麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成28年2月16日(火)8時42分〜8時49分)

【質疑応答】

問)

日銀が新たな金融緩和策として導入を決めたマイナス金利が今日から実施されます。先月29日に日銀がこれを発表した直後、市場は株高、そして円安という形で反応しましたが、その後中国経済の減速など世界経済の先行きへの懸念を背景に再び株安円高といった状態が出始めており、マイナス金利の導入による効果に対しての疑問の声というものも一部で出始めております。マイナス金利の導入によって金融機関の経営への影響や国債市場に与える影響などが指摘されておりますけれども、政府として今日から始まるマイナス金利につきましてどのような効果を期待されているのか、考えをお聞かせください。

答)

世界的にリスクの回避に向かって市場がいろいろ動き回っている、激しく上下左右に動いていることは確かなのだと思いますけれども、政府としてこれに対してすぐどうのこうの、右往左往するということではなくて、G7とかその他いろいろな国際社会との連携というものをきちんとしながらこういったものに対応しつつ、民需主導の好循環の確立に向けてしっかりと動いていかなければいけないと思っています。1月29日に決定されたマイナス金利は、デフレ経済も戦後70年で初めてでしたけれども、マイナス金利も初めて、世界でマイナス金利を国でやったのはスイス、スウェーデン、デンマーク等ですかね。そういった意味では、「量」というのは日銀の供給する量、「質」というのはCPとかJ-REITとかそういった質の話、そして今度の「マイナス金利」、いろいろな意味で金融緩和が可能な枠というものをいろいろ出してきておられるので、内外の経済情勢をよく勘案された上でいろいろやっておられ、そういったものを丹念に分析されておられるのだと思います。その上で適切に判断されたものだと私共は認識しています。その効果については、短期とか長期とかというものの金利の局面、業界で言うイールドカーブというものですけれども、こういったものが全体にわたって引き下げられることによって、消費とか投資にプラスに働くということでしょうし、資産の運用の変更というものを促す。日本の場合は、現預金に偏っており、個人金融資産約1,684兆円のうち887兆円ぐらいは現預金だという話ですから、そういったもので経済の拡大というものにプラスになる効果を期待されておられるのだと思いますし、我々もそういったものが出てくることを大いに期待しているところではあります。いずれにしても、こういった金融緩和策の効果というのは、何かするのではなくて、少なくとも新しい政策を取り入れたら、デイトレーダーならともかく、すぐ2日で3日でというような短期で物を見るのでなく、普通の人ならもう少しその効果が出るまでは少々時間を持って見守っているという姿勢が必要なのではないですかね。

問)

このマイナス金利なのですけれども、今日は20年物国債の入札とかも行われますが、こういった国債の入札に影響があるかどうかについては大臣の考えはいかがでしょうか。

答)

私の方から今の段階で予測を申し上げても意味がありません。

問)

昨日発表になりました10−12月のGDPで消費の弱さ、特に耐久消費財が弱いことがわかりました。これは8%への消費税引き上げの反動がまだ続いているという分析もあります。大臣は10%に引き上げができる環境を作るのが仕事だとおっしゃっていますが、先頃の補正予算と今審議中の本予算、これ以外に対策は必要ないと今お考えでしょうか。

答)

10−12月の話ですけれども、去年の1年間の通年が出たはずですが、通年のGDPは幾らで出ましたか。

問)

プラス2.5%です。

答)

通年で名目2.5%成長というのを見ずに、10−12月期の結果だけ見るべきではないと思います。少なくとも10−12月の結果については、去年は百貨店の話など、どこを見ても共通点は冬物が全く売れなかったという話が極端に出ましたよね。事実、暖かかったりするので。そういったものが非常に大きく影響して、個人消費が実質で7‐9月よりも0.8%下がったことが大きな要素だったと思います。我々としては、まだ予算の審議をやっている真っ最中で、その上に今の段階から次の対策をというようなことを考えているわけではありません。

(以上)