麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年４月19日（火）８時47分～８時51分）

【質疑応答】

問）

熊本・大分の両県で相次ぐ地震からの復旧復興に向けた財政措置ですけれども、安倍総理は平成28年度予算の予備費の活用を指示したことに加えて、必要ならあらゆる手段を講じていきたいとして28年度補正予算案の編成の可能性にも言及されています。予備費の活用の方向性と補正予算の必要性について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

答）

まず、この度の熊本の地震によって亡くなられた方々、また被災に遭われた方々に対して心から哀悼の意と併せてお見舞いを申し上げる次第です。今、予算の話が出ていましたけれども、当然のこととして補正の前にまずは予備費、3,500億円の予備費が平成28年度予算で編成してありますので、その中でまずは対応すると。幾らかかるかという話はまだ全然上がってきているわけではありませんから、そういったものを全部足して、各省、各現場から上がってきたものを検討させていただいて、その上でという話になりますので、その次の話は、まだ前の段階まで至っていないというところだと思います。

問）

アメリカ政府が半年に１回出す為替報告書が間もなく出るようですけれども、これについて半年前の報告書では日本の円の水準は割安であるという評価もしていますし、前回、日本政府が単独介入をした2011年８月と10月の為替介入については、アメリカ政府は支持しなかったと。その当時の相場は秩序的だったというような報告書の記載がありました。先のＧ20といいますか、ワシントンでのルー財務長官の発言もこれに非常に似たフレーズが出てきていますので、大臣はこれまで為替については必要なときは必要な措置をとると言われましたけれども、これは単独介入も意図しておられるのか、それともアメリカ政府がこのような為替、日本の円相場に対しての評価をしている間は介入しづらいというお考えなのかをお聞かせください。

答）

為替について私の方から発言をすることはありません。私共としては、何回も言いますように、為替というものは基本的には急激な上下変動、ボラティリティとかいろいろな表現がありますけれども、こういったものは望ましくないのであって、きちんとした形で安定しているというのが最も望ましいと思っています。我々から見て急激な円高、急激な円安等に関しては、いろいろな手段をとるということを留保しているということです。

（以上）