麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

（平成28年８月８日（月）13時00分～13時05分）

【質疑応答】

問）

中国経済について質問させていただきます。昨年の今頃に中国当局が人民元の基準値を切り下げて市場に動揺が走ってからほぼ１年になります。大臣から資本流出の要望ですとか構造改革の必要性について、国際会議で言及をたびたびされてきたところだと思うのですけれども、中国経済をめぐる問題の進展ぶりというものについて、この１年どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答）

これまでも公の場で何回か指摘したと記憶しておりますけれども、中国の経済というのは短期的には為替等の市場の安定を図りながらも、中長期的には構造改革についてきっちりと対応していかないとという話で申し上げてきました。構造改革というのは、過剰設備とか過剰信用とかいろいろなものがあります。この前の全国人民代表大会のときに、少なくとも過剰生産設備、鉄についての話はサプライサイドの話に問題があるということで構造改革の方針が示されたので、中国当局としても問題解決に取り組みつつあるのだと思います。特に構造改革をやろうと思ったら、構造的にはいろいろありますけれども、工場における過剰生産に対して、生産調整するのだということは、大量の人員整理が出るというのが普通の資本主義経済とか市場経済における常識ですから、その点に関しては人員の解雇に伴う失業、それに対する手当等、国有企業とか国営企業であればそういったものをきちんとやっていかなければいけないというのに対して、中央財政は、対ＧＤＰ比、毎年１～２％ぐらいの赤字なのですから、そこのところはまだ余裕もあるので、きちんと対応をしていかれるのだと思います。どのようにしてやっていかれるのか、経済というものの成長をある程度維持していこうということにされるのか、どういう方針でやろうとされるのか、まだよく見えていませんけれども、少なくともそういった方向に行きつつあるということはいいことだと思います。

問）

天皇陛下が生前退位の御意向ということが伝えられる中で、本日午後３時から公務との向き合われ方ということについてお気持ちを表明されるというふうに承知しております。直接的に政府が対応することは憲法上の問題等があるということは前提ではございますが、内閣としてどのような方向で受け止めて対応されていくのが望ましいとお考えか。

答）

これは官房長官からも発言があったと思いますが、午後３時に今上陛下がお言葉をというので、お気持ちの表明が行われるというように承知をしています。それについてのコメントを今の時点で申し上げるということは差し控えたいと思います。

（以上）