麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成28年1月12日(火)8時31分〜8時36分)

【質疑応答】

問)

直近の金融市場の動きについてお伺いします。マーケットで今、中国経済の先行きへの不安が広がっていまして、原油市場ではニューヨークのWTIの先物価格が1バレル30ドル台前半と2003年12月以来12年ぶりの安値水準をつけました。先週の人民元基準値引き下げをきっかけに人民元が売られ、その後、上海株式市場で昨日も5.3%下落しました。これに伴って先週、日経平均株価は戦後初めて5日連続年始から下落するということもあり、昨日は1ドル116円台を一時つけるなど円高株安が進んでいます。これについて大臣はどのように御覧になっているか、どう対応していかれるか、お考えをお聞かせください。

答)

日本の企業のファンダメンタルズというものは全然悪くありませんし、上海の話は前からの話で、これがハードランディングするか、ソフトランディングするかという話で、ソフトランディングを目指すと向こうも言っているわけですから、結構買い支えもしているのだろうし、いろいろやっているのでしょうけれども、それでも株は下がる。昨日、日本は閉まっていましたけれども、ニューヨークは開いており、ニューヨークは確か株は上がっていたと思います。そういった意味では、上がったり下がったりするというのは儲けている人がいるということですからね。あまり騒ぎ過ぎなのではないですかね、そういう気がしますけれども。もう少し静かに見ておかれていた方が良いのだと思います。

問)

税収の使い道についてお尋ねします。昨日総理の下関での講演会での発言の中に、国と地方の税収は増えているのでこの果実を子育てや介護離職ゼロ、新たな社会のために投資していくという発言をされています。これは骨太の方針の目安に書いてある3年間での一般歳出の総額を1兆6,000億円にするということを踏み越えているようにも聞こえるのですけれども、今後、経済財政諮問会議でこのような議論が行われる場合、財務当局を司る大臣としてはこれを容認される御予定でしょうか。

答)

今の話ですけれども、社会保障制度としての3年間で1兆5,000億円という話を一応目安として我々は過去3年間も毎年大体5,000億円前後のものでやってきたのだと思いますので、今後ともこれを維持するという基本方針を変えるつもりはありません。ただ、今言われましたように我々としては社会保障と税の一体改革ということで消費税の増税に踏み切っているわけですから、そういったことをやった結果、消費税で約6兆円、その他法人税、所得税等で約9兆円、トータル国税15兆円、地方税を含めて21兆円増えたのだと思います。そういったものは当然のこととして国債の発行の減額に充て、そのおかげで新規国債発行が約10兆減っていますかね、そういったものを減らすことにも成功しつつあるのだと思っています。同時に我々としては子育て世代等、少子高齢化対策というものをいろいろやっていかなければならず、税収の上振れ分をそういったものに機動的に対応していくというのは基本的に全然おかしい話ではないと思います。

(以上)