麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成28年1月22日(金)10時16分~10時32分)

【冒頭発言】

先程閣議において、総理から、先日成立した補正予算案の迅速かつ着実な実施のため、しっかりした進捗管理を各大臣が行うように指示がありました。私の方からも各大臣に対して、総理の指示に従って早期の予算執行に尽力をいただくようお願いしたところです。

本補正予算は、希望出生率1.8及び介護離職ゼロに向けて取り組むとともに、経済の下振れリスクに対応していくものであって、その効果を速やかに国民の皆様にお届けしてまいりたいと考えております。

28年度予算と特例公債法の国会提出について、この予算につきましては、先程閣議において国会に提出することを決定しております。さらに、今後5年間の復興債及び特例公債の発行に関する規定等を整備する「復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案」につきましても、本日国会に提出することを決定しております。これらはいずれも、安定した財政運営により日本の諸課題に的確に対応していく上で必要なものであり、平成27年度補正予算に続き、一日も早い成立に向けて尽力をしてまいります。

「秋のレビュー」についてですが、昨年11月の行政改革推進会議の「秋のレビュー」等において各事業について改善の方向性の指摘をいただいたところです。それをもとに予算編成過程で検討した結果、指摘に基づく概算要求からの削減額は合計で約1,000億円程度となっております。昨日、河野大臣から発表がありましたので、河野大臣を初め、関係各位への御礼と合わせて御報告をさせていただきます。

【質疑応答】

問)

マーケットに関して質問させていただきます。原油安や中国経済の減速懸念から株式市場、為替市場で相場が激しく動いております。日経平均株価は1万6,000円近くまで一度下げ、今朝方は500円程度上げたり、円相場は一時115円台と1年ぶりの円高水準をつけました。こうした急なマーケットの動きの現状をどう御覧になられているのか、日本経済への影響をどう見てられているのか、お考えをお願いします。

答)

為替の動向については注目しています。今朝は117円台半ばぐらいだと思いますけれども、動向には注視しています。この際ですから申し上げさせていただければ、株式市場というのは原油安の関係もあったり、上海マーケットの話もあったり、いろいろなものについて変動があるということは確かですけれども、日本の実体経済、金融経済だけではありませんから、実体経済を見れば、ファンダメンタルズとしては、昨年の史上空前の経常利益が出たりと極めて強い。また、原油価格が低下して、今日見たらドバイが22~23ドルまで下がっていたと思うけれども、ドバイが23ドルまで下がっているということは、間違いなく御家庭の光熱費で言えば灯油やガソリンが安くなってみたり、製造業に言わせてみれば間違いなくコスト、いわゆる製造原価が下がるということを意味しますので、日本の実体経済のプラスに大きな効果があることははっきりしているのだと思います。別に右往左往するような話ではないと思っています。世界経済も、リーマンショックと比べている人がよくいるけれども、あのときと今とよく比べてくださいと言いたくなるぐらい状態は違うと思います。あのときと今はアメリカ経済の状況が違いますし、ヨーロッパのユーロ圏経済もかなり安定してきたものになってきていますので、違うと思います。中国については、昨年9月のG20で中央銀行総裁と財政部長が認めたように、中国当局も明らかに過剰設備と過剰信用であると認識しているということでしょうから、時間をかけて消費主導型の経済に移行する努力を今からされるということだと思っています。日本政府としては別に右往左往するような話ではなく、外的な要因が極めて大きいわけですから、そういった内外の情勢は注視していますけれども、我々としてはきちんと今やっている政策を引き続き誠実に実行していくということだと思っています。経済界の方とも話をしますが、別に右往左往しておられる風もありませんので安心してはいますけれども、いたずらに不安感というものを煽るのではなく、設備投資とか賃金とか、そういったようなものに対して積極的に取り組んでいただきたい。榊原経団連会長の話でも、少なくともベースアップ、通称ベアというものにこだわるのではなくて年俸で幾ら、年収で幾らという観点に立って考えてもらいたいという話をしておられるようなので、是非そういったものを積極的に取り組んでいただくということだと思います。今年1月5日の経済3団体の代表の話もほぼ同じ方向に向かっているので、これまでは政府に金融緩和にしても財政にしてもしてもらったので今度は我々がやる番、いわゆる経済活動というものは民間がやるということで、政府はそれを邪魔しないでもらいたいという姿勢というのが出ていて、良いことだなと私自身はそう思っています。

問)

3年前の今日、政府と日銀の共同声明が発表されています。この共同声明については国会でも先週野党議員から、現在の物価の安定目標は消費者物価指数の2%と置いていますけれども、これに名目成長率の3%を加えてはどうかという提案をしたのに対して、安倍総理は共同声明に盛り込むまでのことはないと答弁されています。大臣は常々、この3年間での経済環境の変化、特に先程も言及されていましたが、原油価格の大幅下落などについて注視されてきました。こうした現在の経済環境に合わせてこの共同声明に何らかの付け加えなどをする必要があるとお考えでしょうか。

答)

今の段階で直ちに何か加えなければいけないという感じを持っているわけではありません。金融政策運営については、常に物価とか、経済というものは、上下方向、両方にリスクがあるので、今日500円上がっているというけれども、ついこの間で500円下がったり、600円下がったりするような、昔に比べれば振り幅が大きくなってきているというのは確かだとは思います。けれども、2%の物価目標は各国皆ほぼ2%の物価目標を置いて考えていますし、日本としてもデフレーションによる不況が問題なのであって、インフレで好況もあれば不況があると同じように、デフレでも不況もあれば好況もある、当たり前の話ですけれども、そのデフレ不況が問題だったのです。今我々としてはデフレ不況からは間違いなく脱しつつあるとは思いますけれども、好況とまで言えるかといえば、まだそこまではいっていないのではないか。それから、我々は財政の安定というものを考えていった場合に、財政安定のためにはGDPと政府の借入金のバランスが一番大事なのであって、そのためにはまず、GDPが増えることによってその比率が下がってきますし、また借金を下げることによっても比率が下がってくるということで、昔はよくリフレ派とか、また財政再建派とか、2つに1つみたいなことを書いていたことがよくありましたけれども、今さすがにそういうことを言う人はいなくなってきたのだと思います。少なくとも今は両方を目指してやっていかなければいけないということははっきりしていて、この3年間で我々は、借入金、新規国債発行額を約10兆円減らしています。また、歳出も社会保障費だけでも1兆円ずつぐらい伸びていたようなものが、少なくともこの3年間はその半分ということで抑えられて、結果として税収が地方税を入れて21兆円、国税だけで15兆円ぐらい伸びているというのは、間違いなく経済成長しなければ税収は増えていないわけですから、景気が良くなって税収が増え、その分だけ歳出ももちろんですけれども歳入もあり、両方相まって結果として新規国債発行額を10兆円抑えることができたということになっているのだと思っています。そういった意味で、今さらに何か書き加えなければならないというような状況に日本があるかといえば、そこまではないのではないかという感じがしています。2%というのは我々にとって借入金の返済をするときに、借りたお金の額は変わりませんけれども、お金の価値が下がっていっても借金の額は下がりませんから、デフレーションというのは借入金の返済には極めて都合が悪い、極めてきついことになります。そういった意味ではデフレよりはインフレになって、高過ぎたインフレになりますと今度は一般の方々に迷惑がかかりますから、各国が言うように2%前後というのは目標としては決して間違っていない目標で、それに向けて引き続き努力をしなければいけない。

現実問題として石油の値段が、それを決めたときにはドバイが110ドル、今日は23ドルと、4分の1ぐらいになってきていますので、そういった意味では少し予定とは違ったことは確かですけれども、経済にとっては決して悪い話ではありませんでしたから、そういった点に関しては引き続き2%の目標を掲げて努力をしていってもらうということだと思います。

問)

昨日、甘利大臣が業者への口利きの見返りとして御自身や秘書の方が謝礼として現金を受け取ったと週刊誌に報じられた問題が国会でも取り上げられたのですけれども、この件について同じ閣僚として大臣の御所感と、野党からは甘利大臣の進退を問う声も出ていますが、進退問題についてはいかがお考えでしょうか。

答)

一般論としてしか申し上げられませんけれども、政治資金の取扱いに疑問を持たれるようなことがあれば、議員自ら、政治家自らが説明していくというのが必要であるというのは言うまでもないと思います。昨日の国会審議の中でも甘利大臣の方から、しっかり調査して説明責任を果たしていきたいと言明をされておられますから、調査した上で説明責任を果たしていかれるのだと思っています。

問)

マーケットに関してなのですけれども、大臣は日本経済のファンダメンタルズは引き続き堅調なままだというふうにおっしゃったのですけれども、現在の為替の水準はその実態を反映している適切な水準だというふうにお考えでしょうか。

答)

少なくとも為替の水準の話とかそういった話は財務大臣の口から出ることはないです。

(以上)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
国際協力
その他

ページの先頭に戻る