麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年９月30日（金）８時41分～８時45分）

【質疑応答】

問）

昨日ＯＰＥＣが原油生産の事実上の減産に合意いたしました。それに伴う日本経済への影響について大臣のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

答）

ＯＰＥＣが久しぶりに減産に合意したという事実は知っています。供給側の要因ということになるのですけれども、地政学的な問題もありますし、投資・投機のファンドマネーがどう動くか等いろいろ与える影響はあるのだと思いますけれども、今日１バレルあたり47ドル台まで上がっていると思いますけれども、中長期的にどういう影響を与えるかということについては、昨日の今日では何ともわかりません。いずれにしても、原油価格が上がると日本の場合は大量のエネルギーを石油に頼っていますので、その意味では光熱費等が上がる。電気代金等ですけれども、そういったものが上がるということが考えられるので、直ちにというわけではありませんけれども、中長期的によく見ておかなければいけないところだと思います。

問）

明日付で中国の人民元がＩＭＦのＳＤＲの構成通貨に採用されますけれども、改めてになるのですが大臣の御所見をお願いいたします。

答）

ＳＤＲはスペシャル・ドローイング・ライツというぐらいですから、そのライツをきちんと維持できるようにするためには条件を満たしておかないといけないということです。中国のマーケットというか、為替というか、そういった通貨の管理というものもきちんとオープンにしておいてもらわないといけないということなのだと思いますので、すぐ通貨の価格管理等を行うということになると、これは資格に欠けます。そういった意味ではきちんとオープンな状況を維持してもらっておくということが大事なのだと思います。

問）

政局について１点お伺いしたいのですけれども、与野党幹部から来年の通常国会の冒頭解散もあり得べしという発言が相次いでおります。確かに来年は年初以降の解散の関係が難しくなるのではないかという見方もありますが、こうした与野党の動きと解散時期について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

答）

解散権というのは総理大臣の専権事項ですから我々閣僚が発言するところではありません。

（以上）