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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年3月4日(火)8時42分~8時51分)

【質疑応答】

問)

ウクライナ情勢への対応についてですが、アメリカが制裁を検討するなど国内外の経済への影響が懸念される状況で、昨夜はルー財務長官と緊急会談を行ったと思いますけれども、その辺も含めまして、対応についての大臣のお考えをお伺いさせてください。

答)

日本としてはウクライナの情勢を注視しているところですけれども、事態の収拾が平和裡に行われ、一日も早く安定を取り戻すことを我々としては望んでいます。こうした中で、昨日発表されたG7財務大臣声明において、ウクライナに対して強力な金融支援を行うことを、G7で結束してコミットできたということは意義があったと考えています。日本としては、IMFや各国と連携して適切に対応していきたいと考えています。ルー長官とは電話会談において、G7財務大臣声明に沿って緊密に協力していくことを確認しています。情報収集に関しては、EUやIMFの方が地理的な条件もあって近いところもあるのですが、情報収集等々を迅速に行っているところですので、それを聞いた上で適切に対応してまいりたいと考えております。

問)

昨日、法人企業統計が発表されましたが、前年同期比では伸びていますけれども、前四半期との比較ですとやや横ばいという感じだと思いますが、足元の設備投資の動向の評価についてお伺いさせてください。また、これまで財務省としては、設備投資減税などで企業が手元資金を積極的に使うようにいろいろ措置をとってきたと思うのですが、今後、設備投資が伸びるように政府としてどういうことをやっていこうとお考えかお伺いさせてください。

答)

経常利益については、前年同期比及び季調済前期比ともに伸びているのですけれども、設備投資については、わずかに減少しています。そんなに大きな減少ではありません。前年同期比では3期連続で増加していますし、増加幅も拡大していますから、そういった意味では持ち直していると思っています。日本経済は、足下では間違いなく回復基調にあると思いますし、先行きに関しては、輸出が持ち直しに向かいつつあるように見えますから、景気の回復基調が家計所得や投資が増加していくことによって増えていく、回復基調が続いていくということが期待できると思っています。

問)

ウクライナへの支援ですけれども、まず情報収集し、それを聞いた上で判断されるということですが、どのくらいの規模の金融支援が必要だとお考えなのか、あるいは金融支援以外の何らかの支援もお考えなのか、その辺りをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

答)

実際問題として、少々距離もある、遠いというところもあって、情報収集ということに関しては、アメリカもEUに比べれば情報の絶対量が不足しているような感じがしますので、もう少しよく見ませんと何とも、今の段階では額についてはどれくらいとか言えません。また、金融支援以外にも技術支援とか、今あちらは市場経済方向に向かって動きつつあるところですから、そういった方向で我々としても技術支援等々を行っていくというところだと思います。

問)

ビットコインについて、先日、関係省庁で対応を検討するというお話でしたけれども、現在の進捗状況と、何か決まっていることがあれば教えてください。

答)

実態の把握を行っているところですので、それらの話は少なくとも実態の把握が終わっていませんと、まずマウントゴックスが民事再生法の適用を申請していますし、これが犯罪なのか、単なる倒産なのか何なのか、我々から見ていましても、少しよく分かりません。これは、貨幣ですか。そういう質問が出ることになりますので、どこが所管しているのですか、消費者庁ですか、警察庁ですか、金融庁ですか、どこで所管していることになるのですかと言われると、少し分からないというところです。実際がなかなかよく分かりませんので、そういった意味では、いま一つ内容がよく分からないというのが正直なところです。もう少し事の経緯を見て、民事再生法適用の申請が出ていますから、その内容を見た上でということになります。

問)

領土問題を抱えている中国・韓国とは首脳会談を安倍総理が開けていないのですけれども、一方でロシアは何度も首脳同士が話し合って信頼関係を築いていまして、北方領土の問題を進展させ得る可能性があるかなと見られていたのですが、今回のウクライナ情勢の問題がロシアとのそういう問題についてどういうふうに影響を与えるか、特に外務大臣時代にも御尽力されたと思いますので、御意見があればお伺いさせてください。

答)

ロシアとの間では戦後68年間、平和条約の締結ができていませんので、領土問題が急に進展するという状況にはないと思います。クリミア半島、地図を見たら分かりますけれども、極めて厳しい状況に、ロシア側にとっては黒海艦隊の基地でもありますから、黒海から地中海に出ていくところの一番のキーですから、そんな簡単な話ではないというのは、あまりあの地方に詳しくなくてもそれくらい分かりますので、そういった意味では、この問題というのはロシアにとっては死活問題であろうという感じがします。この問題に関しては、かなり強硬な話になってくるのでしょうと予測しますけれども、それ以上は分かりません。

(以上)

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