麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成28年6月7日(火)10時47分~10時57分)

【質疑応答】

問)

先日の米雇用統計の発表後に1ドル106円台まで円高が進みました。米国のルー財務長官は為替市場について秩序的との認識を示していますが、大臣は現在の為替市場をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。今後、円高がさらに進行した場合の対応についてはどのようにお考えでしょうか。

答)

他国の発言について一々個別にコメントするということは差し控えさせていただきますが、前から同じことを言っているので繰り返し言っても始まらないからその点は省略します。今後の展開についてどうなるかということを言うこともありません。

問)

消費税の増税延期と社会保障政策について伺います。安倍首相は週末、熊本県のぶら下がりで、社会保障政策について優先順位をつけて行うという趣旨のことを述べられました。この優先順位について大臣は現時点でどういうふうなものをお考えでしょうか。また、優先順位をつけるに当たってどういった理念で考えていくおつもりでしょうか。

答)

消費税は上げないことになったのですから、上げるというのを前提にして、あれをします、これをしますといったことはできません。その他にやらねばならないことも今の財政の中でできる範疇のものしかできませんから、赤字公債を出してそれをやるという民主党の岡田さんみたいなことをするつもりはありません。したがって、やれる範囲は自ずと限られてくるのだと思っていますので、どれをやるかということについて今の段階で決まっているわけではありません。

問)

政治資金の使い道についてお尋ねします。舛添都知事の政治資金の使い道について私の会社でも連日報道しています。特に家族と一緒のときの出費、食費ですとか宿泊とか買い物について、それが公私混同ではないかという点について注目しています。昨日、都知事が会見したときに一緒だった、調査を担った元検事達は、不適切なものはあるが違法性はないという調査結果を発表しています。大臣は舛添都知事よりもはるかに政治家としての経験が長いですし、国際会議などで家族の同伴を求められる機会も多かったと思います。その際に都知事のように疑惑を持たれないようにするには政治家はどうすべきか、あるいは政治資金規正法を改正すればこれが解決できるのか、舛添都知事の問題から得られることを教えてください。

答)

どうでしょうね、私の場合、家族が長いこといなかったから。最初から1人でやっていましたので。家族同伴で行かなくてはいけないというときに、求められたらそれは当然その点に関しては向こうも一緒でしょうから、それは別におかしくはないと思いますけれども、自分で連れていかれるときにはその部分は自分で払われるとか、いろいろな配慮が要るのではないですか。あまり考えたことはないけれども、これらのところは気をつけておかないと、御社に限らず、いろいろ書かれて他の議員もみんな同じように言われて迷惑する人もいっぱい出ますから、そういった意味では気をつけておかないといけないところでしょうね。

問)

今週10日に行われるASEMの財務相会議についてお伺いしたいのですけれども、ヨーロッパとアジアの経済をめぐってはイギリスのEU離脱であるとか中国経済の減速とか様々な課題がある中で、大臣はどのようなことを議論したいと思っていらっしゃいますでしょうか。あと、消費税延期を判断して以降初めての国際会議の場だと思うのですけれども、日本経済の先行きや消費税の延期などについてはどう御説明されるおつもりでしょうか。

答)

ASEMの会議というのは2年に一回開かれるのだと記憶します。私が総理のときに、あのとき初めて中国に行ったと思いますが、胡錦濤主席主催でASEMの会議がありました。これの一番の特徴は何かというとアメリカがいないことです。そこが一番肝心なところです。アメリカが存在しない大きな会議というのはこれぐらいしかないのではないですか。そういった意味でアメリカなしでいろいろな話を率直に話し合うということになっているのがそもそものいきさつだと思いますし、あのときもリーマンブラザーズの破綻があったときのすぐ後にASEMの会議があったので、いろいろヨーロッパ、アメリカに関しての話がたくさんあったのが非常に印象的でした。今回はその点に関してはアメリカの方よりはヨーロッパの方が具合が悪いのではないですかね。何となく経済指標だけから見れば。ユーロの話とかイギリスのEU離脱の話とか、引き続きEUの中、28カ国における内容、南と北等、内容によっていろいろ違いますから、それをどうやって今後やっていくのか、興味がある国が多いのだと思います。そこのところは、バイ会談をやると直接いろいろ聞かれるとは思いますけれども。日本の件に関しては、少なくとも消費税を上げないということで、消費税の延期をやっている以上、景気に関して言われることはないと思いますけれども、財政再建に対する意欲がなくなったのではないかという疑いを持たれることは、日本の国債を売りにかられたりいろいろしますので、日本としては引き続ききちんと財政再建という旗印を掲げて2020年度、基礎的財政収支のバランスをという目的は引き続きやります。事実、この3年間を見てもらっても、財政出動をいろいろやりましたけれども、10兆円の新規国債発行額を減らすということをやれていますので、我々としてはそういった努力は引き続きやっていくということをきちんと説明しておかなければいけないだろうなとは思っています。

(以上)

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