麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成29年1月17日(火)10時30分~10時39分)

【質疑応答】

問)

アメリカの次期大統領が今週末に正式就任します。そんな中、アメリカの民主党内で就任式を欠席する動きが広がっていて、就任後には相当な混乱が予想されます。マーケットが期待するトランプさんの政策、財政や減税政策について本当にスムーズに実現できるのかという疑問も呈されています。大臣はこうしたアメリカ国内の現状がマーケットに与える影響についてどうお考えでしょうか。

答)

1月20日に向かっていろいろな御意見がアメリカの議員の中で出ているという話はCNN等でよく報道されていましたので知らないわけではありません。他の国の話でもありますし、また、トランプ次期大統領自身が共和党候補になるまで、大統領になるまで、これまでいろいろな発言をされていることは承知していますが、20日以後、正式に就任されるとどういう話になるのか、まだよく見えませんから、そういうのを見た上できちんと考えていけばよいと思います。日本の場合は今、政権も安定していますし、経済もそこそこ、我々の目安にしていたところの線に沿って動いています。日本としてはそういったことに右往左往するのではなくて、きちんと対応していくという姿勢が大事なので、伊勢志摩サミットで合意をした線に沿って日本は進めていくということに尽きると思います。

問)

トランプ次期大統領に関連してお尋ねします。トランプ次期大統領が北大西洋条約機構、NATOのことを時代遅れだと言ってみたり、ドイツが大勢の移民・難民を受け入れる決断をしたことを破滅的な過ちだと言ってみたり、こういったことを受けてヨーロッパの首脳からも批判的な声が上がっています。これに加えてイギリスのメイ首相の会見を控えて、市場ではハードブレグジットという懸念も高まっているわけですけれども、こうした中で国際社会におけるG7の結束というものが揺らぐことはないのでしょうか。この辺り大臣のお考えを聞かせてください。

答)

G7のメンバーとして1月20日以降、ドナルド・トランプ次期大統領がどういった形でそういった場に登場してくるのか、G7の会議は今度イタリアでやりますけれども、その前に個別に会われたりする機会もあるのだとは思います。NATOの場合は北大西洋条約の話なので、あの方のビジネスマインドの気持ちから考えると、何でアメリカだけがこれだけ防衛費を払って世界の安全保障に貢献せねばならないのか、国連分担金も払い、場所も提供し、できたころは世界のGDPの40%ぐらいを持っていたけれども、今は20%台ではないか、ほかの国も第二次世界大戦が終わった後、マーシャルプラン等をやって経済もかつてとは違うようになってきたではないか、それならそれぞれの平和というものをアメリカだけが責任をとるのではなくて、国連分担金というものを払っていない国や、今の経済額に合わせて払ってしかるべき国が払っているか等、いろいろな問題があることは確かですから、そういった問題についていろいろな意見を言うことは、決して間違っているとは思いませんけれども、それをNATOの中でどうやって話をつけるかというのは、これからの話です。イギリスも核保有国でもありますし、NATOのメンバーとして1回話をしなくてはいけない。東西冷戦のときに作ったNATOというものがワルシャワ条約機構がなくなっている現在、NATOを維持する必要があるのか、これは昔からよく言われていた話ですから、そういったことを含めて世界の枠組みが変わっているのだったらNATOとしてのいろいろな意味をもう1回問い直してもおかしくないのではないのか、これは昔からよくアメリカの中では言われていたし、NATOの中でもよく言われていた話です。東西冷戦が終わった1990年代半ばぐらいからよく言われた話ですから、今それをきちんと言った人はあまりおられないというだけで、シンクタンク等ではこれまでも考えてきていた話を口にしたものです。「一つの中国」の話にしても、何となく違うのではないのかという話はよくあった話ですから、それが表に出てきた。ですから、今、G7の中がどうのこうのというような感じではないと思います。その中でフランスも大統領が代わる可能性がある、イタリアも若いレンツィ氏からジェンティローニ氏に代わる、ドイツがどうなるかは知りませんけれども、この1年で首脳が代わる可能性がある状況にありますから、NATOの中での個人的な人間関係、信頼関係を含めて、いろいろなことを考えておかなければいけないとは思います。けれども、G7の中がどうのこうのという話にはならないと思います。

(以上)

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