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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年４月21日（火）９時40分～９時47分）

【冒頭発言】

先程の閣議において地方自治法施行60周年記念貨幣のうち平成27年度後半に発行予定の和歌山県、大阪府、長崎県、千葉県の貨幣のデザイン等を定める政令を決定いたしております。地方自治法施行60周年記念貨幣は地域活性化の観点から平成20年度よりそれぞれの都道府県が創意工夫したデザインで発行されているものです。

【質疑応答】

問）

先日閉幕しましたＧ20の共同声明ではＡＩＩＢについては直接の言及はありませんでしたが、中国側から日本側に何か参加を促したり、もしくは日本側が提示したりしている条件について何らかの回答のようなことが無かったのか、教えてください。

答）

新聞ではＡＩＩＢがＧ20の主要議題になると書いてあったよね。主たる議題になっていないものを言いようがないですね。中国とＡＩＩＢについて、議論はされませんでしたね。いろいろなレベルでの話は、やりとりは行っているというのは今までどおりですが、特にありません。

問）

アベノミクスの評価が、現在経営不安が深刻な大企業が破綻した場合に影響を受けるかどうかについてお尋ねします。安倍政権は企業の稼ぐ力を強化して経済の好循環を広く行き渡らせることに取り組んでこられました。しかし、その中でも大企業によっては経営不安が深刻な企業があります。この企業を再建する際に、金融庁が所管する銀行の規制などの一部柔軟な運用をすることによって再建策ができるのであれば、その運用を許容されるのかという点についてお尋ねします。具体的には、民間金融機関は事業会社の株式を５％以上持てないルールになっていますけれども、例えば大企業の再建策で債務を株式に振り替えるデッド・エクイティ・スワップというようなことが提案される場合、見かけ上、銀行の持ち株は増えるわけですけれども、仮に大企業が破綻するとアベノミクスへの評価に影響があり、規制を緩めた運用であれば破綻が避けられるのだったらそれをよしとするのか、もし最近そうしたご判断をされたのでしたら教えてください。

答）

自由競争経済をやっているのが日本という国、従って大企業で破綻することも十分にあり得るということで、例えば直ちにアベノミクスの失敗だったとも思いませんし、自由競争経済をやっている国の間では、それは儲かる会社もあれば損をする会社もある、破綻する会社もある、そういうものだと思いますけれどもね。特にそれについてアベノミクスの破綻といった見解は、私にはないです。

問）

先般、自民党の部会で酒税法の改正案が了承されまして、案の中では財務大臣が公正な競争の基準を制定して、それに従わない場合、最も強い場合は免許の取消しもできるという内容になっているのですが、これについて消費者の利益にかなうものなのかとか、現時点での御所見をお聞かせください。

答）

これは議員立法の話で、今からその議員立法で出るということなので、今特に私としてこれとかあれとかという意見があるわけではなく、動向を見守っているというところですよね。

（以上）