麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成28年3月11日(金)9時10分~9時20分)

【質疑応答】

問)

今日でちょうど丸5年となります東日本大震災について1点お伺いいたします。復興予算について、これまでの5年間の予算の使い方が一区切りということになりまして、来年度から国の復興事業費が6兆5,000億円、これまでの5年間の4分の1ぐらいに減ります。その代わりというか、これから先、被災自治体にも復興に向けて相応の負担を求めていくという形になりますけれども、大臣の目から見られてこれまでの地元負担なしで進めてきた5年間の復興の進み具合についての評価と今後被災地にも相応の負担を求めるということの意味について説明をお願いいたします。

答)

ちょうど5年になるのですけれども、この5年間、被災地の復興は安倍内閣の最重要課題の1つとして取り組んで来ました。住宅再建、復興まちづくりとか、産業とか、生活が成り立つようにしようとか、原子力災害からの復興・再生等が大きな当面やらなければいけないことということで、最初の5年間をこれに集中させた結果、成果についてはいろいろ出ていますけれども、避難者も40数万人から今17~18万人まで数が減ったたり、住宅ができ上がったりしている部分もありますし、高台の話等、インフラの復旧としては概ね終わったとはいえ、その他いろいろまだ残っているのだと思います。来年度、28年度から32年度の5年間に、関係省庁と連携して、復興の総仕上げということで取り組んでいきますが、その際、被災地の自立につながるものにしないといけない。これは被災された方々がよく言っておられました。援助され続けるのはいかがなものかという話が被災された方々のところから上がった、この間のインタビューはすごく印象的だったのですが、一部の事業は被災自治体における全事業費の1%~3%の御負担をお願いすることになるのですが、自治体の財政状況には十分配慮し、通常の災害と比べて負担は大幅に軽減しておりますので、安心して復興に取り組んでいただきたいと思っています。今、状況というのは地域とか場所とか職種によってすごく差があるような気がしますので、そこのところには十分な配慮が要るのではないかなという感じがします。

問)

今の復興予算の関係なのですけれども、改めて、この5年間で巨額の予算が使われました。ただ、先程大臣もおっしゃられたように17万人あまりの方がまだ避難生活を送っていらっしゃるし、復興の遅れというところも指摘されています。この5年間、巨額の予算を使ったこの復興ですけれども、今後何か教訓として大臣お考えになることはどういった点でしょうか。

答)

災害直後、防潮堤をどんどん作れという報道もありました。しかし、そのように防潮堤を今やっていたら、いかがなものかという例が幾つも出てきていますので、ああいう大きな災害があった直後というのは、即やらなければいけない問題と公共工事として防潮堤といったようなものをやる場合には、ある程度興奮が冷めて、もう1回見直したところできちんとやらないと、無駄なものが出てくるという最たる例ではないですかね。私にはそう見えますけれども。したがって、今いろいろな例が出てきていますけれども、そういった点はもう少し落ち着いて考えていかないといけない、これは今後の教訓にはなったと思います。

問)

週明けの日銀の政策決定会合についてお尋ねします。これまで大臣はあくまで金利政策の決定は日銀の所管であるとしながらも、この政策決定会合では財務省も発言の機会が与えられていて、先々月のマイナス金利決定のときには財務省から概ねそれは了解するものの、丁寧で積極的な説明を要望しています。昨日、欧州中央銀行が金利の緩和を決定した後でもありますし、国際的な関心が高まっています。財務省としては来週の決定会合で特に日銀に対して要望するようなことというのはあるのでしょうか。

答)

日銀による金融緩和の政策については、前から言っていますように中期的に見ていく必要があります。マイナス金利をつけた翌日はマーケットも上がったり下がったりいろいろ出ましたけれども、少し落ち着いてきてみれば住宅ローンの金利は下がっているし、皆さんも、その住宅ローンを払っている真っ最中の人もいるのだろうけれども、借り換えたらどうですかという話が銀行から来ている人もいるのではないですか。何百万円か安くなりますので借り換えませんかと。当たり前の話だけれども50万とか70万とか手数料が取られるとは思います。しかし、例えば20年、30年で数百万円安くなるという話なら、借りている人は通しでみればそっちの方が安いということになるし、マイナス金利の効果はそこで上がってきていることは間違いない、それは現場の声を聞いたらわかります。とにかく、日銀が物価情勢に与える影響を踏まえ、物価安定目標との実現に向けて今後いろいろ努力をされていかれることを期待しているということであって、今この政策についてどうのこうのということを言うつもりはありません。

問)

先程の質問でも出たのですが、昨日、欧州中央銀行が追加の金融緩和を決定したわけなのですけれども、大臣の受け止めをお願いします。

答)

他国の政策について、こちらがそれについてコメントすることはありません。

(以上)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る