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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年10月１日（火）18時38分～19時11分）

【冒頭発言】

先ほどの閣議において、税制抜本改革法の規定のとおり、消費税率を来年４月から８％に上げさせていただくということを内閣として確認しております。このことは、日本の社会保障制度を持続可能なものとして、我々の子や孫の世代に引き継いでいくためにも、財政健全化の道筋をしっかりと示して、財政の信認を維持するために、大変意義深いことだと考えております。

一方で消費税率の引上げによる、いわゆる景気の下振れ等々を懸念する国民の声があります。こうした懸念に対応していくためには、新たな経済政策、景気対策等々を12月上旬に決定する、また税制による手当を講じるということを併せて決定しております。これらの取組みを通じて、デフレ不況からの脱却と日本経済の再生に向けて、万全を期してまいりたいと考えております。

今回の判断は、国民の多くの方々に御負担をお願いするものであります。御負担をお願いしておきながら無駄な歳出を行ったり、予算措置の優先順位を誤ったりということがないよう、一層の緊張感をもって、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、消費税の円滑かつ適切な転嫁の確保のために、本日施行された転化対策特別措置法等に基づいて、関係大臣と協力しながら実効性のある対策を進めていかねばならぬと考えております。

消費税率引上げの判断に当たり、日本の財政・税制を預かる立場から、改めて、国民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。

【質疑応答】

問）

消費税率引上げと合わせて、経済対策パッケージが正式に今日示されました。規模や減税の内容についての大臣の評価をお聞かせください。

答）

アメリカの場合、本日をもって暫定予算が成立せずにシャットダウンしたのでしょう。したがって、公共施設のかなりの部分で、国立スミソニアン博物館をはじめ、いずれも皆閉館、しばらくの間お休みという事態に追い込まれます。前回の時は、たしかアメリカで80万人ぐらいの人の給与が止まった等々のことが起きています。これはアメリカで、今起きている現実だと思います。多数を占めるのが下院は共和党、上院は民主党ということで、上院と下院とで意見が割れているので、こういうことになっているのだと外から見ているとそう見えるのですが、日本の場合は衆議院と参議院とで完全にねじれていた昨年、消費税を上げるという受けの悪い話を民主党が提案し、それに対して野党の自民党、公明党が賛成をして、この法案を通しました。多くの国々で与野党が両院の間でねじれていたり、政府と議会とで割れていたり等々の理由からできない国がある中で、日本の場合は与野党がねじれているにもかかわらず、この法案が通ったということは、日本の民主主義の成熟度合いが他国に比べて優れているのではないでしょうかと、我々はそれぐらいの自負があるということをＧ20の時にも申し上げました。消費税を来年４月に引き上げることを内閣として確認ができたということは、これは日本が世界に誇る社会保障制度等々を持続的に維持し、財政の信認を確保する観点からは、極めて意義の深かったものだと私自身としては感じております。

問）

この間の議論で焦点になっていた復興特別法人税の前倒しとして12月中に結論を得るということと、法人税の実効税率引下げは、速やかに検討を開始するという内容で政府・与党で決着されましたが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

あれは書いてあるとおりとしか言いようがないです。読まれたんだと思いますけれども、基本的には復興特別法人税を前倒しするに当たっては、その前倒しした内容が人件費等々に配分されるということを確認するというような条件が幾つかついていますけれども、そういったことが行われるという確信が持てる、また復興財源は25兆円ということになっていますけれども、その25兆円の一部が数千億円マイナスになる、その分の財源の確保等々が今から数カ月の間で詰めていかれることになると思います。そういったことができましたら、復興特別法人税を減税することにしても、復興特別所得税を払っておられる勤労者の方々へ、少なくともその払う分の何がしかは給与によって補てんできる部分もあるだろうと思います。その部分に関して言うことができるのであれば、私共としては、それは１つの方法であると理解していますし、また被災地の方々に関しましても、そういった財源の確保というのが確実なものであればということで御理解をいただきやすいのではないかと思っております。

法人税については、これは世界中と比較ということになりますので、今から検討していくということになりますけれども、少なくとも１％の法人税を下げることによって約4,000億円の減税ということになりますので、よく言われますように10％ということになりますと４兆円の減税ということになります。４兆円分引き下げるということになりますと、その４兆円の財源を確保しなければならないということになると思いますので、少なくとも税の課税対象源を拡大するですとか、いろいろなことになるのであって、そういったことを行う場合、これは法人側の理解が得られるかということに関しては、なかなか得られにくいのではないでしょうか。

また、今、法人税を払っておられる企業は法人総数の約３割、約７割の企業は法人税を払っておられません。したがって、払っておられない企業は法人税を下げられても何の意味もない、恩恵にもならないというような話も出てきます。法人税の話というのは，我々は中長期的には国際競争をやっている部分に関しては、国際標準というものがあるわけではなく、各国によって違いますから、そういったものを一概には言えませんが、国際競争力を維持する、また海外の企業の日本への進出を促す等々の意味で、この法人税というのは中長期的には考えていってしかるべきものだと思っています。

問）

先週金曜日に、みずほ銀行に業務改善命令が出ていますが、約２年以上にわたり、暴力団への融資を放置していたということが問題となっているわけですが、こういったことがメガバンクで起こったことについて大臣のお考えと、再発防止について何かお考えがあればお聞かせください。

答）

みずほ銀行が、提携ローンにおいて、これは自らが窓口となって反社会的勢力との取引を行っていたわけではありませんが、適切な業務運営・管理というのが行われていなかったのではないか、しかも２年間という長期間にわたって、その融資を放置していたということは、甚だ遺憾なことだと思っています。

今般の行政処分は、みずほ銀行が内部管理態勢等々を適正に構築・整備するということを今後行っていただかないといけないことであって、それを早急に行っていただくことを期待しているところです。いずれにいたしましても、各金融機関、その他のところも気が付いていないが実はそういうことになっている可能性もないわけではないと思いますので、したがって各金融機関は、自身の対応を改めて見直してみる必要があるということで、継続的にフォローアップをしておかねばならぬ問題だと思っております。

問）

経済対策の規模ですけれども、５兆円規模という形で記載されていると思います。今回の対策をめぐりまして、復興特別法人税については、まだ検討であり、はっきり決まった状況になっていないと思います。仮にこれが決まった場合、一般会計からの25兆円のフレームを埋めるために穴埋めが必要だと思うのですが、５兆円規模というのは決まって穴埋めが入っても、その５兆円規模というのは変わらないという理解で良いのでしょうか。

答）

基本的に変えない方向でやりたいと思っています。

問）

先ほど総理の会見でも、消費税については社会保障に使いますという話を総理が改めてされていらっしゃいました。ただし、この問題につきましては、元々お金に色がないと言いますか、消費税収自体が社会保障の必要経費を賄えていないという中では、そもそもどこまで意味がある議論なのかということがあると思います。多くの国民の方からすれば、消費税を引き上げるのとほぼ同じタイミングで、これだけ多くの法人に対する減税が行われるということを行うとなった場合に、お金に色がついていないので、実質的にこれは法人のために消費増税をしたのではないかと思われる国民の方もかなりいらっしゃるのではないかと思います。そこについて、社会保障に充てるという元々の法律の趣旨について、本当に今回そうなっているのか、大臣の御説明を改めて伺えればと思います。

答）

年金の２分の１負担というのは意味がわかりますか。幾らでしたか。

問）

２兆9,500億円です。

答）

半分をきちんと、その額をやるだけでも大した額です。これを今後ともやると法律で決めて、それを今までやってきていないわけですから、それをいわゆる国債で賄ってきているという今までの状態、それだけで約３兆円ということになりますので、今回上げる部分のかなりの部分をそういったもので上げていく、加えて、社会保障費は毎年１兆円ずつ増えていっているという現状というものを考えた場合は、これは数年ですぐ破綻するということになります。今申し上げたように、社会保障の充実というものは、これは極めて大きな問題なのであって、これを今後どうやっていくかということも含めて、社会保障の額をなるべく抑えるということも１点。同時に、社会保障を安全なものにしていくためにきちんとした増税を我々はやりませんと、少なくともアメリカみたいに低福祉・低負担で行うのか、また、北欧のように20何％の高福祉・高負担で行うのか、どちらを選ばれますかと言えば、今は多分、日本の場合は中福祉・中負担位のところで行こうとしているというのが、世論調査の方向だと思っていますので、中福祉を維持するためには中負担をある程度覚悟していただかなくてはいけないということを前提にした場合に、申し上げたような形になるのだと思っています。

また、もう１点、法人対個人というふうに分けて考える、左翼対右翼と分けて考えたり、男対女と分けて考えたりすることは、私は基本的にそういう考え方はあまりしませんね。少なくとも、今の時代に法人が払う法人税というものは、極めて大きな税収入の部分を占めています。その法人が法人税を払っていないという状況が１点。なぜそうなったかといえば、それは間違いなく景気が悪いからです。デフレーションが続いたからということによって、税金は名目ですから、実質じゃなくて名目で話が進みますので、名目成長率の面から言っても、基本的に経済の成長が伸びない限りは、税収が増えるということはありません。税収が増えないということは、社会保障にもお金が回らない、いろんな意味でみんなの税金が広く使われる元ができないわけです。企業が元気になるということは、それは雇用につながり、雇用は所得につながり、所得が間違いなく消費につながっていくという好循環を目指すためには、まずは我々としては前向きに、政府支出により成長していくというシグナルをはっきり示し、それに伴って設備投資が起こり、それに伴って消費が伸びます。ＧＤＰに占める割合が大きなものの３つは政府支出といわゆる民間の設備投資と個人消費、大きく分けてその３つがＧＤＰに占める割合が大きなものです。他にも純輸出とか、いろいろ小さなものはあるにしても、大きなものはその３つです。その３つのうち２つが止まっているわけですから、それでまずは政府支出からということは、もう今年の最初から申し上げていたとおりなので、私共はその方向で予算を組み、そして設備投資を促していくということを考えるために、今、設備投資をしていただければ、即時償却を認めます、償却のパーセントを上げます、そういったようなことも申し上げ、また、中小企業でいわゆる税の対象にならない、法人税を払っていない企業で借入金が多い等々については、新しく電気代が安く済むような機械に借り換える、設備を変えるという時には、補助金を出しますというルールを作って、今、その方向で動かしています。それはいずれも景気が良くなってくるということのためにしているのであって、そういった意味では、現実問題として設備投資もこの１、２カ月増えてきていますし、設備投資に先立つ機械受注も間違いなく増えてきていますから、そういった指標を見る限り、今言った方向で少しずつ動きつつあるかなという感じはしています。

問）

復興特別法人税の１年前倒しの件で確認を込めて教えていただきたいのですが、前提条件として足元の経済状況でも賃金上昇につながることを前提にとありますけれども、12月ということであれば非常に期間が短いわけで、これは賞与のことを指しているのでしょうか。それとも来年度のベア、そういった諸々を含めて、それを前提条件ということなのでしょうか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

日本は、全体主義国家でもなければ軍国主義国家でもありません。自由主義経済体制をとっていますので、企業が給与を幾らに決めるかについて政府が介入する権限はありません。あなたの会社は他社に比べて大変給料が安いようですけど、どうですかなんていうことは言わないのですよ。言わないルールになっているのですから、自由主義経済体制というのはそういうものです。したがって、給料が上がる下がるという額について、どのような方向で経営者が受け止めていただけるかということに関して、我々は介入するようなことはできません。これは、はっきりしておけなければいけないと思いますね。そういった意味で、給与に対しては、所得拡大促進税制の拡充が税制改正に入っていて、今年度に対して何％以上の給与が増えた場合はというのをずっとやらせていただいていますけれども、そういったものを柔軟に使うことを考えていますので、それを有効に利用しようという程に元気になっていれば、賞与であろうと給与であろうと所得は増えます。先ほどお金に色が付いていないという表現をしておられましたけれども、所得というものは、ボーナスであろうと給与であろうと増えてくるのであれば、それはそれなりに所得が増えたというように理解すべきなのであって、ベースアップでなければいけないとか、賞与がだめだとかというようなことを言うつもりはないのだと思っております。

問）

企業のトップに、今日、いろいろ話を聞く機会がありまして、その中で今回の復興特別法人税の廃止による8,000億円位の減税に対して、やはりそれが必ずしも賃金アップに回るとは考えにくいといった声が非常に多かったのですけれども、この施策は今後、賃金アップというところが2015年10月の消費増税にもつながっていくと思うのですが、この施策を通してそういった賃金アップが図られるような自信は今のところあるのでしょうか。

答）

賃金アップが図られるようなことに関しては、我々としてもいろんな意味で、賃上げをしてほしい、賃上げをしないと消費が伸びない、消費というのは、ＧＤＰに占める比率は設備投資は２割位、消費は７割位と思いますから、その消費が増えないというのは非常に大きな要素を占めます。ＧＤＰの中でどれが増えているかということに関して、ＧＤＰ全体が約520兆円ならば520兆円の中の内訳で消費の部分がなるべく大きくということになるのであれば、それは預金、貯金を取り崩すか給料が上がるかしないと、なかなかお金はそこに回ってこないわけです。今はまだ貯金が増えているでしょう。そういった意味では、そんなに消費が増えているとは、なかなか言い難い状況にまだあるのだと思っています。私共としては、給与が上がるということは、やはり気分的には大きなものになりますし、株が上がるというのも消費促進につながりますし、いろんな意味で消費というものは大きな要素をＧＤＰの中で占めますので、今言われたように、そういう経営者もいらっしゃるのだと思いますし、マスコミの質問に答えて、うちは給与をどんどん上げますという経営者がいたら、ぜひお目にかかりたいです。私はいまだかつて、景気の良い時でもあまり会ったことがないのですね。私、そういう時も社長をしたことがありますけど、聞かれて、いや、うちはどんどん上げますなんていうことを言う人はまずいないと思いますよ。ですから、それは聞き方はよほどうまく言わないと、なかなか本音のところをしゃべれるはずもありませんし、今のことに関しては、今の状況がこれから半年間でどれ位になっていくか、正直今の段階で答えられるというわけではありません。ただ、基本的には、賃上げを私共はしてもらいたいという話を、今年の初めの頃から経団連に行っています。事実、私の地元では、それに応えて給料を上げていただいた企業も、全然取り上げてはもらえませんでしたが、間違いなく給料を上げていますよ。それは、円が安くなったおかげで、間違いなくその企業は輸出が増えるようになって、多くの利益を生むようになった分、これまで苦労させた従業員に報いたいということで、給料を上げました。そういった企業もありますから、そういった意味では、あの当時は、ほとんどないとマスコミは言っていましたけど、現実問題はそういった形、よくローソンが出ていましたけど、その他の企業でも調べてみたら結構いろんな、給与が上がったり賞与が上がったりしたところもありましたので、その意味では、私は今の段階なかなかそんな簡単には行きませんよと言っている企業経営者の気持ちは分からないでもありませんけれども、なかなか簡単に、うちは上げますなんていうことを言う人はまずいないものだと思って取材をされた方が良いと思います。

問）

消費税を上げることの目的として、日本の財政への信認を確保するということが言われていて、一方で、景気の下支えはしなければいけないけれども、５兆円という大きな額になってしまうことへの不安というのでしょうか、漠然とした言葉なのですが、きちんと財政健全化、2015年の目標などに向けて今これだけ出してしまうことへの財政当局としての不安というのはないのでしょうか。また、財源がまだかちっと決まっていない中で、先に５兆円という支出の方が決まってしまったことについて、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

答）

民間の研究機関等々の調査によれば、３％の消費増税上げを行うことによって、来年の第１四半期、来年の４－６月期で約1.8兆円位のマイナスになりますと言われています。これは民間の調査、41社の総平均です。それが当たるかどうかは分かりませんよ、言っておきますけれども。そういったものの調査によれば、約1.8兆円というのですから、それを埋めるというのでしたら、約1.8兆円の補正予算を組むとか予算を組むとかということをすれば、それで良いのではないかという話をされる方がよくいらっしゃいますけれども、それは今の成長のトレンドの下がった分が元に仮に戻ったとして、そこからトレンドに行くのであれば、その1.8兆の差額というのは、上がっている分だけ差が出ますからね。それをこの元のラインまで戻さなければいかないということになりますと、それはとてもじゃないですけれども1.8兆円で足りるはずはありませんから、少なくとも経済の成長のトレンドをずっと伸びた延長線上に戻していくためには、とてもじゃないですけど、１兆8,000億か何かではとても足りないと、まずそれが第一ですね。

２つ目に、その分をいわゆる増税しておいて、国債の増発というようなことでやろうとすると、これは増税しながら国債をさらに増発するのかというのは、つじつまが合わない話になりますので、基本的には、我々としてはその５兆円は、我々の今の期待は、国債の新規発行なしで５兆円を賄いたいと思っています。できるかできないか、これは今からやってみないといけないところなのですけれども、いわゆる税収の上振れというものも十分に考えられますし、そういったようなものを含めてやれると思っておりますので、国債増発等々によって行うのではありませんよという点に関してが１点。２つ目、それを行わないと、逆に言いますと経済の成長が仮に下振れするですとか腰折れするですとか、いろんな表現がありますけれども、今、やっとデフレ脱却のラインに乗っているところですから、経済成長率も去年の７－９月期はマイナス3.5％、今年の４－６月期はプラス3.8％、多分、この７－９月期も同じように上がってきていると思いますので、そういった意味では、日銀の短観が極めて高い、日銀の短観というのは別に経済指標でもなくて、一種の経営者の世論調査みたいなものですけれども、気分としてはかなり高いものが出てきました。そういったような流れを腰折れさせるような形では、我々としては、今後その先がつながっていかなくなりますので、５兆円というものは、これはやっていかねばいけないところなのだと思っています。いろんな意味で予算として、今申し上げたような額というものは必要であって、それ位しないと、増税された部分というのは別に全てが増税ではなくて、それは社会保障に回って戻ってきますから、実質的な意味の増税とは大分違った意味になります。そういったものを除いても、少なくとも４兆円位のものをやらないと、なかなかそういった元のトレンドに、７－９月期に戻りたいと言いたいところですけど、７－９月期ではなくても、10－12月期にはそこまで戻りたい、元のラインまで戻りたい。元のラインですが、駆け込みによる高いのは別ですよ、ずっとこの１月から来た流れの上に乗っていきたいものだと思っていますので、今、どれ位の額になるかと言えば、今申し上げたような額のものは確保しておくということが、今後の経済成長を持続的にしていくために必要な額であって、それに対して不安があるかと言いましたら、その点に関しては不安があるわけではありません。

問）

法人実効税率の引下げの検討なのですけれども、これは、いつからどのような場で行われるのか、いつ位までに結論というふうにお考えなのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

法人実効税率の引下げについては、これは基本的には党税調ということになるのだと思っています。党税調がいつからこれを検討されるかについては、まだ野田税調会長と話をしたことがありませんので、いつから始められるか等々については伺っておりません。

（以上）