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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年10月18日（火）８時48分～８時55分）

【質疑応答】

問）

昨日開催されました「国の債務管理の在り方に関する懇談会」で、財政規律の観点から超長期債の増発に慎重な意見が出ておりました。大臣の御見解はいかがでしょうか。

答）

昨日の懇談会で私共から資料を提出させていただいたので、その資料を御覧になったとは思いますが、財政規律の観点から超長期債の増発には慎重な意見や、また超長期債の発行を抑えることによる流動性の低下というのも懸念する意見等、いろいろな意見があったことは承知しております。いずれにしても、懇談会における有識者の御意見を踏まえて、基本的には国債の安定的な消化というのが一番の問題だと思いますので、それが確保されるよう、国債市場のマーケットの動向によく注意をしつつ、かつ市場との緊密な対話に基づいて国債の管理政策というものを推進していかなければいけないのだと思っております。

問）

自民党の総裁任期延長について伺います。党内で総裁任期の延長について議論が始まっています。３期９年にする案や多選の制限をなくす案など取りざたされていますが、自民党の長い歴史の中で総裁任期を延長というのはそんなになかったと記憶していますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。

答）

党の話だから党に聞いてください。

問）

先週アメリカの財務省が公表した為替報告書についてお伺いします。報告書ではドル円相場が円滑に機能しているという表現を用いていましたけれども、大臣もこの認識を共有しているのかどうかをお聞かせください。

答）

個々の記述について、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。もともと足元の為替の水準についてコメントすることは控えているのだと思いますけれども、これまでのＧ20、Ｇ７においていろいろ合意をされているとおり、為替市場において過度の変動とか、また無秩序な動きというものが悪影響を与え得るのだと思っていますので、今104円とか103円とか日によって違いますけれども、為替市場の動向というのは注意をしておかなければならないところだとは思っています。アップダウンが激しくなり過ぎたり、急激になり過ぎたりするということは最も避けなければいけないところだと思っています。

問）

先日、三井住友銀行の行員による外貨預金のシステムを不正に操作した詐欺事件がありました。大臣、かねてより金融処分庁から育成庁というようなことをおっしゃっていますけれども、他方で今回の事案を見ますと内部管理体制の充実なんかが求められているような気もするのですけれども、この辺りの考え方を教えていただきたいと思います。

答）

不祥事が起きるということに関して、金融監督をしている私共の立場としては、その金融機関に対してきちんと対応してもらうということを申し上げなければいけないというのが我々の基本的な立場です。基本的に金融というものはこれまで、97年のアジアの通貨危機以来から住専が破綻して、北海道拓殖銀行が破綻して、三洋証券、山一證券と倒産、その後、長銀が翌年、日債銀がその年、早い話が随分多くの銀行が騒ぎになって、大きな銀行で昔の名前で出ているのは２つぐらいしかなくなってきていますから、銀行というのも随分内容を変えざるを得ないほど銀行の中身が傷んだというのが事実です。銀行というのは信用できないというような金融機関に成り下がっていくというのは避けなければなりませんから、これは絶対倒産しないようにという形できちんといろいろなものをやっていった時代、そこそこ行き始めたら2008年、もう１回来ましたから、それでいろいろな意味で随分と金融庁としてはそういったものに対する監視を非常に厳しくしていたのだと思います。今時代が随分変わっていますので、そういった意味では中小企業・零細企業において資金需要が強いというような状況の中にあって、それに対応する金融機関の貸出等はそれに応えていないのではないかという御意見はありますので、それに対する対応として金融機関、なかんずく中小の金融機関ではそういった企業の資金需要に対応するための対応ができるように、質屋をやっているのではないのですから担保に頼るだけではなくて、きちんとその企業の内容、その企業の成長性等を考慮して、いろいろリスクをとってやっていくように育成をしていく、企業を育成していくというような姿勢の金融庁に変えていかないと、これからの金融というのは需要に応えられないと思います。

（以上）