麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成29年3月14日(火)9時44分~9時51分)

【質疑応答】

問)

今週17日から18日に開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議に関してお尋ねします。会議では保護主義とか通貨切り下げに関する議論や共同声明への書きぶりが注目されておりますけれども、大臣はどのような議論を御期待され、また御出席の場合はどのように御発言したいとお考えでしょうか。また、米国のムニューシン財務長官とのバイ会談を行う場合、為替に関するやりとりがあるのかも焦点となっていますけれども、大臣はこの点どのように御主張されるお考えでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

答)

今年最初のG20がドイツのバーデンバーデンで開かれるのですけれども、国際課税の話とか金融規制緩和の話とか、幅広い政策課題に関して、議論が行われるのだと思います。基本的には世界中、持続可能で、かつ包摂的な成長というものをどうやって実現していくか、これは世界経済の課題ですけれども、その中においてG20としてどう対応していくかというところを議論されるのだと思います。私としては、日本の経済を説明すると同時に、いろいろな話を、意見というものを聞かなければいけないなと思っております。ムニューシン財務長官の話は、これはまだ調整中ですので、具体的にどのようなことが議論されるかというのは、今、予断を持ってお答えすることは差し控えます。まだデピュティも決まっていないでしょう。したがって、まだよく内容が詰められていないので、そういったセクションの方々、みんなアメリカがどうするかというのは非常に関心のあるところだとは思いますけれども、そこのところのスタッフがまだはっきり決まっていないような話なので、なかなか情報等が難しいのだと思います。出席者がどんな発言をされるのか、聞いてみたいと思っています。

 
問)

先週の報道でそのコミュニケから、例えば保護主義に対抗するという言葉がなくなるとか、為替について表現ぶりが変わるとか、一部報道されています。コミュニケの内容はどんどん変わっていくのでしょうけれども、保護主義の文言がなくなったり、為替について表現が変わるなんてことがあるとトランプ政権になってG20にも変化が出るのだなと市場、世界経済的にも受け止められかねないという状況で、改めてなのですけれども、大臣がここ数回ずっと盛り込まれている保護主義とか、為替についての対抗するというか、過度な変動というか、その辺の文言をコミュニケに盛り込む意義についてどうお考えか、改めてお願いします。

答)

今もいろいろ予測記事がいっぱい出ているのは確かですけれども、まだトランプ氏という新しい大統領を迎えたアメリカ側としては、これまでの選挙中の話と1月20日以降、もしくは11月8日以降の発言というのは間違いなく変わってきていますし、安倍・トランプ会談の後の日本に対する発言もかなり変わってきていますので、そういった意味ではまだよく見えてきていないところだと思います。少なくとも保護主義とかというような方向に進むというようなことは、ほかの国としては、今の時代、開かれた社会というのを目指してやってきているわけなのであって、一国だけで経済が成り立つわけではありません。インターナショナルな部分というのが増えてくるのは避けがたい流れだと思います。世の中がグローバルになるとは思いませんよ。1つの考えで世界中が1つにまとまるなんて、そんなことは考えられないのであって、同じイスラムの世界の中でもいろいろあるのと同じように、いろいろな考え方があるのは当たり前です。インターナショナルにはなると思いますけれども、世の中が全て1つの価値観でグローバルになりますということは考えられないのであって、その中で共有ができる自由とかそういったようなものは、1つでも多い方が話はまとまりやすいのだとは思いますけれどもね。たくさんの国がでてきたらたくさん議論するのがいいところなのであって、議論がなくなってしまうと、意見の交換がなくなると相手が何を考えているかわからなくなりますので、疑心暗鬼が生まれて、結果としてはあまりいい結果を招かないというのがこれまでの歴史です。

 (以上)

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