麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年７月26日（火）13時17分～13時24分）

【冒頭発言】

本日、熊本地震復旧等予備費の第４弾として、654億円を使用するということについて、閣議決定をしております。その内容につきましては、災害廃棄物処理事業に必要な経費として340億円、道路などの公共土木施設の復旧等に必要な経費として134億円、国立大学法人の施設・設備の復旧等に必要な経費として123億円、被災した畜舎・共同利用施設の再建・修繕等に必要な経費として55億円、医療施設等の災害復旧事業等に必要な経費として２億円などを計上しております。

【質疑応答】

問）

経済対策の関係をお伺いいたします。政府の経済対策について与党の調整が始まりました。与党からは国の追加歳出が10兆円を大きく超えるような対策が必要というような声も出ています。一方、国と地方の財政支出は２次補正とか来年の補正とかも含めて数年間で６兆円程度積み増すという報道も一部見られました。大臣は現下の経済情勢を踏まえて、国の追加歳出額とか事業規模はどの程度必要だとお考えでしょうか。

答）

経済対策の規模については、今調整中ですので、数字が固まったという話は我々として知っているということではありません。なお、総理から経済対策の指示において、基本的には未来への投資の加速というものを目的にする総合的かつ大胆な経済対策を講じていかなければならないとされると同時に、低金利という状況を活かした財政投融資などの手法を積極的に活用、同時に2020年度の財政健全化目標を堅持するということなどとしております。こういった御指示を踏まえて、今後調整していく必要があるということで、もうしばらく時間がかかると思います。

問）

今日の未明に相模原市で起きた事件について伺います。障害者施設に男が侵入して現在19人死亡したという報道がなされています。この事件に対する受け止めと、政府として今後必要な対策について大臣のお考えをお聞かせください。

答）

政府としてのコメントを求められるということであれば、担当の方に聞いてください。

問）

日銀の金融政策決定会合が明後日から始まります。基本的には日銀マターであるということは理解した上であえて聞かせていただきますけれども、市場からは追加緩和を行うことへの期待が高まっておりますし、経済対策を今進めているというところもあって、併せて金融緩和をすることによって消費の拡大につながるのではないか、そういった期待というのも高まっておりますが、大臣としてどういった議論を期待されますか。

答）

いわゆる金融政策の具体的なやり方、手法については、基本的に日銀に委ねるべきであると考えています。いずれにしても、引き続き、日本銀行が経済・物価情勢というものを考えながら、物価安定目標、いわゆる前年比２％という目標の実現に向けて努力をこれまでもやっていただいていますけれども、引き続き最大限の努力を続けられていかれることを我々としては大いに期待しているところなのですけれども、なかなか石油が下がったり、いろいろなものがあって当初どおりにいかないのが現状です。デフレというものの状況から脱却するというものを確実にして、かつ後戻りしないという状況を確実なものにしない限りは駄目だと思いますので、我々としてはＧ７の首脳宣言とかＧ20のコミュニケにもありますように金融・財政・経済の構造改革、そういったものを総動員するということが必要なのだと考えていますので、そういった中で７月12日でしたか、総理の指示がありましたので、ゼロ金利環境というものを最大限に利用して、総合的かつ大胆と言われるような経済政策を講じていきたいものだと我々としてはそう思っています。

（以上）