麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年10月21日（金）８時49分～８時54分）

【質疑応答】

問）

先日から一部報道で経済的に苦しい大学生、学生などへの給付型奨学金の財源として、財務省が特定扶養控除を縮小する検討に入ったという報道がなされておりますが、これが事実であるかどうかということと、そうでなければ、これ以外にどのような財源捻出案があるかアイデアが何かありましたら大臣からお願いいたします。

答）

給付型奨学金について、前からいろいろ検討課題になっているのは確かであり、具体的な財源をきちんとし、恒久的な財源の確保が必要なので、目下検討しなければいけないということですが、特定扶養控除を縮小するというような事実が今の段階であるわけではありません。

問）

昨日、連合が2017年の春闘でベア要求を２％に決めました。大臣はかねてから企業が儲けた利益を賃上げや設備投資に回すべきだとおっしゃっていますが、今回の要求についてどのように思うかお聞かせください。

答）

連合として決められたという話ですから、それについてとやかく言うつもりはありませんけれども、企業内組合として活動してくると何となくそこらぐらいで押さえ込まれるか、妥協するかという可能性が出てくるだろうなという話は前から出ていましたから、２％についてはそうなのかとは思いますけれども、今の状況というのはもっと上がってもおかしくない状況にあるのではないかという意見もいっぱいありましたので、何となくそこらに押さえ込まれたのかなという感じはします。

問）

ＧＤＰの統計方法の見直しについてお伺いしたいのですが、今日諮問会議でも議論されると思いますが、見直しを進めようという動きのきっかけは去年大臣が問題提起されたのがきっかけだったのではないかなと思います。ＧＤＰなど政府統計は実態をきちんと反映しているのか、見直しの必要性についてどう考えるのか、改めてお考えをお願いします。

答）

ＧＤＰの統計の中に例えば住宅を建てるものはのるけれども、住宅をリフォームしたものはのっていますか。住宅リフォームの比率は今３割を超えているという調査もあります。それが統計にはのらない。また、これだけ通販が行われているのに、通販なんか十分に把握されていないのではないでしょうか。通販がすごい勢いでいろいろな形での販売に影響を与えていることは間違いないと思いますけれども、それが十分に把握されているのでしょうか。現実問題としてそこらが売れている費用は大きいと思いますし、そういったものをもう少し検討されたらどうですかという話をしましたら、やろうとしている傾向になっているそうですから、いいのではないでしょうか。

（以上）