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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年４月25日（金）９時09分～９時22分）

【冒頭発言】

先ほどの閣議で新幹線鉄道開業50周年記念貨幣を発行すること及び地方自治法施行60周年記念貨幣のうち平成26年度後半に発行予定の香川県、埼玉県、石川県の貨幣のデザイン等を定める政令を決定したところです。新幹線につきましては、国民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であり、本年10月１日に開業50周年を迎えることから、これを記念するということにするものです。また、地方自治法施行60周年記念貨幣は、地域活性化の観点から平成20年度より、それぞれの都道府県が創意工夫したデザインで発行されているものです。

【質疑応答】

問）

昨日開かれた政府税制調査会の法人課税のディスカッショングループにおいて、外形標準課税の拡充について議論されました。これについては賛否が割れる形となり、引き続き検討となりました。法人実効税率の引下げをめぐっては、財源確保が重要になると思いますが、その難しさについても改めて浮き彫りになった形だと思いますけれども、これについて大臣の御所感をお伺いさせてください。

答）

外形標準課税の強化ということで御議論いただいたということは聞いていますが、これはそもそも総務大臣の所管です。これは安定的で偏在性の少ない地方税制体系を構築するため、地方法人課税の構造をどのようにするかということを考えなければいけないところですので、引き続きこれは政府税制調査会で検討していただくということになると思います。これは昔からある案ですから、いろいろ意見が出るところだと思います。割れたという話ですけれども、それはそうでしょう。そんなに簡単にはまとまらないと思います。

問）

来週カザフスタンでアジア開発銀行の年次総会、それからＡＳＥＡＮと日中韓の会合が開催されます。ここではアジア各国との金融協力などが議論されると思いますけれども、具体的にどういった辺りが議論のテーマになりそうなのでしょうか。また、日本として何を訴えるべきなのか、大臣のお考えをお伺いさせてください。

答）

国会の開催中ですので、国会の承認が得られればという前提ですけれども、アジアの開発課題や昨年就任した中尾総裁のもとでのＡＤＢの取り組み等について、日本の考えを述べるつもりです。また、ＡＳＥＡＮ＋３では、ミャンマーと日本が共同議長国となっておりますので、域内の経済情勢に対する政策対話や金融協力について、いろいろ議論を深めなければいけないと思っています。これは地域差が随分ありますので、話をしたいと思っています。

問）

日米首脳会談が開かれましたが、この中でＴＰＰ早期妥結について安倍総理が指示されまして、首脳会談が終わった後もまた閣僚事務レベルでの協議が続けられることになりました。今朝の甘利担当大臣の会見によりますと、大筋合意はできていないという状況のようです。首脳会談の共同声明に関しても現時点では出されていないという異例の事態となっておりますけれども、今回の首脳会談について、大臣はどう見ていらっしゃるかについてお伺いさせてください。

答）

外務省的に言いますと、ほぼ尖閣等々が日米安全保障条約の第５条の範囲内だということがはっきり声明と言いますか、文章になれば、それは言うことないでしょうし、これまでヘーゲル国防長官もその前の国防長官も仰っていますけれども、大統領からの発言はなかったと記憶しております。その意味では、ゲイツ国防長官、ヘーゲル国防長官と続いてきていたのですけれども、大統領から直接その話について記者会見の時も言及されていましたので、外務省としては別に言うことないのだと思います。ＴＰＰの方で言えば、これも11月の中間選挙まで答えは出ないでしょう、何だかんだ言いましても。簡単に出せるほど、国内でオバマ大統領が全部まとめているほど力は今ないでしょう。なぜなら中間選挙がありますから。中間選挙まで６カ月ありますから、その間いろいろな話を継続してやっていくということにならざるを得ないだろうと思っていました。かつ、仮にフロマン通商代表と甘利大臣のところでまとまったとしましても、それがアメリカの議会で通るという保証はありません。そこのところが一番、我々とは事情が少し違うところだと思います。ですから継続をしていかれるということになったというのは、極めてまともな話だと思います。

問）

本日発表になりました消費者物価指数で、先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月を上回って1.3％上昇し、10カ月連続の上昇となっています。一方、足元では、本日、４月の東京都区部の消費者物価指数も発表になりまして、消費税の増税分を含んで、前の年の同じ月を2.7％上回ったという形になりました。これについては市場の予測の範囲内ではあるのですけれども、デフレ脱却に向けてこの数字を大臣はどのように評価されるかお伺いさせてください。

答）

消費者物価指数では、前月比1.7ポイント、１年前に比べて2.7％の上昇、前月比1.7ポイントの上昇というのは悪くないです。極めて順調に消費税というものが少しずつではありますけれども、確実に浸透していっているということを意味する数字、前月比の1.7ポイントの上昇というのは大きいと思いました。

問）

ビットコインについてですが、本日、日本で初めてビットコインのＡＴＭがお披露目されて、間もなく運営が開始されるということですけれども、改めてビットコインをめぐる規制の検討状況と大臣としてどのような対応が望ましいかということについてお伺いさせてください。

答）

ビットコインは、貨幣と思っていらっしゃいますか。

問）

この前の閣議決定で、「モノ」だと決定されたと思います。

答）

私達は、通貨を担当しているので、通貨ではないとなりますと、財務省、金融庁の所管ではありません。簡単に言いますとそういうことでしょう。「モノ」ということになりますから、経済産業省の所管ですかということになりますので、その意味ではなかなか答えようがないところなのですけれども、どの省庁がこれを所管するのですかと。だまされた話だと騒ぎになっているので警察庁で所管すべき話なのですかとか、各省庁まだ正式に詰めが終わっていないと思いますので、今は各省庁が集まって協議中としか言いようがありません。

問）

ＣＰＩに関連する質問ですけれども、物価が着実に上昇している一方で長期金利は引き続き低位で推移しております。日銀内部では金利の急騰のリスクに対する懸念が高まっているようなのですけれども、大臣は足元の長期金利の水準は、物価上昇などを織り込んだ適正な水準にあるとお考えでしょうか。また、金利急騰へのリスクは高まっているとお考えでしょうか。

答）

財務大臣がその種の発言をすることはありません。影響が大き過ぎますから。少し言及しただけで、株価に影響を及ぼしてはかなわないですから。他に申し上げることはありません。そのことに関しては申し上げることは、今後ともありません。

（以上）