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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年４月22日（金）９時11分～９時19分）

【冒頭発言】

最初にIFIARの話、いわゆる公認会計士とか監査法人などを監督する各国の地域等々で構成されております監査監督機関国際フォーラムをIFIARと言うのですが、この常設事務局を東京に設置するということがロンドンで行われた本会合で正式に決定されています。IFIARの常設事務局を東京に設置するということは、日本の国際的なこの業界におけるプレゼンスの強化や東京市場の国際金融センターとしての地位向上の観点からも極めて重要だと考えております。したがってこれまで金融庁及び公認会計士監査審査会を中心に外務省とも密接に連絡・連携の上、政府一丸となって誘致運動に取り組んできたところです。このたび東京にIFIARの常設事務局を誘致することができたというのは、これは政府の取組はもちろんですけれども、東京都や民間の団体等にもいろいろ支持をしていただいたことが大きな要因として挙げられると思っておりますので、関係者の皆様に対して深く御礼、感謝申し上げるところです。金融庁及び公認会計士監査審査会としては、IFIARの常設事務局が東京に設置された後も、IFIARが今後国際機関として発展・成長等々グローバルな監査の質を高めていくことができるように積極的に貢献をしていきたいと考えております。

【質疑応答】

問）

内閣府が昨日発表した４月の月例経済報告で、景気の基調は維持したものの企業の業況判断が２カ月連続で下方修正されました。世界経済の減速などが影響しているとのことですが、大臣の御所感をお聞かせください。また、景気の先行きについて、熊本県の地震での影響というのも留意が指摘されています。消費税の引き上げ判断に与える影響についてもお考えをお聞かせください。

答）

月例経済報告で「慎重さが見られる」というような形で下方修正されたのは知っていますが、少なくとも日銀短観を見ていれば、業況判断に一部の慎重さが見られた等、書いてありましたけれども、業況が「良い」と判断する企業と「悪い」と判断する企業の比率というのは、「良い」方が多かったと記憶しています。それが１つ。このところの弱さは、熊本の地震等も関係があるのではないかということですが、熊本の日本における経済に対する影響力は県内総生産で言えば１％くらいだと思います。しかし、今の場合は車の生産等、例えばあそこはアイシン九州、ホンダの九州もあると思います。ああいったのがあるから一部が止まって部品が１個欠ければ車はできませんから、そういった意味では、１％とはいえ、その一部の部品ができないということによって車全体ができないということになりますので、どういった影響が出てくるかというのはもうちょっと見ないとわかりません。影響が出ることは間違いないのですけれども、どれくらい大きな影響が出るかというのはちょっと今の段階ではわかりません。

問）

三菱自動車の燃費不正の問題が大きく取り上げられています。これについて税金の面からお尋ねします。消費者に対して、現在、三菱自動車を持っている消費者が車検の度に納める自動車重量税について、エコカー減税対象者の場合、このまま車検を迎えたユーザーは減税された分の重量税を払えばいいのか、あるいは一時的にも消費者に負担がかかるような可能性はあるのでしょうか。

答）

不正が行われた車種とか、またその台数とか、正しい燃費の値などについては、これは今、国土交通省でやっていたのだと記憶していますが、調査中と聞いていますので、その意味ではまずは不正の全容が明らかにならないと今の段階で詳しいことは申し上げられません。とにかく、調査をした上でエコカー減税の適用との関係で問題があるのか、しっかりした確認をして、その上で経済産業省、国土交通省を含む関係省庁といろいろ連携しながら適正に対応していかなければいけないところだろうと思っています。

問）

三菱自動車自身の法人税についてお尋ねします。三菱自動車は３月決算企業ですから法人税の申告と納付期限は５月末になります。それまでに調査結果が出た場合に、国税局の事務年度は６月末ですから、その短期間で申告が正しいものかを調査できるのか、あるいは事務年度を越えた来年度に過年度法人税として納めるよう勧めるのか、そのあたりの方針を国税庁から報告を受けていますでしょうか。

答）

今の段階でまだ最終報告というか、詳しいものが上がっていませんので、今年度か次年度になるのかというのを今の段階で判断するだけの材料を持っていません。

問）

三菱自動車のエコカー減税の質問に関連してお尋ねしたいのですが、三菱自動車で正しいデータというものを27日までに国土交通省にもう一度報告するということになっていると思いますが、それを受けて、もしこのエコカー減税の対象として扱われていて、本来納めるべき重量税・取得税について減免を受けていた場合、支払いをユーザーがするべきなのか、三菱自動車がするべきなのか、今非常にユーザーの方は心配していらっしゃると思うのですが、大臣はこれについてどのようにお考えになりますでしょうか。

答）

これはいろいろな考え方があります。こういった話というのは、フォルクスワーゲンのときにもアメリカ・ヨーロッパでいろいろな話題になっていたのは御存じのとおりですけれども、今度の場合もこれが、今言われたようにまだ数字の全容が全然明らかになっていませんから、これは明らかにだましたのだという形になって三菱がやるのか、そうではないのか、今の段階で言える段階にはありません。基本的には、どう考えても不正を知っていてやったということになると、それはまた別の話になりますから。

（以上）