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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年７月23日（火）11時49分～12時14分）

【質疑応答】

問）

日曜日投開票の参院選では自民と公明で合わせて76議席を獲得し過半数を回復して、いわゆるねじれが６年ぶりに解消するという結果になったわけですけれども、今回の参院選の結果についての受け止めと、今後の政権運営に与える影響についてどのように御覧になっているのかお聞かせください。

答）

比例で20を超えるという新聞の予想は例によって当たらなかったですね。そんなに行くはずがないとどうして思わないのかが理解できないとずっと言っていたんだけどそのとおりになったので、やはりこういうのは実際に歩いている人の勘の方が正しいなと思って、新聞予測は当てにならないなと。最初に20行かないと言った時にそう思いました。それから選挙区の方は、単独で63でしたから65は上出来だったなと私にはそう思えましたね。公明党と足して、あそこは11か、だから76という頂いた票で、完全な過半数というのを超えました。63で過半数だったと思いましたから、76行けば過半数プラス13ということになるんだと思いますので、その点は良かった。これで衆・参でこれだけの議席を持って、東京も取ったということになって、野党第１党というような形のものが何か影が薄らいできていますので、一強みたいな体制になったということは、自民党が国会運営においても責任を、義務と責任は野党のおかげとかというんじゃなくて、責任は自由民主党が負わねばいかんという覚悟と決意というのをきちんとしておかないと、野党が言うからとか何とか、今までのような調子で国会対応はできないというのが、一番あの票を見ながら思ったところですかね。

問）

消費税率の引上げに関してですが、大臣はモスクワでのＧ20後の記者会見で、消費税率は来年４月に予定どおり上げる方向でやりたいというふうに仰いましたけれども、逆に予定どおり上げられないケースというのはどういった場合が考えられるんでしょうか。

答）

今いろいろ言っておられるんでしょう、いろいろな方が。マスコミがあおって書いておられるので、あなた達の方が詳しいんじゃないの。私は読んでないから知りませんけど、いろいろな方がいろいろ言っておられるんでしょう、知りませんけど。私共の立場は当然のこととして法律に書いてあるところでありますし、またこの法律で決められた時と今と比べて経済指標で悪くなった指標はない。１つでもあるなら教えてもらいたいと思うんだけど、ないと思うんだ。いろいろな意味で上げ方をとかいろいろ言っておられますけれども、そういった方々の根拠がちょっとよく分からないですけど、デフレーションというものの脱却を優先順位の１番に考えているということに関しては皆同じなんだと思います。その意味ではデフレ対策上、一挙に上げるとと言われる話をされておられるのかね、あれは。意味がよく分からないんですが、私達に言わせるとむしろ上げなかった時の方のフリクションというのは、これは少なくとも国際公約に近いものになっていますから、そういったものを変えることの方がよほど大変な影響を受けるという、国際金融がちょっと分かっていれば、どうもよく理解できませんけどね、予定どおりやらせていただきたいと思っています。

問）

キャサリン妃が男児を出産されまして世界中からのお祝いのコメントが出ております。麻生大臣の方からもコメントをいただきたいと思います。

答）

おめでたいんじゃないの。おめでとうございました。それ以上特に言うことはありませんけどね。特にそれ以上、無事出産、良かったんじゃないんですかね。おめでとうございました以外にないです。

問）

おととい、総理とお話しされた機会があったと思うんですが、消費税率の引上げについて、何かその辺の御相談があったのでしょうか。また、総理はいろいろな指標を勘案しながら考え、秋に判断したいと仰っているんですが、具体的にいつ頃判断すべきなのか、例えば８月12日に１次ＱＥが出まして、その後にいろいろな、２次ＱＥであるとか、サミットであるとか、そういったいろいろ予定があると思うんですが、どの辺のタイミングが一番適切だとお考えなんでしょうか。

答）

タイミングがいつかとかという話は、これは総理が、基本的には例の附則第18条の話が基本だと思います。８月12日は１次ＱＥが出ますので、４－６月の分が出るのかな、あれは。どれくらいの数字が出てくるんだか知りませんけれども、それが１つの参考になることは間違いないと思いますね。９月５日、６日がサンクトペテルブルクだったかな、その時には各国が中期計画やら何やら出しますので、そういったものの中の１つを参考にはしておかなければいけないとは思います。ですから、決めるタイミングとしては遅いよりは早い方がいいと私自身はそう思っています。１次ＱＥやら何やらいろいろな数字が今から出ますから、そういったものの数字を見て決めていくんですけれども、ＱＥは１つの大きな、１－３月みたいに４％とは思わないですけどね、少なくともそんな悪い数字のはずはないなという感じはしています。時期はそれらの数字が出て、その上の判断ということになるんでしょうけれども、作業の手間ひま考えたら早い方が作業としてはやりやすいなという感じはあります。

問）

そうすると、サンクトペテルブルクの時までには決めた方が良いんじゃないかというのが大臣のお気持ちであるということでよろしいですか。

答）

サンクトペテルブルクに中期計画を出さないといけませんからね。その中の資料の１つにしておきたいなという感じはありますね、正直。

問）

今お話が出た中期財政計画の策定状況なんですけれども、参院選が終わりましてこれから調整が本格化するかと思うんですが、今大臣のお考えで閣議決定はいつ頃を目指されているのでしょうか。また、策定状況、例えば歳出の抑制の上限を、2015年度の基礎的財政収支の赤字幅半減という目標は決まっていますから、それに向けてどんなキャップを今考えていらっしゃるのか教えてください。

答）

具体的にしゃべる段階にはありません、今の段階では。ただ９月のサミットに持っていける、間に合わせるようにと思ってはいますけれども、これは結構な作業ですから、それまでに私共としては、そこそこのものを作り上げておければなと思っています。

問）

先ほど大臣仰られましたように、消費税を予定どおり引き上げるということを考える場合に、駆け込み需要と来年４－６月の反動減といいますか、景気の波をならすために、例えば補正予算をセットというか、それを組むことを検討されるという、そういうお考えはあるのかどうか確認させてください。

答）

４－６月に落ち込むというのはこれまでの例を見ても、これまでの例というのは橋本内閣の時ですけれども、あの時でも４－６月で落ちて、７月にはずっとそれから下がった下がったと新聞に書いてあって、税収は伸びなかったと書いてありますけれども、あれは減税していることが１つ。それから落ちたのは法人税と所得税であって、消費は元に戻ってずっとそのままですから、そちらの意味では消費税によって消費が落ちたというのは97年の時もなかった、消費自体がね、一般消費ですよ。その他の設備投資やら何やらそちらの方が、法人税、所得税、そういったものの方が落ちたというのがあの時の例だと思っているんですけれども、今回の場合も需要というものを考えて落ち込むことをある程度見込んでおかないと間違えますので、例えば住宅減税やら何やらをさせてもらいましたおかげで、このことに関する駆け込み需要は急激に起きているということはありません。だからそういったような状況というのは意外と、駆け込み需要対策というのをやっているのが効いています。２つ目は、それでもそこらのところは落ちるのをなるべくなだらかにした方が良いと思っていますので、そういった意味では補正予算というものは考えておく必要があるだろうと思っていますが、ただそれを今の段階からではなくて、それは年明けぐらいの話ですね。今日の新聞にこの秋やると書いてあったから、どこが決めたのかなと思いまして、補正予算を秋にやる、へえ、誰がやるんだろうと思って見ていたんですけど、少なくとも秋にやるということはないと思います。

問）

消費税の引上げの判断なんですけれども、時期は今お話しいただきましたが、どういう枠組みで決めるのか、何か関係閣僚会議みたいなもので決めるのか、もしくは総理が決められて、それを何らかの形で閣議決定みたいな形でお墨付きをつけるのか、その辺りをお聞かせください。

答）

最終的には閣議決定になるんでしょうけれども、その前にこれに関係するところといったら総理と財務大臣、甘利大臣等々のところで決めていくことになるでしょうね、それは。

問）

今回ねじれが解消されたことによってこれまで自公民で決めていた３党合意ということに関してどう考えていくのか、今後３党というくくりについてどう考えているのかということと、３党ということの重みということについて教えてください。

答）

自公で過半数を衆・参でいただいたということで、物事の決断なり判断がスピード感を持ってやれるようになったというのが、一番大きい国民の期待、有権者の期待もここにあると私はそう思っています。３党合意に関しては、少なくとも今３党合意というのは消費税の話が一番大きいので、これは３党で合意したんですから、その３党合意に基づいてやるのであって、選挙が終わったから３党合意をないがしろにするとか無視するということはないですよ、それは。今後いろいろな話をやっていく時には、自公で衆・参で過半数を持ち、３分の２を衆議院で持ち、参議院でも３分の２近くのものを持ったという形になりますから、そういった意味では国会対策というのはより丁寧にやっていく必要を心がけておかないと、いわゆるフライングしたり暴走したりするような形で、自民党自身の自制なり、失敗した時の自ら修正する、そういった自己修正能力とかというのがより求められることになるんだと思います。そういう覚悟が要るんだと思います。

問）

先ほどの消費増税の判断の関係で伺えればと思います。昨日の官房長官の記者会見でニュアンスとしては同じＱＥの方でも２次ＱＥの方を念頭にというニュアンスのことを官房長官はお話しされたと伺っております。特に技術的なことで申しますと１次と２次でおそらく法人企業統計季報を使っているから設備投資はかなりぶれがある数字で、１次ＱＥの信頼性がどこまであるのかという問題が多分あるんじゃないかと思います。確認なんですが大臣、その中でも１次ＱＥで判断すべきだというお考えだというふうに理解してよろしいんでしょうか。

答）

物事はそんな単純じゃありません。１次ＱＥと２次ＱＥの違いが何によって起きるかというのはその時によって違うんですが、今の経済情勢から見たら２次の方がより高く出る可能性が高い、私はそう思っていますよ。１次より２次の方が悪くなる可能性の時は、２次というものを見ておかなきゃいけませんけれども、１次より２次の方が良くなるんじゃないかなという感じがしますから、その意味では今回の場合は１次というのはかなりの確率、物事を判断する時の確率は高いと思っています。ただＱＥというものだけで決めるんではなくて、いろいろなその他のものがいっぱいありますから、その他の指標も入れて勘案するということだと思います。

問）

消費税増税について改めてお伺いします。増税に慎重な意見ということで浜田内閣官房参与から慎重な意見が出ておりまして、市場関係者の間では政府部内での意見の不一致といいますか、足並みがそろっていないとの指摘も出ているんですが、これについてどのように御所見をお持ちですか。

答）

浜田さんの話を私は読んだことがないのでよく知らないんですけど、いろいろ言っておられるという話は聞いています。我々としてはそれによって基本的な考え方がぶれるとかというようなことはない、そう思っています。内閣参与の御意見として拝聴しておきますけれども。

問）

今日決まった７月の月例経済報告で物価については横ばいという書き方になって、まだデフレ脱却というわけではないんですが、今後デフレ脱却を確実にするために経済でどこが一番変わらなければいけないと改めて説明いただけますでしょうか。

答）

先行きということなんですけれども、先行きからいったらやはり輸出産業に限らず企業収益というものの改善というものが出てこないと。これまで累積欠損金というもののたまった分を解消できるほど利益が出たかといえば、まだそこまでいっていないんじゃないんですかね、いった企業もあるでしょうけれども。そういった意味では、なかなか問題があるなと思うのが１つ。それから設備投資が増えないという話をよくマスコミが書いていますけれども、国内に需要がないのに何で設備投資が増えるのですか。当たり前でしょう。国内に需要がない、供給の方が大きい、だからデフレなんですから。そういった意味では需要の方が出てくるようにならない限りは、間違いなく設備投資が増えないということなんだと思いますので、設備投資を増やすということは、それは需要が増えていく、幸いにして今消費が伸びてきていますから、その消費、個人消費が伸びているというのは決して悪い方向だとは思いません。いずれにしても、企業が設備投資やら何やらに内部留保金がそっちに振り替わっていく、280兆円ぐらいたまっていると言われる内部留保金が設備投資の方に回っていく、給与の方に回っていく等々、いろいろなものに使われることが起きない限りは、景気回復というのは実態としてつかめない、給与が上がってこないと実感がありませんから、そういったことが期待されるところなのです。もう１つはやはり海外の下振れリスクというのが、ヨーロッパとか中国とか結構下振れリスクがあるんじゃないですかね。何となくアメリカの景気が良くなってきていることが、今回の日本の景気回復に非常にプラスになったとは思いますけれども、ヨーロッパの分と中国の分、その他韓国の分、そういった意味では少しそこらのところが下に振れるリスクを抱えているかなと思います。３カ月連続とか４カ月連続で上方修正しているとはいえ、そこらの下振れリスクは常に頭に入れておかなきゃいかんなとは思っています。

問）

消費増税の判断の際には物価という点も、今横ばいとなっているんですが、その点も考慮に入れるんでしょうか。

答）

そうでしょうね。日銀がオープンエンドでターゲット、物価目標２年間で２％ということを考えてやっているわけですから、その意味ではその目標が達成できるような方向で動いているか動いていないかというのは大きな指標の１つだと思います。

問）

消費税の判断時期なんですけれども、これまでの話を伺っていますと１次ＱＥの数字を見た上で、そこそこ良い数字が出ていれば中期財政計画を持っていくサンクトペテルブルクまでに決めたいというふうにお考えなのかなと受け止めたんですけれども、一方で２次ＱＥもサンクトペテルブルクのすぐ直後にあるだけに、大臣の思いとして、１次ＱＥで良い数字が出たらサンクトペテルブルクまでに何とか判断したいけれどもということがまずあるのか、それとも、そうは言っても１次ＱＥと２次ＱＥの相違を考えると２次ＱＥは見ておいた方が良いなとお考えなんでしょうか。

答）

そうですね、２次ＱＥまで見ておいた方が良いとは思いますよ。それは思いますけれども、より確実にしておいた方が良いのであって、サンクトペテルブルクには日本の方向としてはこれということを出せば良いのであって、最終判断を消費税でする場合には２次ＱＥまで、より確実な数字を握っておいた方が良いとは思いますね。

問）

総理は判断の時期として10月頃ということをずっと、10月という発言を何度か国会でもしていますけれども、そこまで伸ばすよりも、そこは２次ＱＥを踏まえて、民間もいろいろ今準備していますので、９月のできるだけ早い時期にしたらいいのかなというぐらいにお考えなんでしょうか。

答）

大体世の中上がるだろうという話が、法律でそうなっているわけですから、上がるだろうというのが何だかいろいろな人がいろいろなことを言ったりするから何となく、何がどうなっているんだ、よく分からない、マスコミが操作しているわけじゃないでしょうが、何となく世の中というのは何が起きているんだかよく分からないということになっているのではないの。やるんでしょうと言われれば、法律的にやりますということが書いてあるわけですから、その方向でいろいろなものを検討した上で決断をさせていただきますと答えているのですけれども。法律にそう書いてあるんだからそう答えているだけなんですけれども、その時期が今年秋ということを申し上げているので、秋の定義が９月から11月だとか、いろいろな方がいろいろなことを仰いますけれども、決まっているんだったらさっさと、きちんと決めた方が早いなと。こういうものは何となく、えっ上げないのという話になったりなんかしてから、いえいえやっぱり上げますなんていうのは具合が悪いだろうなと、私はそう思います。

（以上）