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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年３月11日（火）９時41分～９時49分）

【質疑応答】

問）

東日本大震災の発生から今日で３年になります。この間、多額の復興予算が投じられてきましたが、被災地ではマンパワーの不足もあって復興事業がなかなか進まなかったり、福島では除染の遅れも指摘されています。改めてこの３年間の復興の進捗についての御所見と、復興を加速化させていくためにどのような取組が必要と考えていらっしゃるか、大臣のコメントをお願いします。

答）

復興を安倍内閣の最重要課題の１つと位置付けて全ての大臣が担当大臣になったつもりでという話は最初にあったと記憶しますが、いずれにしても３年経って、まだ27万人の方々が帰っておられない、帰れないという状況にあります。昨日、一部解除することが決まったりいろいろしていまして、少しずつではありますけれども、住宅再建・復興まちづくりが加速していますが、そういった地域に帰ってこられる方、帰ってこられない方、いろいろな形になってきています。私達から見ていますと、やはり震災直後と３年経った今と、状況を見て、そこにおられた方々の意識もいろいろな気持ちの変化もあるでしょうし、状況の進展等々についていろいろ考えられることもあるのだと思います。いずれにしましても、高台移転が約９割、それから災害公営住宅建設の約７割で事業は既に始まっており、来年３月末までに約200地区に及ぶ高台移転や約１万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みになっています。それは良い進展だとは思っていますけれども、おられた方々の中には、３年間の間の気持ちの変化もあるでしょうから、なかなかこういう話ではなかったとかということで、この地域に戻らず移転されるという方もおられるようです。いずれにしても、まだまだ時間がかかるところなのだと思いますけれども、一日も早く普通の暮らしが戻るように、復興の加速に力を尽くしていかなければいけないところだと思っています。

問）

平成26年１月中の経常収支が、過去最大の赤字を記録しました。財政赤字との双子の赤字を懸念する声もあるのですけれども、大臣の御所見をお伺いさせてください。

答）

１月は毎年輸出が一番減る時期ですから、１月だから特にどうということはないのだと思います。経常収支は基本的には東日本大震災以降ずっと落ちてきています。輸入の石油、ガス等々が急激に増えており輸入額が、月によって違いますけれども２兆何千億円の、年によっても違いますが毎月２兆円ぐらいありますので、それが続いている状況にあっては、そこの部分がいわゆる貿易収支の分で言えば赤字、それを補っているのが所得収支ということだと思います。所得収支は堅調ですが、今の日本のＧＤＰに占める貿易の比率は14％であって、貿易立国というのは全然違いますから、内容が。そういった意味では、所得収支が確実に推移していますので、所得収支の部分がさらに大きくなってくるとは思います。いずれにしましてもエネルギーの安定供給は、今後、国や経済が成長していく上でも、エネルギーの安定価格での輸入というものが確実にならない限りは、今後とも不安定要素を抱え続けることになるのだと思います。この部分は原発であったり、石油代金ですとか、いろいろなものが関係しますので、そこの間をどうやって締めていくかということが、今一番肝心なところですかね、そういう感じがします。

問）

復興に関してですが、25兆円の復興フレーム、いわゆる５年間の集中復興期間における震災に対する費用に関して、ある程度の時期が来たら期間を含めて見直しをというような話になっていると思います。この話、やはりそろそろ話を始めなければいけない時期でもあるのではないかなと思いますが、大臣は今のところどのような御見解をお持ちでしょうか。

答）

25兆円の復興フレーム見直しの話は、これは今からもう少し詰めていかなければいけないところです。これをさらに延長するのか、いろいろな話がありますので、これに関しては今からもう少し詰めます。

（以上）