麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年７月12日（火）12時06分～12時16分）

【冒頭発言】

先ほどの閣議において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた機運を醸成するため、この大会を記念する貨幣、コインを発行することについて決定しております。この記念貨幣につきましては、今回の決定に基づき、東京大会の開催までに複数の種類を発行していきたいと考えています。まずは、この夏に開催されるリオデジャネイロ大会の終了後に、日本では初の試みとして開催都市の引継ぎをテーマとする、額面価格1,000円の記念貨幣を発行する予定です。

【質疑応答】

問）

安倍総理が11日の記者会見で、総合的な経済対策の策定方針を表明しましたけれども、今日の閣議・閣僚懇で何らかの御指示はありましたでしょうか。また、財務当局として準備する規模・財源・取りまとめの時期とか、特に財源面では建設国債とか、または赤字国債の追加発行を想定されるか、大臣のご見解をお聞かせください。

答）

経済対策については、今日12日、総理から石原大臣に対して指示があるという旨、昨日の総理の記者会見で言及があったと承知しています。この経済対策の内容については、地方の農林水産物、また観光資源というものを世界に売り込むための施設、港湾を含めた施設の整備、またリニア中央新幹線の全線開業前倒し、整備新幹線の建設加速等が言われておりますし、熊本地震の被災地復興への取組、また働き方改革などの一億総活躍社会実現に向けた取組の加速等、未来への成長につながる分野に大胆に投資していく旨、言及があったと承知しています。我々としては、総理から指示があり次第、対策の具体的内容について検討していきたいと考えております。

問）

財源の話で、建設国債とか赤字国債の追加はどう考えていますか。

答）

補正等の予算の財源については、これは経済対策の内容というものをよく見極めないと何とも言えませんので、今後検討していきます。

問）

規模とか財源とか取りまとめの時期は。

答）

今からです。

問）

参院選が終わり、与党は大勝しましたけれども、閣僚で落選した方もいらっしゃいますので、近く内閣改造があると私は思いますし、そのような報道も多いです。大臣に閣僚人事のことをお尋ねすると過去、総理の専権事項だからとお答えになることは重々承知しておりますけれども再びお尋ねします。麻生財務大臣は在任期間が今月で３年７カ月を数えます。戦後の大蔵大臣・財務大臣を通じて１つの内閣で在任期間が長かったのは、吉田茂内閣の池田勇人さん、中曽根内閣の竹下登さんですが、この２人とも３年８カ月でした。繰り返しますが大臣の任免権は総理が持つことは重々承知しておりますけれども、麻生大臣は引き続き財務大臣としてデフレ脱却と財政再建に取り組むおつもりか、それとも閣外から安倍政権を支えるおつもりでしょうか。

答）

大臣の任免権は私にあるわけではありませんので答えのしようがないですが、任命をされるということになった場合は、引き続きデフレ不況からの脱却といったものを引き続ききっちりやるということだと思います。デフレ不況からの脱却というのは、２回前の総選挙のときから、衆議院選挙で２回、参議院選挙で２回、同じことをずっと言ってきて、それをきっちりやっていくという方向に間違いなく進んでいます。今回の自民党への支援というものも2,000万票を超えましたが、2,000万票を超えたのは衆議院の郵政解散以来だと記憶していますし、2,000万票を超えるような参議院の選挙というのは久しぶりだったと思います。今回、比例は一部報道を上回る結果になりましたが、高い支持をいただいているのだというように考えないと民意の反映というのはそういうものだというように思って、引き続きどなたがなさろうとそういった方向へ進んでいくのだと思います。

問）

年金受給資格の引き下げについてお伺いしたいと思います。当初、社会保障と税の一体改革のメニューで消費税の引き上げに伴う増収分でやることになっていたと思うのですけれども、昨日の総理の会見では来年度からやるという考えを示されました。その財源については、300億円程度が必要だと思うのですけれども、その財源についてはどう捻出されていくお考えなのか。

答）

年金の受給資格期間の短縮という話なのですが、いわゆる年金を十何年しか払っていないからとかというので無年金という形になっている方々を減少させるという話は極めて重要な施策なのだと我々は前からそう思っているのですが、ただ、財源については消費税の引き上げに伴ってそれを充てるということを我々ずっと一貫して言ってきておりますので、そういった意味からいきますと今後の予算編成の過程の中でやらせていただくことになるのですが、経済財政の再生計画等がありますので、この線に沿って歳出改革を着実にやっていかなければいけませんから、それをやりながら確保できるというものがその中から生み出せればということでしょうけれども、これはなかなか簡単な話ではないと、そう思っています。

問）

もし消費税を引き上げずに短縮をするとなれば、負担と給付のバランスが崩れるのではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。消費税を上げずに短縮をするということであれば給付と負担のバランスが崩れてしまう可能性があると思うのですけれども。

答）

当然、崩れます。足し算引き算すれば簡単に出る話で、そういうことになります。そこのところをどうするかという話なのであって、だからそんな簡単ではない。

（以上）