麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年１月24日（火）９時42分～９時49分）

【質疑応答】

問）

アメリカのトランプ新政権について伺います。トランプ新政権が発足し、今日未明にＴＰＰ協定から離脱する大統領令にも署名されました。まずアメリカ抜きでのＴＰＰ発効の可能性について大臣のお考えを伺いたいのと、また、全般的にトランプ新政権への期待と懸念、最後に安倍首相が近く実現したいと述べている日米首脳会談について麻生大臣、同行するお考えがあるのかどうか、以上についてよろしくお願いいたします。

答）

米国大統領から米国通商代表に対して、ＴＰＰ交渉・協定からの本国の離脱という覚書に署名されたということは承知をしておりますが、日本として自由で公正な共通のルールに基づいた国際競争、自由貿易体制というものは世界経済の成長の源泉、この点に関してはそう確信していますし、日本等は、さきの第二次世界大戦後これで大きくなってきたことははっきりしています。そういった意味では自由貿易体制というのは極めて大事なものだと確信しています。今後、日米関係をどのようにということでしょうけれども、新政権とは様々なレベルで今から協議をしていくということになるのだと思いますが、その中でＴＰＰの協定が持つ戦略的かつ経済的意義、これはアメリカにとってもですが、きちんと腰を据えて理解を求めていきたいと考えています。

アメリカ抜きのＴＰＰの可能性については、アメリカ以外の各国と緊密に連携していきまして、オーストラリアとか既に協定ができ上がっているところとは積極的に自由貿易ということで、そういったものはやっていくということになると思います。

トランプ大統領の場合は、米国第一という話を強調される一方で、諸国との友好関係を求めるとか強めるとかという話を言われておりますので、日米関係というのをさらに進化・発展させて、揺るぎのない日米同盟というものをさらに確固たるものにして、日米の絆を一層協力していきたいというように考えております。それが極めて重要だと思っています。

日米首脳会談の話は現在調整が進められているとは理解していますけれども、具体的な日程や同行者等については承知していません。

問）

文部科学省の再就職のあっせん問題についてお伺いいたします。安倍総理は他省庁に問題がないか調査するように指示をしましたけれども、調査に対して財務省として具体的にどのように取り組んでいかれるつもりかというのを伺いたいのが１点目。文部科学省は現職員だけじゃなくてＯＢの方とか大学にも聞き取りを実施するということですけれども、財務省はいかがなさるのか。２点目は大臣としてですが、調査の前の段階、始まる前の段階として財務省で国家公務員法に抵触するような事案はないというか、把握されていないという認識でよろしいのかというのを確認のため教えていただけたらと思います。

答）

文部科学省に関する再就職のあっせんの件について、これはコメントする立場にないのでコメントはいたしません。再就職あっせんの事例があるのかということについては、法令に則って適切に対応されているものと思っています。職員の再就職に対して、政府全体の方針に沿って適切に対応していっていると思っていますし、今後ともその方針に変わりはありません。

問）

ＴＰＰはこれまで安倍政権の成長戦略の柱として位置付けられてきたわけですけれども、この大きな柱を失いかねないような状況の中で今後の経済政策について不透明感は出ないのでしょうか。

答）

そんなことはないと思います。ＴＰＰ、アメリカとの関係は引き続ききちんとやっていきますし、アメリカにとっても非常に大きな話だと思います。アメリカの農産物というのは競争力の極めて強いものだと自負している共和党の大きなバックもありますので、アメリカとしても、農産物等の輸出に限らずその他のものに関して貿易関係というものを広めていきたいという意欲ははっきりしていますので、きちんとした交渉を引き続きやっていくことになると思います。ＴＰＰという名前がどうなるか知りませんけれども、アメリカも日本も相互にとってメリットがあるというのであれば、それを続けていこうということになります。それが直ちに日本の経済にすぐに大きな影響が出るというような種類の話ではありません。

問）

財政再建についてお伺いいたします。昨日の本会議の代表質問で総理は20年度の健全化目標に言及されてはいましたが、施政方針演説では触れられておりませんでした。近日中に公表される予定の中長期試算でもＰＢ赤字が拡大するとの試算が示される見通しですが、財政再建を進めるという政府の考え方が弱くなってきているのではないかなと考えてしまうのですが、演説に盛り込まれなかったことも含めて大臣はどうお考えか教えてください。

答）

私共として基本方針は全く変えていませんし、今後とも2020年度の財政健全化目標というものを、きちんと目標を掲げてやっていきたいと思っています。中間目標のＰＢ赤字半減はできました。そして今年は、中間目標が終わってから２年目ですけれども、きちんと目安どおりこれまでやってきていますので、今後ともこの目標に向かってやっていきたいと思っています。

（以上）