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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成25年7月9日(火)10時01分〜10時12分)

【質疑応答】

問)

先週2012年度決算の概要が出まして、税収の上振れですとか予算の使い残しで1.3兆円の剰余金が出ました。与党からはこの剰余金を財源の一部として補正予算の編成を検討すべきではないかという声も出始めていますけれども、この補正予算の編成の必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答)

まだ本予算の執行がやっと始まったぐらいの段階ですから、この余った分をどう使うかについて、今の段階で補正に使うとかどうするとかということを決めているわけではありません。

問)

消費税を引き上げるかどうかの最終判断の材料といたしまして、大臣は以前4−6月のGDPのほかに6月のボーナス、夏のボーナスを重視されるというお考えを示されておりましたけれども、最近日本生命が出した調査ですと昨年の夏に比べまして増加額が平均6万円であると。ほかにも経団連の調査によると従業員の平均妥結額が、第1回の集計ですけれども前年比7%増えていると、そういう数字が出ておりますが、大臣このような数字は、消費税を引き上げるかどうかの判断といたしましてどのように見ているでしょうか。

答)

附則第18条の第3項というのを見てもらうといろいろなことが書いてあり、細かいことがいっぱい役人用語で書いてあるけれども、基本的にはあれは景気が良くならなきゃやりませんということが書いてあるのを、ああいう具合に書くというだけの話が大前提だと思います。景気が良くなったかという判断をするのに、そういったようなGDPとか所得とか賞与とかいろいろ出てくる、そういうのを勘案してやらなければいけないということを申し上げているだけなのであって、そういった意味では、今、間違いなく景気が良くなってきたなという判断が東京ではあるから、少なくとも都議選でああいった結果になってきているんだと思います。ただ、大丈夫かねと思っている人も多いから投票率が10.99%下がっているわけでしょう。だからそういった意味では、なかなか判断というのは今の段階でどうかと言われれば、景気の状況としてはこの1月、2月ぐらいに比べれば今の方が上ってきている、上昇してきているなという感じはしますけれども、まだそれを決定的に決めるというようなものまでは至っていないと思います。

問)

総理がよく税収が増えるか増えないかというのが一つの基準になるみたいなことをおっしゃっているんですけれども、これは大臣の基準とは整合的なんでしょうか。

答)

基本的には景気が良くならなければ、企業の場合は税収が増えてこないんだと思います。特殊な例もありますけれども、常識的には売り上げが伸び、経常収支が伸びていくということが景気が良くなる、税収が増えるというのは、ほぼ同義語ではありますが、今の場合、増える増えないといった場合に、大きな企業で輸出関連の基業をやっているところでも、これまでの累積欠損があるでしょう。その累積欠損が消せますか。それほど黒字ですかね、今。これまでの累積というのは結構大きいと思います。しかも9年間できるのかな。ですから、結構累積欠損がたまっている分があるから、黒字になった分でこれまでの累積の赤字を消したぐらいのところではないかな。各社のを見たことはありませんからよく分かりませんけれども、税収が伸びてくるというのは少なくとも大きな指標になりますね。それは全くそうだと思います。

問)

今、選挙戦中ですけれども、各社の世論調査を見ますとかなり自民党が、自公で議席をとれると。昨日、総理が安定多数を目指すとおっしゃいまして、その後撤回されたかされていないかのような発言をされているんですけれども、今までの感触で大臣どうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

答)

橋本龍太郎内閣の時に参議院選挙があって、少なくとも1週間前、マスコミは圧勝って書きましたよ。結果どうだったといったら、例によって外れたわけですよ。ですから新聞の予想を見ながら選挙やっている人は、それは選挙に弱い人ですね。選挙に強い人は、新聞の予想なんか見ながら選挙はやりません。自分で情報を集めて、自分の情報収集でやるんだと、僕はそう思っているんですけど。したがって1週間前までいけるというのが、本当にマスコミが正しかったのなら、たった1週間でひっくり返ったのが橋本内閣の時の参議院選挙だったという、あの記憶をやはり持っている人達というのはもう少なくなったのですかね。僕はあれが一番印象的ですね。ですから、ちょっと今の段階で何とも言えませんし、比例代表がどれくらいとれるのかというのが僕にはよく見えません。地方はそれなりに計算が当たってみれば分かりますけれども、比例代表というのがどれくらいいくんですかね。マスコミによると20ぐらいいくことになっていますね。

問)

大臣は各地を回られていると思いますが、今のところの景況感というものも多くの有権者から聞こえてくると思います。今のところの各地の景況感、肌で感じられてどうでしょうか。

答)

選挙が始まる時にはローザンヌにいましたので、選挙が始まってから行ったのは帰ってきた次の日が大分で、その次が昨日に岩手、ですからいわゆるアベノミクスというものによる波及効果がまだ届いていないと言われる地域に行っていますし、加えて岩手県は厳しい状況にあるところですので、反応として我々から見てそんなに良いというような反応を直接感じたわけではありません。ですから景況感だけで言ったら、東京はタクシーの売り上げが2割5分上がっていますよとか、レストランなんかが個室から先に埋まりますよとか、ワインの売り上げが今まで3,500円から4,000円だったのが4,500円から5,000円に上がっていますよとか、そういったおよそ新聞に書いていないような、自分で集めてきた資料を元にしてやっていれば大体分かりますけど、博多、札幌等々でタクシーの売り上げが増えたなんて話はないですね。ですからそこまで行っていないんだと僕にはそう思えますから、その意味では地方におりてくるのは、予算だって補正がやっと今おりるぐらいであって、本予算はどのみち8月、9月のいわゆる下期ですよ。ですからそういった意味ではまだ景況感というのが地方とか全国に行き渡るまでにはもう少々時間がかかる。もともと今回は予算の編成が丸々3カ月ぐらいずれていますから、一応原案ができるのは12月末だというのが、今年度の予算は12月末から予算編成開始でしたから、そういった意味では、一月、二月遅れていますので、いくら前倒しをやったってそんな簡単にはいっていないと思います。景況感というのが伝わっているかといえば、何か都会の方はすごく景気が良い話があるみたいですけどというようなものだというように理解しておかないと間違えます。東京都の例を見て地方もああいう具合にいくだろうと思ったら間違えるだろうと思います。

問)

地方の中小企業にとっては、次は消費増税というのも不安の一つだと思うんですが、なかなか価格に転嫁できないと。大分、岩手を回られて、何か消費税に対する意見とか不安の声、そういった声はありましたでしょうか。

答)

今、質問やら何やらでやっても、消費税について直接聞かれることはありませんね。やはり選挙自体についての質問が多いように思いますね。消費税については、直接まだ聞かれたことはありません。

(以上)