麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年９月９日（金）12時19分～12時30分）

【質疑応答】

問）

本日午前中に政府の税調がございましたけれども、今、安倍政権は持続的な経済成長のためには女性の活躍推進が必要だと掲げております。本日、安倍首相も少しおっしゃられていましたが、女性の活躍推進のために税制面でどのような見直しが必要とお考えか、大臣の御所見をお聞かせください。

答）

先ほど、政府の第１回税制調査会の会合が開かれ、総理から個人所得課税について、女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするといった、多様な働き方に中立的な仕組みや、若い世代に光を当てて、安心して結婚し子育てができる税制の構築に向け、その具体化を進めるよう御指示がありましたので、政府税制調査会においては、総理の御指示を踏まえ、個人所得課税の改革を議論していくものと思っております。税制の話は簡単な話ではありませんので、時間をかけて丁寧に検討してまいりたいと思っております。

問）

北朝鮮の核実験について伺います。今朝方、北朝鮮が５回目となる核実験をしたということになっております。政府は今年１月の核実験後に独自の対策というか、措置として３点やられていたかと思います、外為法に基づいて。今回５回目の実験を受けて新たに更なる制裁措置を独自に講ずる必要性があるのかお考えをお聞かせください。

答）

北朝鮮の核実験の話については今朝９時29分57秒、地震波が測定されたということになっております。まず、核実験であろうと断定しております。国家安全保障会議が先ほど開かれてその議論をしたところですが、少なくとも度重なるミサイル実験についてや、核実験を行ったことが仮に事実であれば国連安全保障理事会の決議に明確に違反をしていますので、厳重に抗議をされるべきものと思っております。いずれにしても今の状況は計り知れないところがありますので、いろいろな意味で十分注視をしていく必要があると思っております。

問）

今日、財務大臣としての連続在任期間が戦後歴代１位となりましたけれども、デフレ脱却や経済再生と財政再建の両立という政権の大きな目標はまだ道半ばな部分もあると思いますが、今日時点、大臣の御感想をよろしくお願いします。

答）

長くやればいいというものではないとは思いますが、この間、約３年９カ月ぐらいになるのだと思いますが、その間に企業の経常利益は史上空前に、そして国の税収が約15兆円増え、新規国債発行が約10兆円減り、プライマリーバランス半減目標は達成できました。デフレ不況からの脱却というのがこの内閣の優先順位一番に掲げてきていましたから、その意味では目標を達成しつつあるのだと思っています。１番目の矢の日銀の金融緩和、２番目の財務省の機動的な財政政策、そして、３本目の矢で民間投資を喚起するというところについて、企業収益は上がっているのは間違いないのですが、その企業収益が大きくたまって、内部留保がこの３年間で、この間９月１日発表で23兆4,900億円と出ていましたから、合計73～74兆、したがってトータルで約370兆ぐらいになってきています。一方、設備投資等で資産がありますので、その設備投資が全部で８兆円増加していますし、企業の中で留まっていたものが、全部が現金ではありません。３本目の矢の給与・賞与が昨年度までは3,100億円ぐらいしかなかったものが、９月には２兆円台に乗ってきていますから、方向としては少しずついっているんだとは思いますけれども、現預金等も200兆円を超えていると思います。だから明らかに不動産を含めれば、そういった設備投資等で増えているという面は確かにありますけれども、現預金の比率が今でもそれだけあるというのは、どういうつもりなのかよくわかりません。労働分配率も77、78％あったものが今70％切って67、68％ぐらいだろうと思います。労働分配率がもう少し増えてこないとどうにもならないというのが、ＧＤＰの６割が個人消費になりますから、個人消費が増えていくために政府でやる仕事は、生産性が上がるようなことをやりますけれども、それに応えて私のところも何とかしようという気に民間側がならないとどうにもなりませんから、そこのところが私どもとしてもよくわからないところで、一番頭の痛いところです。

（以上）