麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年４月５日（火）８時48分～８時51分）

【冒頭発言】

先月29日に予算の執行について可能なものから前倒しするようにとの総理からの御指示がありまして、その後、各省と調整をしながら検討してきましたが、本日の閣議において、予算の執行の具体的方針を明らかにして私から各大臣にお願いをしたところです。まず、27年度補正予算については、引き続き、各大臣において適切な進捗管理の下、早期の実施に努めてもらいたい。28年度予算についても、できる限り前倒して契約締結などを進めます。公共事業等については、上半期末において「予算現額」12.1兆円の８割程度が「契約済み」となることを目指すとともに、その他の経費については、性質上可能なものについてはこれに準じて早期に実施する、こういった取組をしたいと考えております。地方自治体や関係機関においても同様に適切な実施が図られるよう、特に総務省等から各省庁における対応をお願いしたところです。また、本日28年度予算執行調査を着手することとし、先程の閣僚懇談会におきまして、調査への協力を各大臣にお願いしたところです。本年度の予算執行調査におきましては、52件の調査を実施することとしております。前倒しは、これまで７割台だったと思いますけれども、８割やったというのは麻生内閣のときくらいだと思いますから、かなり前半に前倒しするということです。

【質疑応答】

問）

消費税の引き上げについてなのですが、安倍総理は先日ワシントンで、引き上げ延期は法改正の制約要件の中で適宜適切に判断していくと話されたことで延期の可能性をにじませたという見方も出ています。総理の発言の真意を含めて増税延期の可能性について大臣のお考えを改めてお聞かせください。

答）

それは総理が言われたとおりとしか答えようがありません。今までずっと答えられてきたとおりだと思います。

（以上）