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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要

(平成25年8月21日(水)15時07分~15時17分)

【質疑応答】

問)

社会保障制度改革推進のための法制上の措置の骨子を今日閣議決定されたと思いますが、その狙いと大臣として期待されている点がございましたらお伺いできますか。

答)

社会保障国民会議の結論をもとにして、法制上の措置の骨子の閣議決定が行われたということですが、今度はこの骨子に基づいて、社会保障制度改革の全体像を明らかにしていく法律案を、次期国会の冒頭に厚生労働省から出していかれるというものだと承知しています。

この会議の議論を経て、社会保障の推進体制の整備というものを含めて、社会保障制度改革を総合的かつ集中的にやっていくということが大事なので、その道筋が確認されたということだと思います。その点については、意義深いことだったと思います。

問)

2020年の五輪開催都市が来月7日にIOC総会で決定されることになっていますけれども、決定後に消費税率の引上げの判断を控える中で、開催都市の選定の結果というものが景気に与える効果や影響について、大臣はどのような期待をお持ちか改めて伺わせてください。

答)

9月7日に、2020年の東京オリンピックの開催が決定された場合は、日本の景気対策という意味においては、少なくとも個人消費を含めて景気というものに良い刺激を与えるのでプラスだと思います。

問)

消費増税の上げ幅やタイミングについていろいろな意見が出ていて、来週の有識者会合でも、もしかしたらそういったことも議論になったりするのかなと想像しているのですが、大臣としては消費増税については法律で決まっているとおり、あくまで法律どおり実施すべきであるとお考えか、それとも時期や上げ幅について多少動かしたりすることも考えられるということなのでしょうか。

答)

有識者会合でどんな意見が出されるのかは分かりません。新聞記者の方もいるのでしょうし、皆さんが何ておっしゃるか全然知りませんし、会ったこともないですし、話をしたこともないので全然わかりません。人選は内閣府で行われた人選ですから、私はよくわかりません。したがって、その結論がどういう意見で出てくるかも分かりませんので何とも言えませんが、少なくとも、今、日本の中で景気指標を見ていたら、間違いなく3四半期連続でGDPは伸びていますし、下がっているものと言ったら失業率が下がったぐらいで、後の指標は総じて上向いているという状況だと思います。この種の消費税等々の税を上げるというのは、景気が良くなった時に一番ピークで上げるのは間違っていますので、上り坂にある途中にやるべきものなのだと私はそう思っています。今、いろいろな意見がいっぱい出ているそうですけれども、それを現状を変える、来年3%をゼロにする、先延ばしにする等々の理由というのは、私が納得できる理由というのを知りたい、私はそう思っていますが、少なくとも今伺っている話では、とても首を縦に振るような説得力のある話は聞いたことがないです。

問)

消費増税に係る有識者会合の件ですが、大臣も全ての会に出席され、その中でいろいろな意見を聞かれると思います。そうした中で、いろいろ大臣として発していく意見、メッセージ等はあるのでしょうか。また、その結果を受けて、大臣として改めて考え直さなければいけないということはあるのでしょうか。

答)

考え直すような意見というのが出てくれば、それはさっきお答えしたとおりなので、それはなるほどなというのがあるのかもしれませんけれども、少なくとも、私どもが得ている情報の中で、今、考え直さなければいけないというような情報は、私どもは接していないというのが現状です。

それから、この種の話はヒアリングと言いますか、皆さんから御意見を頂くという話で、こちらが延々と説を述べるという会議ではありませんから、基本的には内閣府が選ばれた有識者の方々の話を聞くというのが基本です。

問)

今日から党税調で設備投資減税に向けた具体的議論が始まりますけれども、大臣としては設備投資を促進するための減税のあり方としてはどのような方向性が望ましいとお考えでしょうか。

答)

設備投資をする気になるためといえば、この15年間に機械を買い替えていなければ設備は極めて悪い、したがって生産効率が低い、電気の消費量が高い等々いろいろな理由によって買い替えねばいけないと思っている人は、放っておいても替えるんですよ、経営者でしたら。促進税制が出なくても替えますよ、経営者でしたら、サラリーマンをやっているのではないのですから、経営者をやっているのだったら替えます。当たり前の話なのであって、そういう姿勢であるべきものだと私は思いますから、ですからその点を言うのでしたら、むしろ償却年数が早い方が効果が高いでしょうね。減価償却の意味で定率・定額関係なく、その減価償却のスピードが国際スタンダード並みとか物によって年数が違うでしょう、ああいったものの年数を変えるというのは1つの手法だとは思いますよ。ですが、設備投資をする以上にはしかるべき理由が要るんですよ。先月、機械受注はどれぐらい伸びましたか。前回、4-6月期で伸びたでしょう。4-6月期は多分伸びていますよ、私も正確な数字は覚えていませんけれども、4-6月期で伸びていれば、間違いなく機械受注というのは設備投資の先行指標ですから、6カ月後には設備投資が伸びてきます。大体、機械受注というのは、ずっと一本調子で上がることはありません。必ず上がっていったり下がっていったりするんですけれども、機械受注が伸びたと思いますから、そういった意味では間違いなく方向としては設備投資に少しずつ回りつつあるんだと思いますが、それを良しと思わせるためには、やり方はいろいろあるでしょうね。

(以上)

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