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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年２月18日（火）８時45分～８時50分）

【冒頭発言】

税関が不正薬物等の密輸の取締りを行っているのは御存じのとおりですが、平成25年に税関が押収した不正薬物は、９年ぶりに１トンを上回っております。中でも、覚醒剤の押収量については、過去10年間で最高の860キロとなりました。このような大量の不正薬物が日本に向けられているということは、非常に憂慮すべき事態であります。財務省・税関としては、引き続き不正薬物の流入を阻止すべく、水際における厳正な取締りを実施してまいります。皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

【質疑応答】

問）

今週末にシドニーで開かれるＧ20財務相・中央銀行総裁会議に関連してですが、米国政府などは今回のＧ20の会議について、新興国市場の混乱への対応が主要議題になるという見通しを示しています。一方、日本経済の関係ですけれども、昨日発表された平成25年10－12月期のＧＤＰ１次速報は、総じて内需は堅調ですが外需は不振であるという結果でした。こうした海外経済の下振れリスクが、４月に消費税の増税を控える日本経済に与える影響について、大臣の御見解をお聞かせください。

答）

平成25年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比プラス0.3％で、年率換算でプラス1.0％ですから、４四半期連続のプラス成長ということになっていますので、そういった意味では日本経済が緩やかに回復しているということを確認する内容になったものだと思っています。輸出が不振で内需が堅調というのは、それは逆の方がよほど問題です。月によって違うのですが、外需は今ＧＤＰの15％程度だと思います。それによって日本に対して大きな影響がというのは、新興国に限らず全体が、ヨーロッパを含めて状況がまだまだということですから、今のことに関して慎重に見守っていかなければいけないとは思っていますけれども、それによって大いに心配しているというわけではありません。

問）

今週末のＧ20については、アメリカの金融政策と新興国経済がテーマになるという見通しでよろしいでしょうか。また、そうなった場合に、新興国からアメリカのテーパリングはもう少し丁寧にやってくださいという注文がつく一方で、アメリカからは、そもそも今通貨安になっている国というのは、経常赤字とかインフレが長大化している国なので構造改革が必要だという、そういう意見の対立があると思うのですけれども、大規模な金融緩和を進めている日本としてはどういう立場をとるのか、大臣のお考えをお伺いさせてください。

答）

今のような話というのは、金融政策を緩めたら緩めたで大量に外貨が入ってきてどうにもならないと言い、締めたら締めたで引き上げられてどうにもならないと言う、どうしてほしいのですかと。どちらにしてほしいのですかと、多分アメリカは言いたいところでしょう。したがって、どちらにしても文句がつくわけでしょうけれども、基本的にそういったことがなるべく少なくなるように、さざ波がなるべく立たないようにするために、市場との対話を重視してもらいたいという話をする以外に、おそらく他に方法はないと思います。新興国からいろいろ言ってくる、アルゼンチンとブラジルで、それぞれ事情は違いますから。新興国と言っても内容は全部違いますから、なかなか一概には言えないところです。

（以上）