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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年10月04日（金）10時12分～10時23分）

【質疑応答】

問）

消費税の軽減税率のことについてお尋ねをします。菅官房長官が先日の記者会見で、税率10％への引上げを検討する段階で判断すべきだと述べたのに対して、公明党の山口代表は、年内に方向性を出すべきだと語っておられます。大臣は、10％時に軽減税率を導入することの是非についてどうお考えかということと、その判断の時期については年内なのか、それよりもう少し先の10％への判断の時なのかについてお尋ねいたします。

答）

これは与党の税制改正大綱の中で、消費税率の10％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指すと書いてあるのですからそのとおり、上げる時に検討するということなのではないかと思います。２％引き上げの時にどうするか、入れるか入れないか検討すると書いてあるので、与党の話を見ているというところではないでしょうか。

問）

アメリカの連邦政府で予算審議をめぐる混乱、与野党の対立の中で政府機関が一部閉鎖するという事態になっていますけれども、17日には米国債の債務上限の問題も迫っておりますが、この米国の事態について大臣どのように見ておられるのかということと、日本の経済あるいは外貨準備などへの影響についてはどのように見ておられますでしょうか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

基本的には米国国内の話です。まずそれが第１点。マスコミで言えば、決められない日本というのが、今は決められないアメリカになったのではないですか。日本は決めました、アメリカは決められません。私がマスコミでしたらそう書きますけれども、マスコミはもちろん書かないのでしょうが。それが10月１日に両方起きていますから、似たような感想ですけれども。10月１日よりは、これは政府の公務員の給与の話だけが主に大きな影響が出ますけれども、当然ドルが売られて円が買われたりすることになってくるというのはよくあることだろうとは思いますけれども、10月17日の方の国債の発行限度額というところの方の影響の方が、国際的に与える影響としてはそっちの方が大きいかなという感じですね。いずれにしてもこれは早急に解決されないと、いろいろ影響が出てくるということになるのだと思います。

問）

みずほ銀行の業務改善命令から１週間になりますけれども、みずほ銀行は、今日会見をするということを予定しておるそうですが、情報開示のあり方について、国民への説明責任を含めて、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

これは、みずほ銀行の話で、みずほ銀行が速やかに、その内容を知れる範囲で開示するというのが適切なのではないですかね。

問）

アメリカの財政問題についてなのですが、先ほど基本的には国内問題ということでしたけれども、来週開かれるＧ20の場で議論されたり、日本としてアメリカに早急な事態の収束を図るといったことを求める考えがあるかどうかお聞かせください。

答）

それまでに解決しているかもしれません。その場合のことも考えなければいけないのでしょうけれども、基本的にはこれは国内問題、しかしそれによって事態の収拾を図るために大統領の海外訪問が止まったり、いろいろな事態になっているのだと思いますので、他国に与える影響が出てくるということも今後の展開次第ですから、今の段階で、前にも似たようなことが起きたことがありますし、何年前でしたか、あれは。17～18年前ですか、起きた記憶がありますので、その後も収束をしていますから、前の経験も生かしてきちんとした対応をしていかれることを期待するということだと思います。

問）

法人課税のことについてですが、現在繰越欠損金ですとかいろいろな暫定的な減税措置ですとかがある中で、今後このあり方を考えた時に、もう少しきちんと払ってもらうように長期的にはしたいということなのでしょうか。それとも直間比率の国際的な基準とか国際競争とかを考えた時は、長い目で見た時はもう少し負担を和らげたいということなのでしょうか、このバランスというのは、どのような感じなのでしょうか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

主に与党の税調でいろいろ、これは御存じのように昔からある話で、直間比率の見直しを５対５に本来すべきではないかですとか、実にいろいろな御意見があるところなので、この点に関しては国際的な競争を余儀なくされていきます。今後さらに、ＴＰＰ等々を考えますと国際的な競争を余儀なくされていく時に、日本の企業がより不利になるような税制というのがあります、規制があります、そういったようなものは、きちんとした国際競争を公平に行えるようなものに規制は緩和するなり、規制を強化するなり、また税制、税金を高くするなり安くするなり、そういったある程度のインターナショナル・スタンダードというものに合わせていかなければいけないという面は、考慮しておかなければいけない大事なところだと思います。今すぐそれを、どの点をどうといったような具体的な案を考えているわけではありません。

問）

軽減税率の件で確認させていただきたいのですけれども、今年１月の与党税制改正の大綱では、軽減税率については、まずは10％時の導入を目指すと。それについては遅くとも年末までに決めると書いてあったと記憶しています。先ほどの大臣のお話で、10％に上げる時に検討するということではないかと申しますと、仮にこの半年前に判断するとするのであれば、2015年の３月なり４月ということになってしまって、いわゆる与党大綱の書きぶりに比べると時期が遅れてしまうと。かつ、おそらく軽減を実際に今どの品目をという線引きなり、インボイスも含めて実務的にもかなりの準備期間が必要になってくると思いますので、先ほどおっしゃられたお話の御趣旨について改めてお伺いさせてください。

答）

特に付け加えることはありませんけれども、今言われたインボイスが必要、キャビアは駄目だけどイクラはいいですとか、誰が決めるのですか。マスコミの意見で決まるのでしょうか。考えたことはありませんか。イギリスで行う時に、私は、たまたまイギリスにいたから覚えているのですけれども、大変な騒ぎになりましたよ。どうしてジンが安物の酒で、ウイスキーは高級な酒なのですか、誰が決めたのですかとか、焼酎が高い、安いと言いますけれども、今は金持ちの方が健康を考えて焼酎を飲んでいる時代に、焼酎の方をどうして安くしなければいけないのですかと。反論の余地を考えていきますと、ものすごく難しいです。でしたら飲むお酒は全部一律同じですとか、いろいろな例は過去にいっぱいありますので、そういった意味では、騒がしい話になりますので、そんな簡単に決められる話ではありません。もう１つは軽減税率を導入するに当たっては、もちろん事務的な手続が大変煩雑になってきまして、今インボイスの話をしましたけれども、そういったものを含めてやっていかなくてはいけませんから、その点を考えるとそんな簡単にこれできませんよという話が必ず出てくるだろうと思いますので、軽減税率をされるのですか、することに与党税調でなっていますけれども、実際にそれをやる時には、きちんとしたルールを決めるのはそんな簡単なことではありませんよという認識がないと、この話は何となく、新聞にも適用という話もあったでしょう。新聞の社説で書いてあったじゃないですか。よく分からないですね、ああいう話は。こういう話はしばらく事の経緯を見守っていかないと、今まだ３％上げる話で、10％に本当に上げられるような状況になっているのかいないのかと言えば、３％上げて景気が腰折れするというマスコミの言うとおりになった場合には、２％上げられないということですよ。したがって、その時は軽減税率の話もないのですよ。まさに10％に上げられる状況になるような経済状況をいかに維持していくかということの方に、最大の関心を払ってしかるべきだと思います。

（以上）