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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年９月29日（火）10時50分～11時05分）

【質疑応答】

問）

消費税率10％引き上げ時の負担軽減策をめぐりまして、与党間の与党税協というか、次回協議、10月半ばに再開ということで半ばまで持ち越されて、秋口までに制度の骨格をまとめると当初していたスケジュールに遅れが出ているというのが現状だと思いますが、そうしますと与党合意を踏まえて実務を担う財務省の作業にも影響が出るのではないかと考えるのですけれども、大臣の現状認識と所感をお聞かせいただけますでしょうか。

答）

この質問は８回目ですね。この次から正の字をつけておかないと忘れちゃいそうだな。昨日も仙台で記者が聞いていたので、あれを入れると今日で９回目の同じ質問なのですけれども、答えが変わることはありませんので今までどおりです。

問）

ゆうちょ銀行についてなのですけれども、今日一部の報道で金融庁がゆうちょ銀行が地域銀行とつくるファンドへの出資を認めるというのがあったのですけれども、以前からあった動きだと思うのですが、改めましてゆうちょ銀行の地域銀行との連携や地方創生への貢献についてどのように期待し、お考えになるかということと、そもそもゆうちょ銀行がファンドに出資するということについてどのようにお考えになるかという２点教えていただけますか。

答）

報道の内容については、コメントすることは控えさせてもらいますけれども、ゆうちょ銀行から新規業務の申請があったとした場合には、法令に従って審査をするということになるのだと思いますね。そして、いずれにしても金融庁としては、ゆうちょ銀行が民間の金融機関と補完的な意味で地方創生等々貢献できていくようなビジネスモデルが構築できるように、地方の情報網だってそれなりに発達しているのでしょうから、そういった意味では新しいビジネスモデルにつながるようなものができるのであれば支援していければいいのではないですかね。

問）

ＴＰＰ交渉と景気対策についてお尋ねします。ＴＰＰの閣僚会合が明日から始まり、甘利大臣は、先程アメリカは議長国としての技量と度量を発揮してほしいと発言して成田を出発されました。この交渉の行方は見通せませんけれども、仮に合意したときには国内農業に対するＴＰＰ対策などを含めた景気対策及び補正予算を求める声が高まることが予想されます。大臣は先週の会見では、現時点で補正予算の考えはないとおっしゃっておられましたけれども、このＴＰＰ交渉の行方次第では変更もあると考えてよいのでしょうか。

答）

ＴＰＰの交渉が仮に決着するということになった場合、その決着内容がよくわからないので、今の段階から答えようがありませんけれども、大体問題になっているものは10年後とか10何年後のものということになっていますから、今すぐ今日明日というような話にはなりませんから、少し対策として長期的なものを考えてというような感じが今の段階はしています。まだ、ＴＰＰの内容、決着するであろう内容を知りませんからちょっとよく、今の段階でどういうものが必要になるのか、直ちに必要なものがどれだけあるのかということを考える必要があるし、ＴＰＰで景気対策というようなことではなくて、景気対策というのはもっと全体の経済を考えて、別のところから考えなければいけない問題ではないかなとは思いますけれども。

問）

ゆうちょ・かんぽの限度額についてお伺いします。昨日郵政民営化委員会が、７月の麻生大臣と高市総務大臣からの諮問を受けて、現在審議をしているわけですけれども、この審議状況について文書にまとめたのですけれども、ここについて、ゆうちょとかんぽの限度額については意見聴取の結果、賛否両論あったということを書くにとどめて、委員会としての姿勢ですとか結論をいつ出すとか、こういったことについては明記しませんでした。麻生大臣の限度額についてのお考えや議論について、いつまでに出すべきなどお考えをお聞かせください。

答）

いつまでに出すという話を特に今考えているわけではありませんけれども、審議の内容が公表されたことは知っていますので、今後いろいろな意味でヒアリングをされていった内容を参考にさせてもらいながら、郵政民営化というのを成功させないといけないものですから、考え方を整理していかなければいけないのだと思っています。民営化の成功を確実なものにしていくためには、ゆうちょ銀行というものの企業としての価値が上がらないと意味がないのです。そういった意味で、限度額が2,000万円、3,000万円になっても保証はできませんよ、1,000万円までの預金保険の保証でこれは他の民間金融機関と同じ扱いになりますからねというと、えっ、ゆうちょは別じゃないのですかという人がいっぱいいますから、違いますよ、同じですよという話をしたりなんかすることもよくあります。そういった意味では、ある程度時間をかけていろいろな話をしていかなければいけないところなので、ビジネスモデルとして預入限度額が2,000万円というのは、しゃにむに必要なのですかねとか、今からいろいろな話がされるところだと思いますね。

問）

地域銀行の関係なのですけれども、九州の方で10月１日に鹿児島銀行と肥後銀行が経営統合します。来年４月には経営統合が３件ございます。人口減少がどんどん進んでいく中で、まだまだ地域銀行の数が多いんじゃないかという指摘もありますが、大臣は地域銀行の再編というのは今後進んでいくと見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

肥後銀行、鹿児島銀行、内容、資産、従業員、店舗数、そっくりだね。どれくらいするとこんなに似られるのかねと思うぐらいよく似ているのだけれども、合併されるということなので、合併については、こっちは別に促進しているわけでもないし、止めているわけでもないので、地域銀行がその地域の人口減少に合わせるとか産業の伸び方に合わせるとか、いろいろな形で地域銀行のあり方というものを考えなければいけないというような意識を持たれている方がそういった判断をされるのであって、これは地域銀行の経営に関する話なので、各地域銀行が自らの経営判断で行われる話なので、合併というのもその１つの方策なのだろうと思いますので、それを私共の立場でどうのこうの言うつもりは全くありません。ただ、銀行というのは、かつてお金がなかった昭和20年代、30年代の資金不足と違って、今の経済は資金は余っていますから、お金がないのではなくて需要がないのです。そこが全然わかっていない人がいっぱいいるけれども、世の中にないのは需要ですよ。だから民間需要がないというところに問題があるのであって、金融が緩和され、財政が同じく出動してという形になっていって、民間の企業が設備投資をやるときに、民間がお金を借りに来るまでずっと待っていたら地域銀行は成り立ちませんね。そんな時代ではないと思っていますよ。やっている銀行、伸びている銀行というのはあるのですよ。経営者の姿勢を見たらわかりますよ。そこらのところの姿勢は非常に明確だよね。企業に提案を持っていって、他県でこういうものがあります、おたくもこれどうですかと言って、顧客にそんなのがあるのか、それもやり方であるなと思わせるような営業をしている銀行は、単なる預金集めをやっていればいいというような時代ではないということの意識がしっかりしている。こういったことができる銀行とそうではない銀行というのは差がつきますね。それは当然だと思いますけれども、ぜひそういった意味では、今、肥後と鹿児島の例が出ましたけれども、ほかにも幾つか合併しているところがありますので、そういったところでいろいろ成功した例が出てくるといいのではないかと思って期待はしています。

問）

前事務次官の香川さんについて、明日、お別れの会が開かれます。香川前次官は、財政の健全化ですとか、消費税を含めた税制ですとか、重要課題について、大臣とともに課題に当たられてきたかと思います。改めてではありますけれども、香川さんに対する思いですとか、印象に残っていること、人柄などありましたからお願いできますでしょうか。

答）

この方は小沢一郎官房副長官の秘書官をやったおかげで、何となく色眼鏡で見られているという部分は、この方の不幸な部分であったと思いますね。体を悪くされたのも同じく運が悪かったということになるのかもしれませんけれども、この方の持っている人柄、人望というのは、この財務省にいたら香川の人望というのは、ほかの役人に比べて群を抜いて高くなかったですか。長くいれば香川の人望が高かったのがわかると思いますし、社会保障と税の一体改革というものすごく難しい話をきちんとまとめ上げてきたというのは香川の人望、人柄によるところが大きかったと思いますね。私のとき、たまたま就任してすぐは官房長だったのですけれども、そのときは官房長がいない時もありましたので、総括審議官の佐藤と２人で日銀やら何やらやりましたけれども、香川という者の存在というのは非常に大きなものがあったという感じがしますので、惜しい人だったなという感じがつくづくする方です。

（以上）