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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年５月19日（火）８時51分～９時02分）

【質疑応答】

問）

中国主導のアジアインフラ投資銀行のほか、ＢＲＩＣＳ銀行も年末年始頃の運営開始を表明するなどインフラ投資に関する国際的な動きが活発化してきました。日本も麻生大臣がＡＤＢ総会でインフラ投資の強化を表明していますが、どう差別化していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

今アジアに限らず途上国においては更なる発展を目指してインフラストラクチャーに対する需要が極めて高いというのははっきりしていると思いますが、問題は途上国においてインフラ設備を急ぐために、結果として過剰投資ということになってしまいますと、それは債務負担を抱えるということを意味しますから、過大債務負担にならない、すなわち返済ができないということにならないようにする。それからライフサイクルコストを考える必要がありますので、そういったものを抑制して、環境に十分配慮していかないと、どんどん開発した後で環境がということになりかねない。これまでやってきた例です。加えて、質の高いインフラをきちんとやっておかないと、簡単に言えばすぐ壊れるとか、いろいろな意味で長い時間もたないとか、そういったようなことにならないようにと思って、我々としては質の高いインフラ投資の促進が重要だと考えてやってきたのだと思います。こういったことをさらに推進していくべきだということで、この間のアゼルバイジャンのバクーにおいて、イニシアチブとして日本が考えていることということで４つぐらい言ったのだと思います。これから日本はアジアにおいて官民一体となったアジア向けのインフラ投資の量的拡充をやります、円借款とかいろいろなことで。２番目は国際スタンダードとしての良質なインフラということで、これは質の高いもの、同じ鉄道でも同じ橋でもいろいろな意味で質が高いということは長期間安心して安全に運行・運営ができるということですから。３番目がＰＰＰインフラ投資の促進というものが必要になってきますので、官だけの資本ではなくてプライベートなものも必要だというのでＰＰＰ。そのときは日本のＪＩＣＡとＡＤＢとの間で協同枠組みを創設しますということを申し上げて、４番目にＪＢＩＣの体制強化を通じて世界最先端の日本の技術・ノウハウというものを活用できるようにということ等４点を通じて、成長するアジアの巨大なインフラストラクチャーに対する需要に応えていく方針を私から大まかに申し上げておりますので、詳しい内容については近々しかるべき形で公表したいと考えております。

問）

関連して来週ドレスデンで行われるＧ７についてお尋ねします。大臣は３月31日の衆議院の財務金融委員会で民主党の鈴木克昌議員からの質問でＡＩＩＢの対応について問われたときに、いずれサミットという場などで、Ｇ７各国で協議することもあろうかと存じますと答弁されています。ドレスデンでは今披露された４つの新しいインフライニシアチブの柱のうち２番目の良質な投資を国際的なスタンダードにするためにＧ７各国にもそうした投資を呼びかけるようなお話をされるのでしょうか。

答）

この間ありましたバクーでの会議でも中国との間で直接この話を中国側から聞かれたことはありません。これが話題になると言われていたけれども、全く話題になりませんでした。従って今回もそこで出るかどうかは分かりません。アジアインフラ投資銀行については、ずっと同じことしか言っていませんので、人様のお金を集めていくのですからガバナンスというものをきちんとしてもらわなければ駄目ですよと。特に加盟国を代表する理事会というものがきちんと個別案件の融資の審査、承認等を行うこと、それから債務の持続可能性、返済可能性、融資に対する審査等です。また環境や社会に対する影響に配慮されていることなどが重要だと考えておりますが現在に至るまでこれは全く明快になっていません。従いまして私共としては中国に次ぐＧＤＰを持っていますので、中国はＡＩＩＢに対する日本の動向に関心を示しておられるのはよく知っていますけれども、このことに関して直接申し込み、私自身が受けたことは今ありませんし、また、他の国々とともに交渉に参加するということよりも、交渉の外から直接中国に働きかける方がＡＩＩＢにおける公正なガバナンスや環境・社会に対しての配慮を確保し続けるという意味での影響力の行使ができると、私共はそう判断しまして交渉に参加していないというのが現状です。日本としては特定の期限にとられるわけではありませんので、引き続き関係国と連携をして中国に対しこれまでどおりの働きかけをしていきたいと思っております。

問）

先週までに主要な銀行の決算がほぼ出そろいまして、業績がよかったところが多かったと言われていますが、一方で本業部分の利鞘の部分では非常に減っているというか、薄いというか、こういう状況を日本の金融業界は完全に復活したと見るのか、それともまだまだ体質改善が必要だと考えていらっしゃるのか、見解をお聞かせください。

答）

完全に復活という基準の定義がよく分からないが、あなたの定義レベルだと多分完全に復活ではなくて、まだまだら模様だと思いますね。

問）

大阪の維新の党の橋下市長が大阪都構想の住民投票をかけまして、結果的に否決という結果になりました。共同代表も辞任ということなので国会への影響もあるかと思うのですけれども、今後の国会運営の影響等、安倍政権の政策に対する影響も含めて副総理としてどういうような御感想をお持ちか、お聞かせ願えれば幸いです。

答）

大阪都構想、大阪の話だからね。よそ者がわあわあ言うのはいかがなものかという感じはしますね、率直な話。でも橋下さんが出てからかれこれ６年だか７年だか、この話だけで大阪は振り回されていたから、一応それで決着がつきましたから、行政も円満に進みやすくなる、答えは出ましたから、これはそれなりに良かったのではないかと思いますけれどもね。辞められるという話ですけれども、これは御本人の話で何とも言えないですね。その後どういう影響が出てくるか、それは党内で橋下さんという柱が無くなったという前提に立ったという話をしているのだと思いますけれども、少なくともあと半年間は市長として残っているという前提で物を見ておかないといけないところだとは思いますので、人様の党の話なのでよく分かりません。

問）

政治マターになってしまうのですけれども、これから安保法制が国会で審議されることになると思いますが、野党は総理が米国議会で演説されたことに対して国会軽視であるという批判をされていますけれども、それに対する大臣、副総理としてでもいいのですけれども、御見解をお聞かせください。

答）

一国の総理なり大統領が自分として自国としてこうやりたいという意思を表明したいという意欲を示すのが国会軽視と思ったことは１回もありません。他国でもしておられますし、民主党のときもありましたからね。それを国会軽視と思うことはありません。

（以上）