麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年５月24日（火）９時41分～９時46分）

【冒頭発言】

閣議において、平成27年末の対外資産負債残高等について報告を行っております。平成27年末の対外純資産は、約339兆円、前年末比で約24兆円減少、平成26年末363兆円が平成27年末339兆円ということです。対外資産残高について、対外の直接投資とか日本の投資家による証券投資等は増加したのですが、ユーロやポンドに対して円高になったこととか、外国証券価格の下落等の影響で約６兆円の増加にとどまったということですが、その一方、対外負債残高については、日本に住んでいない人による本邦証券の取得の増加とか、日本の証券の価格の上昇等によって、約30兆円増加した結果によるものです。平成27年末の対外純資産は、結果としては過去２番目の規模であり、他国との比較では、各国の発表に基づくと25年連続で世界最大の純資産保有国となっております。

【質疑応答】

問）

木曜日から伊勢志摩サミットが始まります。先週の仙台でも議論された世界経済下支えの政策、それに向けた協調というのが大きなテーマになると思いますけれども、どういう議論、成果を期待されますでしょうか。

答）

総理が５月の初めのうちに欧州を訪問されたのを受けて、各国いろいろな話をして、よく報道で出ていましたけれども、財政出動という話は、ドイツではたしか憲法だか財政法でもともとできないことになっていると思います。みんなが一斉にということができないのは、最初からはっきりしていると思います。ただ一方、どこでも今問題なのは、お金がないのではなくて需要がないということははっきりしていますから、その点に関しては各国皆十分了解していますので、需要を喚起するためにはどうするかというやり方については、各国、アメリカとか日本とかある程度財政出動ということ、フランスもそうかもしれませんが。それに対してドイツの場合は財政に余裕があってもできないというルールだというのに対してイギリスはそういったものをやるのに関して目下、ＥＵからBrexit、ＥＵからイギリスが出ていくという話をBritainとExitでBrexitと言うのですけれども、このBrexitの話があるので、とてもそんなお金がないと、各国でそれぞれ事情がありますけれども、とにかく財政、金融、構造改革、いろいろなものを使ってみんなでとにかく需要喚起して経済をきちんとしていこうということに関しての合意は一致していると思います。

問）

今の話ですけれども、仙台のＧ７で合意した財政政策、金融政策、構造改革の３つをバランスよく使うという合意から、伊勢志摩サミットでは一歩踏み込んだ内容を引き出すことを大臣は期待されていますか。

答）

それは期待していません。今のもので十分だと思います。それよりもっと、中近東からの難民の問題というのが一番大きいのではないですかね。日本ではほとんど報道されていませんけれども、地理的に遠いせいもあるのだろうけれども、１日何万かの人間が地中海を渡って、今から夏になればもっとでしょうけれども、流れ込んでくる、トルコを伝って流れ込んでくる。これに対する対応というのはヨーロッパだけでできるのですかという問題の方が大きく出てくると、私はそう思っています。

（以上）