麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年３月29日（火）８時38分～８時43分）

【質疑応答】

問）

マーケットについてお伺いいたします。間もなく平成27年度が終わりますけれども、１月以降に急激な円高株安が進むなど変動が大きい年だったと思います。この１年のマーケットの状況を振り返ってどう評価されますでしょうか。足元では株価が１万7,000円台まで回復し、為替は113円台となっていますけれども、これらが日本経済に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。

答）

市場の動向については、今年の１月に入ってからリスク回避でいろいろ動きが世界中というか、国際金融で広がる中、日本のマーケットでもいろいろありましたけれども、２月のＧ20において、その種のことについては、市場の動向というか、世界の中で先進国、発展途上国を含めてファンダメンタルズは基本的に悪くないと合意をしていますので、そういった意味で反映されているもの以上に市場が過剰に反応しているという認識だったと思います。全体として実体経済を見てみれば、日本の場合は企業収益が過去最高になっていますし、失業率、雇用というのも悪くありませんから、日本のファンダメンタルズ自体は間違いないという感じがします。そういった意味では引き続きいろいろな市場の動向等を見極めておかなければいけないとは思います。１年前、株価が１万9,200円ぐらい、今年は１万7,000円、昨日も円が113円、１年前は120円、そんなものでしたから、急激に毎日500円上がったり1,000円下がったりするような状況でもありませんし、円も急に上がったり下がったりしているわけでもありませんので、緩やかに動くというのは当たり前の話で、そういったものに関してはそこそこ落ち着きが戻りつつあるのかなというふうに感じます。

問）

本日の本会議で予算案が成立することが見込まれていまして、いよいよ執行の段階に入ってくると思います。総理から来年度予算の執行の前倒しを指示される可能性もありますので、その場合、予算額のどのぐらいの額を前倒しするのが適当か、またそれは例えば９月ぐらいに何％ぐらい達成できるものか、そういった景気の下支えにどのぐらいの数字的な根拠があるのかを教えてください。

答）

今まで前倒しをやる場合には７～８割ぐらいのものだったと記憶しますけれども、今の段階でまだ幾らと決めているわけではありませんので。まずは特例公債法をきちんとするのが先。31日まででお願いしているところですが、今の質問に対する答えは早くとも週明けぐらいになるのではないかと思います。

（以上）