いのか、それとも何とか一地方なら一地方だけで、それで済むものなのかというところは、今の段階でちょっとよく見えません。したがって、今この段階で何をするかを言える段階にはありません。

問）

全国の消費者物価指数、７カ月ぶりに横ばいになりましたが、足元の動向を踏まえて、大臣はこれまでデフレ脱却というのはなかなか難しいということを繰り返しおっしゃられていたと思いますけれども、改めて今後のデフレ脱却についての見通し、御所見をお願いします。

答）

株の暴落が1990年から、３万8,000円からどんと下がったのは1990年１月からですから、それでも90年、91年と土地は上がっていたんだけど、92年から土地もどんと下がっていますから、後世、歴史家がバブルがはじけて日本がデフレーションに陥り始めたというのは、多分92年だったと歴史家は書くんだと思います。それから数えてみたら20数年間、ずっとデフレーションによる不況というのが続いてきたわけで、それがこの１月に入って半年間でデフレがインフレに変わるわけがないでしょう。世の中みんな変わりますみたいなことに乗っかっている人や書いている人なんか、マスコミにもいっぱいいますが、あまり経済というのは、実体が分かっていないんじゃないかと思います。どういうつもりでああいう記事が出るんだか知りませんけど、世の中全て明るくなるような、そんなことはないですよ。東京都議選で勝ちましたから何とかと、これまたどこかの煽るマスコミが書いてますけれども、あれは投票率が下がった、11％ぐらい下がっているでしょう。投票率が下がれば、間違いなく組織力の強いところが勝つんですよ。共産党、公明党、自民党は組織力が高い分だけ非常にうまくいったという面と、アベノミクスなるものは間違いなく東京都周辺でいえば、タクシーの運転手さんの売り上げが２割５分増えたの何のかんのいろいろの、そういった部分はそれなりの効果が広まっているとは思いますよ。だけどアメリカにつられてと言うけど、アメリカの住宅事情を見たって、良くなった良くなったと言いますけど、今年に入ってから住宅、土地の需要というのはほとんど伸びずにずっと、ほぼフラットでしょう、あそこの状況。そんなにアメリカは伸びていないし、事実アメリカの個人貯蓄は間違いなく、景気は良いなら貯蓄が減って借入金が増えなきゃおかしいけれども、アメリカの資料を見ていれば間違いなくアメリカの個人の住宅事情、アメリカが一番簡単に出るから、そこは全く借入金は増えていません。銀行貸出しは個人には増えていないわけですよ。それで預貯金は増えていると言うんだから、基本的にはアメリカの景気が完全に回復したか否かというのは、その数字を見てもかなり違っていると思いますから、私は日本の不況、デフレーションというものが、そんな簡単に抜けるかねと私自身はそう思います。ですから、なかなか消費者物価というのは、ただ減り方が減ってきましたと言う段階でしょう。設備投資にしても何にしても、フラットに比べればマイナスではあるけれども、マイナスの幅が少し上を向いているかなとは思います。ただ、まだまだそんな簡単なもんじゃないと思います。

問）

そろそろ昨年度の税収の見通しが出てきていると思うんですね。参議院選挙後に中期財政計画の策定をされるというお考えだと思うんですけども、税収の見通しを踏まえてどういうふうに歳出を絞るのか、もしくははめていくのか、予算の編成の方針等々を含めてどういうスケジュール感でどういうふうに参議院選挙後を考えていらっしゃるのか教えてもらえますでしょうか。

答）

税収がどれくらい増えてくるかというのは、これぐらい当てにならない話はないので、それはかなり確定してこないととてもじゃないので、ちょっとうかつなことは、５兆入るかと思ったら１兆しか入らなかったんじゃ話になりませんし、そういった意味では、みんな世の中良くなった良くなったと言うので、円安ドル高になったおかげで輸出関連が軒並み良くなったと言いますけど、これまでの繰越欠損の分を全部それにのっけてきますからね。繰越欠損が消えて税金を払うまで赤字を埋め切れるかといえば、過年度の欠損金は７年間か９年間繰り越しますから、そんなには私は今年度分がいきなりそんなに出るかといえば、そんな出ないだろうなとそう思いますけどね。ですから、よほどしっかりした数字が出てくればまた別でしょうけども、そこそこのものだったら、それは今までどおり財政再建と経済成長と２つをいかに折り合いよくやっていくかというところに一番腐心しなければいけないところでしょうね。なかなか難しいですね、これは。

問）

先ほどの長官の人事の話で、大臣が、「今は留任しかないと思った。」というふうにおっしゃられていたと思うんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただきたくて、例えば円滑化法の終了によって倒産件数が特に激増しているわけでもないという御認識のようですので、そのあたりの実績を評価したとか、何か３年目に当たって理由をもう少し教えていただけたらと思うんですが。

答）

評価したから、実績を残して評価をしたら、それで立派な仕事をしたといえば、普通終わるんじゃないの。おたくの会社が、どういう人事をするのか知らないけど、きちんと仕事をした人が評価されて残っていくというのは、普通だと思いますけど。おたくの新聞では、いい加減なことをやって売上を上げた人だけが残るんじゃないかとか知らないけど、それは。会社によってみんな違うから。だけど、少なくとも、金融庁として、数ある人材、だって財務省と金融庁でどれぐらい抱えている人数の桁が違うかといえば、７～８倍違うだろう。数千人と万単位で違っているから、そういった中にあって人数の絶対量が減れば、常識的なことをいえば、その中にいる人材というのは逆に限られてきますから。その意味では、今、優秀な人材は、ぼろぎれになるまで使わねば、税金で飯食っているんだから。優秀な人は最後まで使った方が良い、基本的にはそうだね。役所というのは、そういうところだと思っていますけどね。出来る人は、そういった意味できちんと、こういった時代に合った人材は、じゃんじゃん使った方がいいと、僕はそう思っています。今度の国家公務員法の改正を見ても、随分いろいろなところが変わってくるとは思っていますけれども、今言ったように、何となく一定の年次は確かに１つの目安にはなりますけれども、優秀というのであれば、その優秀な人達を他省庁から引き抜くのも良し、下から抜擢するも良し、留任させるも良し、降格させるも良し、いろいろなものが今からそういう方向になるんだと思いますけどね。

（以上）