麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年３月25日（金）８時43分～８時47分）

【質疑応答】

問）

政府は３月の月例経済報告で景気判断を５カ月ぶりに下方修正しました。若年層の消費の落ち込みが見られることから、与党などからは若年層への商品券配布など何らかの経済対策を求める声が上がっています。大臣はこれまで足元の実体経済のファンダメンタルズはしっかりしているとおっしゃっていますが、今の情勢下で経済対策を考える必要があるのでしょうか。また、若者への商品券配布といった対策をとる場合、どの程度消費を下支えする効果が期待できるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

答）

一昨日公表された月例経済報告では、「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」となったことは承知しております。前からも言っていますように、今日本の経済、雇用、所得、そういった環境の改善が続いていますので、この間の労使交渉も一部の新聞ではベアが去年より低いとか、その程度のことしか書いていなかったですけれども、ベアが過去３年連続ということは、この十何年かの間に３年続いてこんなにベアが上がったことは１度もありませんでしたから、そこらのところを書き忘れていると思って見ていたのですけれども。そういった意味を含めて一時金のトータルで足しましたら、年俸換算でいけば前より多いところは随分ありましたし、民需主導の経済が出てくるのを期待しています。今ファンダメンタルズ自体は確かなものですし、新たに補正予算を編成することは考えていませんし、商品券というものを含めて報道のような事実はありません。いずれにしても、政府としてはこれから国際社会とさらに引き続き連携をしながら、内外の情勢をいろいろ見なければいけないところだとは思います。民需主導の好循環を確立できるかできないかが一番問題なので、27年度の補正予算を確実に執行してもらうのと、28年度の予算や関連法案を早期に成立させていくということに勝る景気対策はないと、基本的にはそう思っています。

問）

昨日の財政金融委員会で大臣は研究開発税制について質問を受けて、28年度に期限の来るものはゼロから見直して、ゆがみのあるものは打ち切ると言われました。「打ち切る」の意味は、トヨタなど自動車や医薬品業界に適用が偏っていたことが問題視されているわけですから、１社当たり、あるいは業種ごとの適用額を削減するとか上限を設けるという意味でしょうか。

答）

法律をよく読んでいただければ、研究開発というのはこちらが決めて指定するわけではなくて、各社が申請してきたものの中からということですから。中小企業の方に8,000件ぐらい、大企業の方が4,000件ぐらいだと思います。我々としては、こういう租税特別措置というのは期限がきますので、28年度に期限が来るものなど内容を見てどういったものが今の時代に合っているか、もう必要ないのか、ゆがんでいるのではないかというようなことを考えて検討していくということになるという考え方です。

（以上）