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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年４月１日（金）９時09分～９時23分）

【質疑応答】

問）

昨日、特例公債法の改正法が成立しました。総理は先日の会見で予算の執行が可能なものから前倒すよう財務大臣に指示するという考えを示しましたが、これを受け大臣は具体的にどのような方針で臨まれますでしょうか。

答）

昨日、特例公債法が無事に参議院で通過することになりました。おかげさまで予算の執行についてはある程度きちんと予測を立てた上での執行ができるという状況が整ったということだと感謝しています。予算の執行については29日、総理の方から可能なものから前倒しするようお話がありました。今から各省いろいろ抱えておられますので、前倒して執行することを今から一斉に検討を始めているはずですから、少なくとも現時点においてそれがどうなるかというのはお答えすることはできません。前倒しを最後に実施したのは麻生内閣のときの80％、あれが最後ですかね。

問）

日本郵政についてお伺いします。本日からゆうちょ銀行、かんぽ生命の限度額が引き上げられます。併せて今日から日本郵政の社長に長門さんがついて、ゆうちょ銀行の社長には池田憲人さんが就任されます。新しい日本郵政グループの経営陣に期待されることをお願いします。経営陣に期待されることはどんなことでしょうか。

答）

西室さんから長門さんに代わった後の経営陣に期待したいということですか。ゆうちょ銀行として、前々から話をしてありますけれども、今各銀行というのは昔の金がなかった時代と違って金があるけれども、需要がない、貸出先が少ない、そういう時代の銀行経営というのは今までの銀行経営とは違います。そこに新たにゆうちょ銀行というのが入ってくるにあたって、銀行の経営というのを考えた場合は、預かっている資金の運用やリスクの管理を高度化するとか、郵便局というのはほかの銀行と違ってネットワークが圧倒的ですから、そういった意味での金融商品を研究するとか、また、民間金融機関の方が融資能力、審査能力がすぐれていますから、そういったところとの連携というようなことを着実に実行されるということが理解できる人が社長にされると良いのではないですかねという話を時々していましたので、そういう能力のある方を連れてこられたのだと私は理解しています。

問）

地銀の再編なのですけれども、今日付で横浜銀行と東日本銀行が経営統合してコンコルディア・フィナンシャルグループが設立されました。改めてになるのですが、相次ぐ地銀再編についての大臣のお考えをお聞かせください。

答）

この話は前にもしたように記憶しますけれども、少子高齢化等に伴って、各地方銀行の中でいろいろ統合するとか合併するとかＭ＆Ａとかいろいろな表現がありますけれども、経営者としていろいろな形での経営のやり方が各銀行によって違うのは当然ですから、そういった意味では最大限その効果を発揮できるような形でやっていただくということなのだと思いますし、地域の需要に応じた対応をいかにやっていくかということなのだと思います。地域経済の発展を考えたときに、地銀というのは都銀と違ってその地場に張りついて、地場の内容をよくわかっている、信用金庫ほど地場の内容に詳しくはないかもしれませんけれども、地銀は地銀なりにその県の中においては圧倒的な土着性、人間関係、そういったものは強いはずですから、より効果的にしていかれるというその経営者の判断によるのだと思います。横浜銀行が今回の判断に従ってどういう運用をされていくか、経営者の能力に負うところが非常に大きいと思いますが、その銀行の経営というものがうまくいくことを期待しています。

問）

今日から新年度ということで国民年金の保険料が引き上げられるなど社会保障に関連する制度変更も行われますけれども、これについて大臣の御所見をお願いいたします。

答）

国民生活に直結している社会保障と税制上の変更についていえば、国民年金保険料が引き上がったことによって１人当たり月670円、国民の皆様の負担が増えることになりますが、これは年金制度を持続可能にするためのもので、年金制度をきちんと次世代に引き渡していくという責任が我々の世代にあるのだと思っていますので、その点を御理解いただきたいと思っています。雇用保険については、足元の好調な経済状況を反映して雇用保険料率は現行の1.0％から0.8％に、0.2％引き下げることになります。賃金の引き上げもありますからその分と合せ、雇用保険料率が0.2％下がるということはそのまま可処分所得が増えるということだと思いますので、個人消費の拡大につながっていくのではないかと期待しています。よく言われる子育て等については、低所得のひとり親家庭とか多子世帯とか、いろいろな保育料の負担というのは、第１子、第２子、第３子と分かれていますけれども、子育ての支援が変わってきますので、そういった意味では軽減されるのだと思います。あと、よく言われた空き家の分については、税制の問題もありましたので、この空き家対策として空き家に係る譲渡所得の特別控除3,000万円の特例を導入することにしましたし、親子三世代の話もリフォームに係る税額控除が、最大25万円、そういったようなものが入れられることになるなど、いろいろな意味で暮らしに直接関係するものが随分触られることになりますので、それなりに目配りをしながらやらせていただいたつもりですけれども、うまくそういったものが広く知れ渡っていくと利用される方も多いのだと思っています。

問）

本日発表された日銀短観についてなのですが、景況感が大企業製造業でプラス６ということで、前回のプラス12から数字としては悪化していると、それでも景気が良いと思っている企業の方が多いということではあるのですが、今回悪化した要因についてどうお考えになるかということと、対策について、予算の執行が最大の経済対策であるという趣旨のことはこれまでおっしゃっていますけれども、今日の結果を踏まえてもそのお考えは変わらないかどうか、お願いします。

答）

ＤＩが、12から６になったということだと思いますので、かといって先行きについてはそうでもないし。設備投資は先行き、機械受注、設備投資、大体６カ月ずつぐらいずれて出てきますから、そういった意味では設備投資が増えていっているということは良い傾向だと思っています。少なくとも前年度を上回ったということは、景況感というのは一部に慎重さが見られるのだとは思いますけれども、長期的な面とか長い目では極めて安心して見ておられるのかなと思います。我々としてはいずれにしても民需主導ということに行くようにならないと、少なくともこういったような金融の緩和とか財政の出動というのでは限度がありますので、そういった意味では第３の矢と申し上げてきた民間の需要、民間の景気循環というものがうまく行き始めるというようなことになっていけば良いことなので、少なくとも内部留保の一部が設備投資に回っていく等というのは良い流れだとは思っています。

（以上）